クラウド型データ活用プラットフォーム「Domo」を提供するドーモ株式会社は2024年10月9日（水）、羽田エアポートガーデン（ベルサール羽田空港）にて日米合同の事業戦略発表会を開催した。

■グローバルの戦略的イニシアチブが明らかに
Domo創業者兼CEOのJosh James（ジャシュ ジェイムズ）氏より、日本市場でのDomoの成長とDomoのグローバル戦略について発表しました。日本でのDomoのビジネスは拡大しており、日本市場に引き続き注力していく。また、グローバルの戦略的イニシアチブとして「プロダクト主導の成長」「エコシステムの1年」「AI」の3つを掲げた。





〇プロダクト主導の成長
ユーザー自身がセルフサービス形式で、Domoの機能を使い、自律的に成長していくことを目指している。そのため、ユーザー数に対しての課金ではなく、利用した分だけ課金する料金体系にしており、価値に見合ったコスト設定をしている。

〇エコシステムの1年
SnowflakeやDatabricks 、OracleなどのCDW（クラウド・データ・ウェアハウス）がエコシステムの中心となっており、DomoはCDWとのパートナーシップを強化していく方針だ。各社のサービスの上でDomoの機能が使えるようになり、お客様がデータの価値をさらに引き出せるよう貢献する。

〇AI
自社にあるデータを、AIを組み合わせて活用する分野においてDomoはパイオニアであり、実際にAIを使ってアプリ構築やデータ活用を進めているお客様もいる。今後はAIチャット機能をユーザーに展開し、AIの活用を進めていく方針だ。

■Domo Japan事業戦略方針を発表
続いて、ドーモ株式会社プレジデント ジャパンカントリーマネージャー 川崎 友和氏より、Domo Japanの今後の事業戦略方針について発表しました。今年は「データ＋AI 進化した組織の旅へ」をテーマに、全社データ活用の徹底的な推進と組織、人、オペレーションの変革が重要であると説明した。



〇ドーモが考える「進化した組織」
昨今、データ活用のトレンドは大きく変わり、局所的な活用から全社的な活用へとシフトし、経営層がデータ活用に取り組むケースも増えてきている。進化した組織とは、全社員がデータにアクセスしビジネスの”今”を知ること、自社での人材育成、権限委譲で従業員が自由にアクションを起こせる環境の構築、戦略的人事（評価、給与制度など）の推進など、組織・人・オペレーションの変革を通じてビジネス成長につなげる組織のことを指す。ドーモは、こうした組織の進化の実現に向けて、企業の全社データ活用の推進や人材育成を支援している。

〇DX・全社データ活用の現状と課題
・日本企業はDXに取り組むものの、海外の方が早くDXに取り組み、成果を創出している状況
1）DXを推進する人材が充足していると回答した企業は、日本は10.9％、アメリカは73.4%
※出典：IPA「DX白書2023」の2022年度のデータ
2）従業員のデータリテラシースキルに自信がある企業は、日本は5％、アメリカは22％
※出典：Data Literary The Upskilling Evolution Repot
3）世界における日本企業のデジタル競争力は64カ国中、デジタル/技術的スキルの可用性において63位、
企業の俊敏性/ビッグデータとアナリティクスの活用において64位
※出典：IMD世界デジタル競争ランキング 2023
4）DXへの取り組みで「成果が出ている」と回答した企業は、日本は58％、アメリカは89%
※出典：IPA「DX白書2023」の2022年度のデータ
・日本企業における全社データ活用を推進するうえでの4つの課題
1）クラウドベースのSaaSが増えたことで、データが点在化し データの管理が複雑になっている
2）全社データ活用で利用ユーザー数が拡張すると、コスト面を考えなければいけない
3）データ人材不足の状況で、データを活用できる人材を育成する必要がある
4）データ活用の定着までのプロセスが不明確で、データ活用推進のプロジェクトが停滞してしまうケースがある

〇4つの事業戦略とAIでデータ活用を強力に推進
ドーモとして、これらのDX・全社データ活用の課題を解決するため、「パートナーエコシステム」「コンサンプションプライシング」「人材育成プログラム」「アダプションフレームワーク」という4つの事業戦略を「Domo.AI」の基盤に乗せて、推進していくことを掲げている。ドーモとして、4つの事業戦略の基盤となる、AI技術を活用した「Domo.AI」の開発に注力している。Domo.AIであれば、秘匿性の高い情報を保護し、企業が安心してAIを活用できる。自然言語からSQLを自動生成する機能なども備え、誰でも簡単にAIやデータを活用できる仕組みを提供している。また、AIチャット機能により、売上高などの汎用的なキーワードを入力するだけで適切なチャートやグラフを生成し、データ分析を効率化する。



1. パートナーエコシステム
パートナーエコシステムを拡大し、各種クラウド基盤とのプラットフォーム連携を強化することで、自社のデータをSnowflakeやDatabricksなどの基盤に置いたままDomoのBIやAI機能を活用できる。そのため、データを複製することなく、データ結合・変換を容易に行えるDomoの「Magic ETL」や可視化機能が各種基盤で利用できる。複数サービスの活用によるコスト負担やセキュリティリスクの軽減につながる。各社の製品とDomoがつながることで、お客様にさらなる価値提供ができるパートナーエコシステムを今後も構築していく。

2. コンサンプションプライシングモデル
全社データ活用を推進するため、ユーザー数をベースにした課金モデルから、ユーザー数無制限で利用量をベースにした課金モデルに切り替え、もともと有償だった機能を全て解放している。アメリカに続いて、日本も本モデルに切り替えた後、4カ月ほどで128%のユーザー増加が見られ、全社データ活用を実現しやすい課金モデルとなっている。

3. 人材育成プログラム
データ活用の推進には、適切な人材育成が不可欠だ。しかし、多くの企業では、デジタル人材の不足やDXをリードする人材のキャリアパスが明確になっていないことなどが課題となっている。ドーモは、こうした状況を解決するため、経営層、事業部門、IT部門の各部門の足並みを揃え、企業のデータ活用を推進する新たな役職として「データアンバサダー」を以前より提唱してきた。ドーモは、ツールの提供だけにとどまらず、データアンバサダーを育てる人材育成プログラムを提供し、お客様のデータ活用人材の育成にも伴走していくとしている。

4. アダプションフレームワーク
データの全社展開のフレームワークを体系化し、このフレームワークを活用して企業が全社データ活用を推進できるよう支援していく構えだ。フレームワークにもとづき、効率的な全社展開とデータ活用人材の定着化を確実に実現する。

■島津製作所のデータ活用事例
続いて、「Domo」を導入している株式会社島津製作所より、DX・IT戦略統括部 DX戦略ユニット 主任山川 大幾氏が登壇し、「島津製作所が推進するデータ活用と人財育成」と題して、Domoの活用事例について発表した。



Domo導入の背景、データ活用定着化に向けた各部署における取り組みと具体的な成果、社内のロールモデルをもとに立ち上げた伴走型DX人財育成プログラム「Domo Dive Program」の取り組みなどについて紹介した。今後は、課題解決に向けたアクションとストーリー設計ができる「ビジネスアナリスト」と「データサイエンティスト」の間のロールを担える人物を探すことに挑戦されるとのことだ。



■「データアンバサダー養成講座」を含む包括的な人材育成プログラム
続いて、株式会社コアビズボード 代表取締役 兼 ドーモ株式会社コンサルタント 八木 幹雄氏より、DX推進を成功に導く人材を育成する「データアンバサダー養成講座」を含む包括的な人材育成プログラムの提供を開始したことを発表した。



八木氏は島津製作所のデータ活用の推進、データ活用人材の育成に携わってきた。島津製作所の山川氏、および他社でDX推進やデータ活用の役割を担った人の活動に関するベストプラクティスを体系化したのが「データアンバサダー養成講座」だ。中期経営計画との連携、ロードマップのサンプル共有から、案件管理、保守運用、研修設計、統制強化、監視、啓蒙活動などを含めた活動推進方法までを、1日のクラスルーム型研修で提供する。この講座を含む、包括的な人材育成プログラムでは、データ人材を育成するまでのステップや目標のレベルにたどり着けるまでの所要期間、そして、各ロールの定義からその構成比率を検討していく構えだ。



ドーモ株式会社では、DX成功に導くために、データ活用を全社に展開し企業文化として根付かせる重要なポジションとして、新たな役職「データアンバサダー」を提唱している。同社はこれからも企業のDX推進に寄り添い、ナレッジベース、トレーニング、コミュニティ活動を通じて、有益な情報を発信し続けると共に、企業のDX化を推進する「データアンバサダー」の活動を全面的に支援していくとしている。

■ドーモ株式会社

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株式会社ドミノ・ピザ ジャパンが展開する国内No.1シェアを誇る宅配ピザチェーン ドミノ・ピザは、2023年10月10日（火）にオープンした「ドミノ・ピザ 江東古石場店」をもって、国内1000店舗を達成した。そこで、1000店舗の達成記念と、これまでの感謝の気持ちを込め、全てのSサイズピザがお持ち帰りで1枚1,000円となる「1000店舗達成記念キャンペーン」を、2023年10月10日（火）から10月17日（火）まで開催する。

対象となるピザは、「マルゲリータ」や「ドミノ・デラックス」など定番人気のピザや、1枚で4つの味が楽しめるクワトロ・ピザ、本日発売を開始したばかりの期間限定商品「1980’s・クワトロ（エイティーズ・クワトロ）」など、全てのSサイズピザが対象となり、最大830円おトクになる大盤振る舞い。



■1000店舗達成の感謝に、全てのSピザがお持ち帰り1枚1,000円の大出血価格
ドミノ・ピザ ジャパンは1985年9月30日、東京・恵比寿に1号店をオープンし、「宅配ピザ」という全く新しいライフスタイルを日本に広げることを始めた。それから38年後の今日、「宅配」ピザは、日本のお客様にとって日常の一コマとなり、私たちドミノ・ピザ ジャパンも、2023年10月10日（火）に、1000店舗目の出店を達成することができた。

1000店舗達成をお祝いし、また、これまでのご愛顧に感謝して、「1000店舗達成記念キャンペーン」を2023年10月10日（火）から10月17日（火）まで開催する。本キャンペーンでは、通常時も来店すると、「お持ち帰り半額TM」で提供しているピザを、さらにおトクにし、全てのSサイズピザを、なんとお持ち帰り限定1枚1,000円で提供する。

創業時から続く「ドミノ・デラックス」、王道の味「マルゲリータ」、人気No.1の「クワトロ・2ハッピー」をはじめ、期間限定商品として本日発売の「1980’s・クワトロ」など、どれでもお好きなピザを選択することができる。たとえば、「クワトロ・カマンベールミルフィーユ」なら、Sサイズの「お持ち帰り半額TM」価格が1,830円のところ、今だけ1,000円になり、830円もおトクだ。また、ドミノ・ピザ公式アプリから予約注文すれば、ご指定の店舗で待ち時間無しで受け取ることが可能だ。

『是非この機会に、アツアツのピザを頬張りながら、私たちと一緒に1000店舗達成をお祝いしてください。』

＜「1000店舗達成記念キャンペーン」概要＞
開催期間：2023年10月10日（火）～10月17日（火）
内容：【お持ち帰り限定】Sサイズピザが1枚1,000円／1オーダー毎　
※クーポン番号：823782
特設ページ：https://www.dominos.jp/topics/231010_1980_m
※その他の割引・クーポン・特典との併用はできない。　※お持ち帰り限定で利用できる。 ※対象商品はSサイズピザ全品。
※ウェブ、ドミノ・ピザ注文アプリ、電話、店頭で注文できる。　※追加トッピング、生地変更による追加料金は、割引対象外。
※本キャンペーンは予告なく変更・中止になる場合がある。

■ドミノ・ピザ エンタープライズ グループCEO：ドン・メイ（Don Meij）コメント
「1000店舗の達成は、日本だけでなく世界のドミノにとって非常に重要なマイルストーンです。これは日本を、本国アメリカを除けば、インドとイギリスに次いで3番目に大きなドミノ・マーケットにするものです。

日本のチームは、オペレーショナル・エクセレンスの水準を引き上げたり、地球上で最もエキサイティングなメニュー・イノベーションを生み出したりするなど、何が可能かを常に私たちに教えてくれます。彼らは真の世界的リーダーです。

2013年にDPEがDPJの株式を購入したとき、ドミノは47都道府県のうち17都道府県でしか営業しておらず、259店舗しかありませんでした。

それから10年が経ち、私たちが共に築き上げたものをとても誇りに思っています。ドミノは現在、1000店舗を達成し、日本の47都道府県すべてに店舗を展開し、そのうち半数以上の27都道府県で店舗数最大のピザチェーンとなっています。

日本がグローバルをリードしている事例を一つご紹介しましょう。「マイドミノ」です。2023年２月に、日本で最初に発売され、９月に日本で300万食を達成した大人気商品です。日本での好評を受けてから、他市場でも展開を始めました。現在、APACの全市場で販売されていて、近くヨーロッパでも発売する予定です。日本のドミノは、店舗数だけではなく、新しい商品を開発し、そして、お客様にお届けする点でも、リーダーシップを発揮しています。日本の活躍にはさらに期待しています。

この場をお借りして、この素晴らしい成功に貢献してくださったすべての方々に感謝の意を表したいと思います。皆さんなしには不可能でした。あっという間に日本で2000店舗を達成できると確信しています！」



■ミノ・ピザ ジャパン CEO：マーティン・スティーンクス（Martin Steenks）コメント
「ドミノ・ピザは、38年前の1985年に日本で創業し、2021年６月に国内800店舗、2021年12月には47都道府県への出店、2022年3月には900店舗、そして今日、全国47都道府県に合計1000店舗の出店が達成できるという、当社にとって大きな節目を迎えることができました。

しかし、それで十分と言えるのか。答えは、Noです。ドミノ・ピザは、2033年までに2,000店舗という次の大きな目標を掲げています。この目標は単なる達成したい数字ではありません。日本中のお客様の身近にお店があることで、いつもアツアツの美味しいピザをお届けでき、地域コミュニティで愛していただける、そんなドミノ・ピザを実現するための目標なのです。皆さまのお近くに出店を進めるからこそ、それにより美味しい出来立てアツアツのピザをお届けできる。自分の家の近くには、ドミノ・ピザがないから食べたことがない。そんな全ての人の声にお応えしていきます。

今日の1000店舗目の出店は、ドミノ・ピザの目指す目標にまた一歩近付いた大きなマイルストーンだと、大きな希望と感謝で胸が一杯です。今日が私たちにとって新しいスタートとなります。私たちは全ての都道府県において、ドミノ・ピザの店舗数がNo.1になることを目指し、新戦略「もっとDomino’s！」を推進してまいります。」



この機会に、お気に入りや定番の味はもちろん、新商品や、これまで気になっていた味に挑戦するなど、様々なピザを楽しんでみては如何だろうか。

■「ドミノ・ピザ」公式サイト

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