建設業界にようやく明るさが戻ってきた。背景は、2014年度予算案での公共事業費が前年比12.9%増の約6兆円となるなど、東日本大震災からの復興や「国土強靱化」が進ちょくしていることと、首都圏を中心として大型オフィスビルの建設が進んでいることだ。消費税の駆け込み需要も後押ししている。
大手はもちろんだが、中堅を含む22社の2014年3月期第3四半期累計(12年4-12月)を見ると、単体での通期受注達成率は大手4社が88.2%に対し、中堅17社は93.8%と、むしろ中堅の方が好調だ(合併した安藤ハザマ<1719>を除く)。事業別では、土木事業よりも建設事業の方が達成率が高い。工事粗利率も、大手が減少傾向であるのに対し、中堅は一部を除いて改善している。
各社の動向を追ってみた。
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