東芝は、2011年4月1日付で、液晶テレビやハイビジョンレコーダーなどの映像事業を管轄するビジュアルプロダクツ社と、パソコン事業などを管轄するデジタルプロダクツ＆ネットワーク社を統合し、デジタルプロダクツ＆サービス社を新設することを明らかにした。

映像事業とパソコン（PC）事業を統合する組織再編には、どういう意味があるのだろうか。

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ソニー株式会社は2009年11月13日、PC事業およびデジタルイメージング事業の強化に向けて体制の変更を発表した。

同社は2010年4月1日付で、PC事業の本部機能であるVAIO事業本部に、ソニーイーエムシーエス（株）長野テック（長野県安曇野市）で行っているPCの設計機能等を統合する。それに伴い、VAIO事業本部は、ソニーイーエムシーエス（株）長野テックのサイト内に新設する「長野ビジネスセンター」に移転する。

なお、これまでPCの設計・オペレーション・製造業務を行っていたソニーイーエムシーエス（株）長野テックは、製造機能に特化する。PC事業の商品企画から設計・オペレーション・製造等の機能を集結させることで各機能間の連携を強め、これまで以上に効率的な体制の構築を図り、成長の加速を目指す。

デジタルイメージング事業については、新大阪ビジネスセンター（大阪府大阪市）を主たる拠点として行ってきたデジタル一眼レフカメラ“α”関連の事業を、2010年3月末までに品川テクノロジーセンター（東京都港区）に集約する。

この施策により、ビデオカメラやデジタルスチルカメラといったその他のデジタルイメージング各事業部門との技術・製品開発の相乗効果の最大化を図り、“α”事業の更なる強化を推進すると同時にデジタルイメージング事業全体のより効率的なオペレーションを目指す。

■PCおよびデジタルイメージング事業の強化に向けた施策について
■ソニー

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