「タレントマネジメントシステム」を導入して成果を上げている会社は、何をやっているのか？　気になる人もいるだろう。そこで今回は、人事領域に特化したIT コンサルティング事業を25 年以上にわたり取り組み、様々な企業に「タレントマネジメントシステム」の導入コンサルを行ってきた、株式会社オデッセイ 代表取締役社長 秋葉 尊氏にタレントマネジメントを導入して成果を挙げている企業が実践しているポイントを聞いた。

生活者一人ひとりのアクションで脱炭素社会を推進する共創型プラットフォーム「Earth hacks」は2022年12月3日～4日の2日間、渋谷区立宮下公園 芝生ひろば（ミヤシタパーク屋上）にて、デカボな商品を手にとって、実際に買える「第2回 Earth hacks マルシェ」を開催した。「第2回 Earth hacks マルシェ」では、渋谷区立宮下公園 芝生ひろばに29社36ブランドが集結した。出展された商品・サービスは、二酸化炭素排出量を従来の製品と比較し、削減率（％）を表示するというユニークなアプローチで、商品やサービスの環境価値を新しい選択基準としてマーク化した「デカボスコア」が採用されている。

■ノートPCの作業が快適に！置いて拡張できる、スタンド一体型ドッキングステーション
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、クラムシェル用とノートパソコンスタンド用との2種類の置き方でパソコンを設置できHDMI2ポート搭載で4Kに対応するスタンド一体型ドッキングステーションの「400-VGA018」を発売した。本製品は、USB Type-Cケーブル1本でディスプレイ最大2台、各種USBデバイス、有線LANの拡張接続ができ、ノートパソコンスタンドと一体になったUSB Type-Cドッキングステーション。ノートパソコンスタンドとドッキングステーションが一体型になっているので、デスクに省スペースに設置することができる。


■本をバラさず端まできれいにスキャン！本に特化したA4サイズ対応のブックスキャナ
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、A4サイズまでの本を裁断せずにスキャンでき、エッジ2mmで端までスキャン可能、CCDセンサーで最大 1200dpiに対応し、Win/Mac対応する非破壊ブックスキャナ「400-SCN063」を発売した。本製品は、本を裁断せずに、非破壊でスキャンできるブックスキャナー。ガラス面までのエッジの幅がたった約2mmしかないので、綴じしろの影が映らず、ページの端までスキャンできる。A4サイズ・解像度最大1200dpiの画質で、高性能「CCDセンサー」を搭載している。原稿カバーが持ち上がる構造なので、カバーが傾斜せず分厚い本もしっかり押さえられる。


■17インチまでのノートパソコンを省スペースに収納・管理！鍵付きのノートパソコン保管庫
サンワサプライ株式会社は、17インチまでのノートパソコンを省スペースに収納できる、鍵付きのノートパソコン保管庫で11台収納タイプの「CAI-CAB66W」と、22台収納タイプの「CAI-CAB67W」を発売した。「CAI-CAB66W」「CAI-CAB67W」は、17インチまでのノートパソコンを省スペースに収納できるノートパソコン保管庫。「CAI-CAB66W」は11台、「CAI-CAB67W」は22台のノートパソコンを収納できる。1ヶ所あたりの有効内寸はW430×D294×H70mmで、17インチまでのノートパソコンを収納できる。最下部はフリースペースになっており、タッチペンなどの周辺機器やマニュアル・教材のような冊子の収納に便利だ。 


■タレントマネジメントで成果を挙げている会社が実践している『当たり前のこと』
「タレントマネジメントシステム」を導入して成果を上げている会社は、何をやっているのか？　気になる人もいるだろう。そこで今回は、人事領域に特化したIT コンサルティング事業を25 年以上にわたり取り組み、様々な企業に「タレントマネジメントシステム」の導入コンサルを行ってきた、株式会社オデッセイ 代表取締役社長 秋葉 尊氏にタレントマネジメントを導入して成果を挙げている企業が実践しているポイントを聞いた。


■デカボという新しい選択肢を！「第2回 Earth hacks マルシェ」レポート
生活者一人ひとりのアクションで脱炭素社会を推進する共創型プラットフォーム「Earth hacks」は2022年12月3日～4日の2日間、渋谷区立宮下公園 芝生ひろば（ミヤシタパーク屋上）にて、デカボな商品を手にとって、実際に買える「第2回 Earth hacks マルシェ」を開催した。「第2回 Earth hacks マルシェ」では、渋谷区立宮下公園 芝生ひろばに29社36ブランドが集結した。出展された商品・サービスは、二酸化炭素排出量を従来の製品と比較し、削減率（％）を表示するというユニークなアプローチで、商品やサービスの環境価値を新しい選択基準としてマーク化した「デカボスコア」が採用されている。


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日本の人口は減少傾向にあり、少子化や高齢化の加速によって、労働人口の減少が加速している。企業は働き方改革の推進が求められており、限りある時間と人(働き手)を考え、どうしたら企業を成長させられるのか？　企業はその答えを探し続けている。

企業を成長させるための一つの答えに、「タレントマネジメントシステム」の導入による従業員の活性化と生産性の向上が挙げられるものの、『タレントマネジメントシステムの正しい選び方がわからない』『タレントマネジメントシステムを導入しても上手くいかない』などの課題から、なかなか導入に踏み切れない企業もあるだろう。

「タレントマネジメントシステム」を導入して成果を上げている会社は、何をやっているのか？　気になる人もいるだろう。

そこで今回は、人事領域に特化したIT コンサルティング事業を25 年以上にわたり取り組み、様々な企業に「タレントマネジメントシステム」の導入コンサルを行ってきた、株式会社オデッセイ 代表取締役社長 秋葉 尊氏にタレントマネジメントを導入して成果を挙げている企業が実践しているポイントを聞いた。



秋葉 尊氏は、大学卒業後、日本電気株式会社（NEC）に入社。関西並びに中国地域の中堅企業マーケットへのソリューションセールスとマーケティングを担当した後、本社に戻り、国内大手製造業向けのシステムインテグレーション営業を担当する。2003年5月父親が経営する株式会社オデッセイに入社し、代表取締役副社長に就任。2011年4月より代表取締役社長に就任し、現在に至る。2020年、SAPジャパン株式会社より「SAP AWARD OF EXCELLENCE2020」特別賞（SAP SuccessFactors）を受賞。一般社団法人タレントエコシステム・コンソーシアム監事を務める。

■高い導入効果を得るために留意すべきこと
タレントマネジメントとは、従業員を企業の重要な資本と考え、その能力、適性を最大限に活かせる職務に配置することにより従業員のパフォーマンスを最大限に引き出し、企業の経営目標を達成させる概念だ。

編集部：タレントマネジメントは多くの企業が注目しているものの、単純に導入するだけでは、導入効果は半減してしまうと聞きます。なぜですか？
秋葉氏：タレントマネジメントの導入目的が不明確でタレントマネジメントを導入すること自身が目的になってしまっているケースが意外と多いことが原因だと思います。システムを導入する際には、導入により解決したい課題、導入するシステムにより実現できる解決策、そして導入後に期待できる効果を明確にして検討を進めることが重要です。この基本的な検討を充分に進めないままプロジェクトを進めてしまうと、何を実現するのかが曖昧になり、高い導入効果を上げることが難しくなってしまう可能性がありますね。

編集部：タレントマネジメントを有効活用するためには、どういうことを念頭に置くべきでしょうか？
秋葉氏：タレントマネジメントに限らず新しいことを軌道に乗せるためには「従来からのやり方にこだわらず、新しいやり方を積極的に活用できるか」が重要だと思います。というは、せっかく新しい仕組みを導入しても従来のやり方に固執して新しい仕組みを積極的に受け入れようとしないケースも少なくないように感じているからです。

たとえば、人材情報の参照や検索が簡単にできる仕組みを導入したにもかかわらず、「人材情報は自分の頭に入っている」といって活用しようとしない人がいたり、適性のある後継者候補を全社から選抜し、計画的に育成する仕組みができても、「後継者は自分が育てた部下に任せたい」といってはなから活用する気がない人も意外と多く見受けられたりします。

いずれも従来のやり方を変える必要がないとの考えが基になっていますが、後者の「後継者計画」の件については、さらに自分の考え方を次世代に継承したいという思いが加わり、実績を挙げてきた事業責任者や部門長レベルの方に多く見られる傾向があります。様々な人材情報が確認できるタレントマネジメントの仕組みがあるのですから、その情報を活用してより適任の後継者を選定/育成しようという考え方に切り替えていただけると良いのではないかと思います。

編集部：上述のような課題を克服してタレントマネジメントの仕組みを最大限に活用するためには、どうすればよいのでしょうか？
秋葉氏：導入を決める前に会社としての導入目的や効果について、タレントマネジメントを活用してほしい役職や部門の方々と十分に議論しておくことが非常に重要です。各人が納得したうえで導入するように調整しておくことが、導入後の積極的な活用を促進し、タレントマネジメントの仕組みを最大限活用することに繋がるからです。



■最適なツールと信頼できるパートナー選定が重要
編集部：タレントマネジメントは企業にとって有効な考え方だと思いますが、日本企業の中には導入を躊躇している企業もみられます。なぜ、導入に躊躇するのでしょうか。
秋葉氏：確かに、何らかの形でタレントマネジメントを導入している企業が多いなかで、「日本企業に合わない」という先入観で、導入を迷っていらっしゃる企業も、たまにお見受けします。どうやら、従来から日本企業の人事制度は「職能型」なのに対して、タレントマネジメントは欧米企業の「職務型」を基本としているため、日本企業では使えないと思い込んでいらっしゃることが原因のようです。実際には日本の多くの企業がタレントマネジメントを導入され、活用されていますので、他社での導入事例を研究されるなどして各企業が工夫されている点を参考にされるのが良いと思います。

編集部：タレントマネジメントを導入する際のツール（サービス）選定も重要ですね。
秋葉氏：ツールの選択は非常に重要です。タレントマネジメントを実現するためのツールは、パッケージソフトやクラウドサービスなどのかたちで、各社から提供されています。その中から自社に合ったツールを選択する必要があります。

編集部：日本でも多くのベンダーがツール（サービス）を提供していますが、どのように選んだら良いのでしょうか。
秋葉氏：
まず、検討してきた導入目的や効果を実現するために必要となる機能の範囲やレベルを備えているか否かを確認する必要があります。
自社が直近で利用を検討している機能を実現できるのは当然として、将来実現しようとしている機能も同じツールの拡張で対応可能なのか、別のツールが必要になるのか等、ツールの拡張性を確認しておくと良いですね。拡張性のあるツールを選択すれば、自社が計画するタレントマネジメントの構築を新たなツールを追加することなく、スムーズに進めることができるのでお勧めです。

編集部：ツール選定と並行して導入を担当する導入ベンダーも選定する必要がありますね。
秋葉氏：自社のパートナーとして頼りになる導入ベンダーの選択も重要です。導入ベンダーの選定にあたっては、いろいろな意見があると思いますが、私はタレントマネジメントに関するノウハウを保有しているか否かがもっとも重要なポイントと考えています。まず導入ベンダーの専門領域と導入実績は最低限確認しておきたいですね。導入ベンダーが自社のノウハウに基づき開発した導入テンプレートを保有しているとコストパフォーマンスの高い導入が期待できるので、独自の導入テンプレートを保有しているか否か、そして今回の提案がそのテンプレートを使用した内容になっているかも確認しておきたいところです。



タレントマネジメントシステムをうまく活用すれば、従業員だけでなく企業としてのパフォーマンスを大幅に改善できるだけに、導入したいと考えている会社は多いだろう。しかし、タレントマネジメントシステムを導入したからといって、必ずしも良い結果が得られるわけではない。

タレントマネジメントシステムを導入して成果を上げるには、会社としての導入目的や効果について、社内で正しく情報共有されている必要がある。さらに、自社のパートナーとして頼りになる導入ベンダーの選択が重要だ。

労働人口は今後も減少傾向になることから、企業が厳しい時代に打ち勝つため、タレントマネジメントシステムの導入は必要不可欠に思われる。タレントマネジメントシステムの導入を検討している企業は一度、株式会社オデッセイに相談してみるとよいだろう。

■株式会社オデッセイ

参考：
企業力を高めるための「タレントマネジメント」【第2回】タレントマネジメントを有効に活用するために押さえておきたい4つのポイント（１）
https://www.g-soumu.com/articles/column-2018-08-talentmanagement2

企業力を高めるための「タレントマネジメント」【第3回】タレントマネジメントを有効に活用するために押さえておきたい4つのポイント（2）
https://www.g-soumu.com/articles/column-2018-09-talentmanagement3

企業力を高めるための「タレントマネジメント」【最終回】タレントマネジメントを有効に活用するために押さえておきたい4つのポイント（3）
https://www.g-soumu.com/articles/column-2018-10-talentmanagement4

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昨今、DX推進の意識の高まりに連動してリスキリングやデジタル化への関心が強くなっているが、これらの動きをより強めることができれば、おのずと競争力の改善にもつながるというのだ。そこで今回は、デジタル人材育成に詳しい杉島社長に、リスキリングの重要性や同社の取り組みについて聞いた。

株式会社ワイズインテグレーション は、これまで手書きや手入力といったアナログな手法が一般的だった「返金キャンペーン（キャッシュバックキャンペーン）」をデジタル化し、キャンペーンを利用する生活者側もキャンペーンを実施する事業主側も両方の手間とコストを軽減するデジタル返金キャンペーンシステム「返金デジ」を開発し、2022年9月にローンチした。

■標準とNanoSaverの2種のセキュリティスロットに対応！セキュリティワイヤー
サンワサプライ株式会社は、標準とNanoSaverの2種のセキュリティスロットに対応するセキュリティワイヤーでシリンダ錠タイプの「SL-91」とダイヤル錠タイプの「SL-92」を発売した。「SL-91」はシリンダ錠タイプ、「SL-92」はダイヤル錠タイプのセキュリティワイヤー。3×7mmの標準ロック、2.5×6mmのナノロック2種類のセキュリティスロットに対応している。シリンダ部、先端部分は回転でき、ワイヤーに負荷がかかることなく使用できる。ワイヤー表面にはビニールコーティングが施されているので、取り付けの際に機器にキズが付くのを防ぐ。


■音と光で空間を演出するスポットライト型アルミスピーカー！『albos Light & Speaker』
キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、キヤノン電子株式会社（代表取締役社長：橋元健、以下キヤノン電子）製のスポットライト型アルミスピーカー『albos Light & Speaker』（アルボス ライト アンド スピーカー）を2022年12月中旬に発売する。また、発売に先駆けて『albos Light & Speaker』を先行体験できる専門店 “albos ROOM”を、東京・銀座にて2022年11月18日（金）～21日（月）の期間限定でオープンする。


■HDMI・LAN・USB×3搭載モデルも！給電しながら使えるType-Cアダプター
ラトックシステム株式会社は、USB Type-Cケーブル1本で様々な機器に接続できるアダプター2製品を11月下旬より販売する。本製品は、USB Type-Cポート搭載の対応機器に接続し、給電しながら有線LANを使用することができるデバイス。ワイヤレスネットワークでは重くなりがちな「動画視聴」「対戦ゲーム」「webミーティング」などで安定した通信環境を確保することができる。PD3.0対応ポートが搭載されているため、最大100Wで給電しながら使用することも可能だ。


■日本を応援、思わず笑顔！「かつや」「からやま」「からあげ縁」にテイクアウト専用の新メニュー
アークランドサービスホールディングス株式会社の⼦会社、株式会社かつや及びエバーアクション株式会社は、国内「かつや」、「からやま」及び「からあげ縁」にて、食卓に並べれば思わずクスッと笑顔がこぼれるテイクアウト専用の新メニューの販売を2022年11月11日(金)より開始した。


■なぜ、今、リスキリングが必要なのか？ 25年の歴史を持つデジタル人材育成会社、トレノケートホールディングス代表取締役社長 杉島泰斗氏に聞く
昨今、DX推進の意識の高まりに連動してリスキリングやデジタル化への関心が強くなっているが、これらの動きをより強めることができれば、おのずと競争力の改善にもつながるというのだ。そこで今回は、デジタル人材育成に詳しい杉島社長に、リスキリングの重要性や同社の取り組みについて聞いた。


■アナログが一般的な返金キャンペーンをDX化！デジタル返金キャンペーンシステム「返金デジ」
株式会社ワイズインテグレーション は、これまで手書きや手入力といったアナログな手法が一般的だった「返金キャンペーン（キャッシュバックキャンペーン）」をデジタル化し、キャンペーンを利用する生活者側もキャンペーンを実施する事業主側も両方の手間とコストを軽減するデジタル返金キャンペーンシステム「返金デジ」を開発し、2022年9月にローンチした。


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・容器を中⼼とした2040年の未来予測に初めて挑戦！東洋製罐グループ、グループ初となる未来を描いた展⽰ブースを展開
・ヘルシーライフ、サステナビリティ、イノベーションをテーマに実施するプログラム！「Vitality.Swiss」記者発表会
・ネットワークとセキュリティのソリューションでビジネスを加速！ベライゾンジャパン、事業・ソリューション説明会を開催

スイスの国際経営開発研究所（IMD）は2022年9月28日、「世界デジタル競争力ランキング2022」を発表した。総合ランキング上位の5カ国は、デンマーク、米国、スウェーデン、シンガポール、スイスであり、日本は前年から1つ順位を下げた過去最低の29位だった。

韓国が8位、台湾が11位、中国が17位など、東アジアの国・地域で比べても、日本の29位はかなり低い順位だ。日本は4年連続で順位を落としており、中でも「デジタル・技術スキル」や「ビッグデータやデータ分析の活用」といったDXに欠かせない分野における順位が特に低い評価となった。

なぜ、日本は、ここまでデジタル競争力が低いのか？

「世界デジタル競争力ランキング2022」の発表に先立ち、「日本のデジタル競争力に関する調査」を実施したトレノケートホールディングス株式会社の代表取締役社長 杉島泰斗氏よれば、競争力の高いグループとそうでないグループとでは、スキルアップやIT投資に関する取り組みで大きな差が見られるとのこと。

昨今、DX推進の意識の高まりに連動してリスキリングやデジタル化への関心が強くなっているが、これらの動きをより強めることができれば、おのずと競争力の改善にもつながるというのだ。そこで今回は、デジタル人材育成に詳しい杉島社長に、リスキリングの重要性や同社の取り組みについて聞いた。

■リスキングが必要な理由、ビジネスパーソンが身につけるべきスキルとは？
トレノケートホールディングス株式会社 代表取締役社長 杉島泰斗氏は、熊本県出身。東京工業大学を卒業後、SCSデロイトテクノロジーでITコンサルタント、不動産ポータルサイトLIFULL HOMESでWEBエンジニア、マーケティングに従事。株式会社クリスクで代表取締役を10年務め、日本と東南アジア4か国で事業を展開し、2021年より現職に至る。

編集部：なぜ、今、リスキリングが必要なのでしょうか？
杉島社長：一言で言えば、「デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現していくため」となります。クラウドなど、先進的なITインフラが整うことで、今まで専門職の人しか出来なかったことが多くの人に手が届く領域まで近付いてきました。代表的なものがデータ分析やAIの活用です。それらを自分や会社のビジネスに上手く活かしていくためには、これまでとは異なる知識やスキルが必要となります。そのため、リスキリングや学び直しが今求められているわけです。

編集部：リスキリングで、ビジネスパーソンが身につけるべきスキルは何でしょうか？
杉島社長：まず全員が必要なのはITリテラシーやDXの考え方など、ベースとなる基礎知識です。ここで言うITリテラシーは単にWordやExcelが出来るということではなくて、今世の中にどのようなIT技術があって、それは何に使えるのか、概要を把握するということです。
そこから先は、今のご自身の業務や、何がしたいかによって異なります。身近な業務改善のためであれば、定型のフォーマットを使うことが多い管理や事務系の方がRPAやPythonを学んで自動化に取り組んだり、営業の方がノーコードやローコードを活用して自分用のタスク管理ツールを作ったりなども出来ると思います。

編集部：世の中的には、どのようなリスキリングスキルが求められていますか？
杉島社長：上記でも触れたITリテラシーの向上は、トレノケートに寄せられる人材育成のご相談の中でもかなり増えているので、そこが求められているのはまず間違いありません。特に、IT部門ではない社員の方を育成したいというお声が多いですね。

また、先日弊社で行った「日本のデジタル競争力に関する調査」の中で今後身に付けたいスキルについても質問したのですが、既にデジタル技術に対応している企業ではプロジェクトマネジメントやリーダーシップなどのチームを牽引するスキル、これからデジタル技術に対応していく企業では現場のDX化に役立つようなIT企画やデータ分析、ローコードなどのスキルへの関心が高いようでした。




■IT人材の育成に強み！日程や提供コース・分野も豊富
編集部：御社のサービスについて、ライバルとの違いを教えてください
杉島社長：大きくは、3点あります。
1つ目は、IT人材の育成に強みがあることです。DXが盛り上がってきた影響で、IT分野の研修を提供しはじめている企業が増えましたが、基礎的なコンテンツ提供に留まるところが多い印象です。確かに最初の入り口としてはITリテラシーだけでもいいのですが、より深く学びたい、業務に活かしたいとなった場合はそれだけでは不足です。我々はIT人材育成を専門に提供してきたので、ITの各専門分野とビジネススキルを合わせた、その先までの育成支援が可能です。

次に、日程や提供コース・分野が豊富なことです。特に日程については、開催頻度が少ないと予定と合わずに受講できないということが起こりますので、目立たないですが受講者の皆様に高評価をいただいている点です。他社より多く開催できる理由は、社員の半数以上が講師として在籍していることと、独立系の企業であるためです。同じIT研修を提供している他社は大手のIT企業の関連会社であることが多く、講師や会場などをグループ企業の研修でも共有しているケースがあります。対して弊社は、全ての講師・会場をお客様だけのために割り当てることが可能です。

最後に、弊社は日本だけでなく、米国、オーストリアまたアジアの各国を含め15か国でサービスを提供しています。グループとしてのカバーエリアとしてはアジアでNo.1だと自負しています。AWSやCisco、Google、Microsoftなど、グローバルなITプレイヤーから世界的な賞を多く頂いており、最先端のITトレンドを意識した研修ラインナップをご提供しています。変化の速いIT業界において、世界的なITプレイヤーの近くにいるというのは大きな強みだと考えています。

編集部：講師陣について、教えてください
杉島社長：IT分野とビジネス分野から1名ずつご紹介します。

ITスキル担当 山下光洋氏：
AWS(Amazon Web Services)の認定トレーナーです。AWSはここ数年で非常に人材育成のニーズが高まっている分野の1つで、弊社も提供するコースラインアップや対応できる講師の人数を年々拡大しています。その中でも山下は、取得しているAWSの認定資格の数も多く、また非常に積極的に社内外で情報発信を行っています。コース実施の量と質も圧倒的で、AWS 認定インストラクターアワードを3年連続で受賞し、殿堂入りとなったほどです。

ビジネススキル担当 田中淳子氏：
研修を実施するだけではなく、人材開発やキャリア開発の分野にも詳しいです。国家資格のキャリアコンサルタントの資格も持っていて、お客様の人事担当のみなさまからも厚い信頼をいただいています。最近は、音声メディアのVoicyでアカウントを開設し、人材育成などに関連した番組を放送しています。

その他の講師も、みな「人の成長」が好きな人間ばかりで、どう人材育成をするのが良いのか？クライアント様へ貢献できるのか？というのを追求してくれています。その姿勢が普段のコース実施にも反映されていて、受講者の方から「常に質疑がないかの確認や演習へのマメなサポートがあり、分かりやすい」「質問へのレスポンスのよい回答、知識に裏付けされた回答など、非常に信頼できる」などの声を多数いただいています。



■IT初心者～上級者に至るまで、幅広くサービスを提供
編集部：御社のサービスを提供した、企業の事例を教えていただけますか？
杉島社長：リスキリングやDXに関連した事例ですと、直近では流通業の企業にて、現場の販売員をIT・デジタル人材として育成した事例や、製造業の企業でのキャリア転換の支援を行った事例があります。

前者はITシステム開発の基礎やIT企画に加え、クリティカルシンキングや交渉スキルなどITとビジネススキルの両面を組み合わせました。
後者は主にキャリア開発の研修実施に加え、キャリアカウンセラーが研修の前後も伴走したことで、社員の方が長期的なキャリアを描くことができ、モチベーションを維持して新しい活躍の場に移ることができているとのことです。

また、海外ではアジアのデカコーン企業のIT人材に対して、AI、ビッグデータなど最先端のITスキル研修を行っていたり、アメリカでは退役軍人に向けてITトレーニングを行ってグローバル大手IT企業への就職を支援したりなど、IT初心者～上級者に至るまで幅広くご提供しています。

編集部：御社の展望や目標について教えてください
杉島社長：「IT人材育成で世界を変える」というビジョンを持って活動しています。「世界」という言葉を使っているとおり、世界中の方へ人材育成を届けたいと考えていますので、今は15か国の展開ですが、これを更に広げていく予定です。

またその過程で世界一のITトレーニング企業になることも目標として持っています。今はアメリカにある企業が世界一ですが、これを5年くらいで抜きたいと考えていますし、そのプランも持っています。

その一方で「IT人材育成を主導し、喜びと感動を世界中の人へ」というミッションも掲げています。この「喜びと感動」が更に届けられるよう、サービスラインナップ、品質の強化にも取り組んでいきたいと思っています。

編集部：最後に読者へのメッセージをお願いします
杉島社長：ITライフハックの読者さんは、ITをうまく使いこなしている方が多い印象を持っています。デジタル競争力の世界ランキングで日本が29位と低迷している今、皆さんのようなITをうまく使いこなしている方に、周りの方含め日本を引っ張り、更なる高みを目指していただきたいです。そして、我々がその支援をできると嬉しく思います。「世界と戦える日本へ」再び返り咲けるよう、日本中で一丸となって取り組んでいければと思っています。



今回の取材を通して、日本はデジタル競争力が弱いものの、今からIT人材を育成すれば、世界と戦える日本へと再び返り咲くのもそう遠い未来の話ではないことがわかった。DX化の推進にともない社員のデジタルスキルを伸ばしたいと考えている企業は、25年の歴史を持つデジタル人材育成会社であるトレノケートホールディングス株式会社に一度、相談してみるとよいだろう。

■トレノケートホールディングス株式会社

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外資系・日経グローバル企業への転職を支援する人材紹介会社であるロバート・ウォルターズ・ジャパンは、世界28か国の採用トレンドと日本の業種・職種別採用・給与動向をまとめた「給与調査2018」を刊行した。これについての発表会を2018年1月16日に開催した。発表会では同社の代表取締役社長であるデイビッド・スワン氏が登壇し、その概要について紹介した。

スワン氏はまず、こうしたレポートを発表してから19年目を迎えたことを紹介しながら、2017年を振り返ると、世界的に見られた傾向の1つとしては、テクノロジーのスタートアップに関する需要が見られたと語る。デジタル化が進められていく中で専門性を持った人に対する需要が強かったとのこと。ビッグデータを社内に取り入れてよりうまく活用しようという考えの中から、こうした分野の専門性を持つ人材に対する需要も高まっているそうだ。

こうした時代の流れに伴って、例を挙げると金融機関に対する規制の強化などがあり、これを背景にサイバーセキュリティ、フィンテックといった分野への人材需要も増えている。規制やコンプライアンス、リスク管理から監査、法務的な経験などがある人も求められている。

■日英バイリンガルの技術者が求められているテクノロジー分野
日本市場の特徴の1つとしてあげられるのは、グローバリゼーションが進む中で、日英のバイリンガルで仕事ができる人材が求められていることだ。専門性だけでなく、英語力も採用のキーポイントとなってきている。また、さまざまな特定のイシューに関するソリューションを提供できる能力を持っている人、データを解析して答えを導くことができる人、戦略的な判断ができる人材が求められているだけでなく、データの活用分析にも需要が見られたそうだ。

このほか通常の伝統的な旧来型の技術職、メカに対する技術力＋電子的なもの、エレクトロニクスの専門性を兼ね合わせたメカトロニクスの需要も広がったとのこと。フィンテック、ヘルステック、HRテック、リアルステートテックといった分野にも、最先端のITテクノロジーを活用できる人材に対する需要も増えており「とても面白いトレンド」（スワン氏）。

セクター別の動向としては、自動車ではソフトウェアエンジニアと呼ばれる技術職、レーダー、超音波、カメラを駆使したセンサリングに対する技術的基礎を持っている人のほか、プログラミングを行える、システムに関する才能を持っている人の需要が見られた。

製造業では、IoTやインダストリアルネットワークシステムなど、次世代型の産業技術を使いこなせる人材に関しての需要が見られるのだという。

また価格分析をできる人材に対する需要が、サプライチェーンなどの分野で顕著だった。いわゆる分析技術とビッグデータを生かせる形にしていく手段へのアプローチをするために、データをうまく使って分析を取り入れることでマージンが取れる事業活動をしたいという思い入れの表れだろう、とスワン氏。

一方化学分野では営業に対する需要が多かったのだそう。EVや半導体を用いた事業活動の高まりに伴い、さまざまな需要が高まってきたことが背景にある。

また関西では若いバイリンガルの人材に対しての需要が見られた。最初の採用は有期の契約だったりするが、よい人材については将来的には正社員にしていく、という流れだ。

ITに関しては、フィンテック企業の新規日本参入が複数あったので、優秀な人材の取り合いが見られた。Webやモバイルに関わる開発能力を持った人への需要が高かったという。中でもAI技術に対する知識を持っている専門家、技術者への需要の高まりが見うけられた。

こうした流れの中で、正社員を過剰に雇用するのは起業にとってリスク要因となるため、それに対する1つの策として、契約社印としてまず人材を確保することが多くなっているという。彼らは最先端の技術を身につけているので、それを企業内にいち早く取り入れる手法として、こうした方法が取り入れられているようだ。

■非エンジニアリング分野の傾向について紹介
金融サービスについては、アセットマネージメントを行っているような会社の、セールス担当に対する需要が多かった。特にさまざまなクロスボーダーのプロジェクト、M＆Aが1つの例になるが、それが進行する中で、M＆Aの実体験を持っている人材、モデリングや財務的な分析をする能力を持っている人材に対する需要が強かった。そうした才能のある人材を社内に取り込むことで、成果を享受していこうという企業の動向が見られた。

リアルステートファイナンスセクターでは、アセットマネージメントなどを行う専門性の強いところに対する需要は継続して強かったとのこと。

一方小売りや消費財の動向についてだが、店長、ストアマネージャーとして活躍する人、スタッフに対する需要が増えており、観光国としての観光客の招き入れによってツーリズムが強まっているということのほか、店舗の数を見ても、路面店における店舗展開が顕著な動向として現れているので、そのあたりが背景になっていると分析する。

eコマースについてだが、これについての全体売り上げにおけるパーセンテージが高まっているので、これに関連する人材の需要が見られた。

■東京オリンピックに向けた動向は？
2020年に東京がオリンピックを主催することが決まっている中で、それに向けた動きとして、マーケティングスペシャリストに対する需要が見られた。これは消費者をスポンサー活動やイベントに渦の中に巻き込んでいく活動のためであると思われる。

ホテルあるいはレジャーの業界でもバイリンガルな人材に対する需要が大きく、これまでにないほどの増加傾向だったそう。特に関西では国際空港の開設により、フライトの数が増えたので、インバウンドに対する需要が見られた。

ニーズが高まりを見せる中で、各事業会社ではそのポジションをしっかりと埋めようという動きが強まったので、雇用市場としては受給がタイトな状況になっているという。1例を挙げると、大阪地区では有効求人倍率で、サービスプロフェッショナルでは3.25倍だが、バイリンガルではその3倍から5倍程度になったそうだ。なお大阪はIR、統合型リゾートの展開も見られる。これは2025年に万国博を控えているという動きにあると想定されるとのこと。大阪市を挙げての努力を続けているため、これが実を結んでいくとすれば、それに伴う需要の増加が予想される。

ヘルステックと言われている分野については、メディカルデバイスの業界での需要が高まりが見られる。メディカルデバイスに関連して、臨床を扱えるような、さまざまな過程において実力を発揮できる分野の需要も高まったという。製薬会社では、特にメディカルアフェアーズスペシャリストという人たちへの需要が強かった。

また関西の動きだが、バイオテックスタートアップ企業の動きに関わって、その基盤を初めて使った動きの中で、インキュベーターの施設や、大学と協力して扱う活動の高まりが見られたそうだ。

■これらに共通する傾向を探る
ここからは一般的なトレンドについてもご紹介しよう。給与水準は転職をしない、同じ会社に勤め続けるプロフェッショナルの昇給率は限定的だった。一方、転職をしたプロフェッショナルの典型的な水準としては、10～15％ほど基本給が上がったそうだ。そのアップ度合いは、新興のテック分野ではさらに高く、20～25％だった。

多くの企業に見られた傾向として、いわゆるミッドエイジ、シニアのプロフェッショナル採用が見られた。即戦力を得たいという企業のマインドの反映だろうとスワン氏。2017年年間を通して、40歳を超えたプロフェッショナルの採用動向が見られたそうだ。

おしなべて才能ある人材は、人材不足の状況が市場で続いたので、企業側としては、2017年はワークスタイルをより柔軟にすることでよりよい人材を得ようという努力が見られた。最初は契約社員として入り、いい条件の中で正社員としての職を探していくという流れにつながってきたとスワン氏は見ている。

もちろん企業側としても契約として入った優秀な人材に対して、正社員として継続雇用したいという動きもあった。せっかく契約社員として最先端の技術を持つ人材を取り込んでも、競合他社に流れては意味ないので、それを阻止する動きはあったようだ。

とはいえ、人材不足の中で何が何でも正社員でということではなく、起業としては正社員の数についてバランスを取りながら、必要な人材の数を契約社員として調達するという動向がトレンドとして続いている。過剰採用をしないという意識は強いようだ。

また、企業側も政府としても、女性の職場復帰、職場における活躍に対しての取り組みが多く見られているのもトレンドだ。企業が柔軟なワークスタイルを提供する、契約社員の時給を引き上げるといったところでの取り込みが見られた。女性が契約社員としてで労働市場に戻ってくるという傾向も見られた。女性のライフステージの一環として、子育てがあったり介護があったりして、仕事から長いブランクを持つ人が再参入するにあたっては、契約社員というスタイルによって、柔軟性がもたらさせるのが利点としてあったようだ。

日本については、人口が減少していく中で各分野の人材不足傾向はさらに進んでいくことが予想される。こうした中にあって、自らを高く売るための方法について、この分析が考えるヒントになればと思う。

■ロバート・ウォルターズ・ジャパン

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