パーソナルアクセラレーターのAxla合同会社は、企業向け研修プログラム 「AXSC Business」 を正式リリースした。本プログラムは、 アントレプレナーシップ教育 ✕ 生成AI活用を通じて、“組織の未来を創れる人材(みらつく人材)” を育てる研修プログラムだ。2025年、VUCA（不確実性・複雑性・変動性の時代） が加速し、変化の激しい市場変化と生成AIの台頭により、企業は従来の枠組みでは競争優位を維持できなくなっている。現状維持ではなく、新しい時代に柔軟に対応し、生成AIと共存しながら生産性を最大化できる人材こそが、これからの企業の成長を支える鍵となる。同社では、このような人材のことを「みらつく人材」と定義し、「アントレプレナーシップ × 生成AI」を組み合わせ、即実践可能なスキルを短期間で習得できる研修を開発した。これにより、社員一人ひとりが自ら業務を変革し、企業全体の競争力を高めることを目指す。

年に一度のピンクムーンを祝い、Swatch からBioceramic MoonSwatch 『MISSION TO THE PINK MOONPHASE 』が発売される。このユニークなタイムピースは、2025年4月1日から4月13日まで厳選されたスウォッチストアで購入できる。販売されるストアには特別にピンクのRolling Planet ミニチュアカーが飾られる。販売店舗は日々変わるため日本中を旅するピンクのミニチュアカーがチェックインするストアをスウォッチ公式SNSでチェック！

■組織の未来を創れる人材を育てる！法人向け研修プログラム「AXSC Business」を提供開始
パーソナルアクセラレーターのAxla合同会社は、企業向け研修プログラム 「AXSC Business」 を正式リリースした。本プログラムは、 アントレプレナーシップ教育 ✕ 生成AI活用を通じて、“組織の未来を創れる人材(みらつく人材)” を育てる研修プログラムだ。2025年、VUCA（不確実性・複雑性・変動性の時代） が加速し、変化の激しい市場変化と生成AIの台頭により、企業は従来の枠組みでは競争優位を維持できなくなっている。現状維持ではなく、新しい時代に柔軟に対応し、生成AIと共存しながら生産性を最大化できる人材こそが、これからの企業の成長を支える鍵となる。同社では、このような人材のことを「みらつく人材」と定義し、「アントレプレナーシップ × 生成AI」を組み合わせ、即実践可能なスキルを短期間で習得できる研修を開発した。これにより、社員一人ひとりが自ら業務を変革し、企業全体の競争力を高めることを目指す。


■多彩な機能と極上の座り心地！理想の特等席を実現する、ハンガー付きメッシュチェア
サンワサプライ株式会社は、快適さと機能性を兼ね備えたメッシュバックチェア「SNC-NET25BK」を発売する。ヘッドレスト、ランバーサポート、収納式フットレスト付きで長時間の作業を快適にサポートする。また、通気性の高いメッシュ素材の背もたれとクッション性のある座面で抜群のすわり心地を提供する。背もたれ・ヘッドレストにメッシュ素材を採用している。熱や湿気を逃がし、蒸れにくく快適な座り心地を実現する。背もたれの裏に、衣服をかけておけるハンガーが付いている。ジャケットやシャツの型崩れを防ぐ。ハンガーは高さを変更できるので、長めのコートを掛けたり、椅子の脚に裾が擦れるのを防ぐ。


■Swatch、OMEGA×Swatch 『MISSION TO THE PINK MOONPHASE』が 4月1日より限定発売
年に一度のピンクムーンを祝い、Swatch からBioceramic MoonSwatch 『MISSION TO THE PINK MOONPHASE 』が発売される。このユニークなタイムピースは、2025年4月1日から4月13日まで厳選されたスウォッチストアで購入できる。販売されるストアには特別にピンクのRolling Planet ミニチュアカーが飾られる。販売店舗は日々変わるため日本中を旅するピンクのミニチュアカーがチェックインするストアをスウォッチ公式SNSでチェック！


■ケーブルに取り付けるだけで、充電状況を把握できる！PD240W対応のType-C変換アダプタ
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、ケーブルに取り付けるだけで、V(電圧)・A(電流)・W(電力)を見える化でき、充電状況が把握できるPD240Wや映像出力に対応したType-C変換アダプタ「500-USB094」を発売した。ケーブルに取り付けるだけでV(電圧)・A(電流)・W(電力)を手軽に確認することができる。充電状況の把握や、お手持ちのケーブル・充電器の性能チェックに使うことができる。また、充電モニターは暗い場所でもはっきり見ることができる。


■フード＆グッズを大公開！『ドラえもん 4-D アート・アドベンチャー ～のび太の絵世界物語～』
ユニバーサル･スタジオ･ジャパンは、パーク史上初、「映画ドラえもん」の世界が4Dアトラクションで体験できる、「映画ドラえもん」シリーズ45周年記念最新作『映画ドラえもん のび太の絵世界物語』の公開記念アトラクション『ドラえもん 4-D アート・アドベンチャー ～のび太の絵世界物語～』を、2025年2月14日（金）～2025年8月17日（日）の期間限定で開催する。パークでは、新アトラクションの誕生を記念して、『ドラえもん 4-D アート・アドベンチャー ～のび太の絵世界物語～』の世界へさらに没入できるオリジナル商品をフードは2025年2月13日（木）から、グッズは2025年2月14日（金）から発売中だ。


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パーソナルアクセラレーターのAxla合同会社は、企業向け研修プログラム 「AXSC Business」 を正式リリースした。本プログラムは、 アントレプレナーシップ教育 ✕ 生成AI活用を通じて、“組織の未来を創れる人材(みらつく人材)” を育てる研修プログラムだ。

■AXSC Businessを開発した背景
2025年、VUCA（不確実性・複雑性・変動性の時代） が加速し、変化の激しい市場変化と生成AIの台頭により、企業は従来の枠組みでは競争優位を維持できなくなっている。現状維持ではなく、新しい時代に柔軟に対応し、生成AIと共存しながら生産性を最大化できる人材こそが、これからの企業の成長を支える鍵となる。

同社では、このような人材のことを「みらつく人材」と定義し、「アントレプレナーシップ × 生成AI」を組み合わせ、即実践可能なスキルを短期間で習得できる研修を開発した。これにより、社員一人ひとりが自ら業務を変革し、企業全体の競争力を高めることを目指す。





サービスの資料請求はこちらから：https://share.hsforms.com/2mxpGxt4eSKmvZjgsgBuV3Qnkejd

■企業向け説明会・メディア取材
本プログラムのリリースに伴い、 企業向けの説明会を開催する。また、メディア関係者にもAXSC Businessの詳細を紹介する機会を設けている。



＜AXSC Business┊THE RELEASE EVENT & SEMINAR (リリース記念イベント & セミナー)　開催概要＞
日時：2025年4月4日（金）17:00〜19:00
場所：インキュベーションシェアオフィス「サクラサク」
(東京都渋谷区神宮前6-10-9 原宿董友ビル4階 / 東京メトロ千代田線・副都心線「明治神宮前」駅から1分)
対象：経営層、人事・研修担当、新規事業・DX推進担当者、メディア関係者 ※広く意見交換をしたく同業者の参加も歓迎致します。
参加費：無料
当日の言語：日本語(一部英語)
主催：Axla Inc.

イベント参加はこちらから：https://axsc-biz-orien1.peatix.com/

■Axla Inc.代表　川原 ぴいすけ氏からのメッセージ
AXSC Businessを発表するにあたり、日頃より支えてくださる皆様に、心より感謝申し上げます。
私たちAxla Inc.は、 「全人類の持続可能な起業を加速させる」 というミッションのもと、これまで多くの起業家人材と共に歩んでまいりました。
私たちは「起業」を、「業を起こす」と説き、独立した起業家のためだけではなく、VUCA ✕ 生成AI時代において企業で働く皆様においても必要不可欠なスキルであると信じています。

このAXSC Businessは、AXSCの熱量はそのままに、企業で働く方々の成長を想い、真心を込めてそしてストイック*1 に作り上げた自信作です。
この研修が、一人ひとりの内なる可能性を解き放ち、企業、ひいては社会全体の変革へとつながることを願っています。
AXSC Businessをよろしくお願いいたします。Startup Today!
※1：AXSC Businessは、生成AIによる仮想のターゲットペルソナ5人と、合計22万8,000字分のChatGPTとの議論によってメソッドを開発。これは、15~22.8人分のコンサルタントの知識量に相当する。



■業界をリードするビジネスリーダー達が語る、AXSC Businessの可能性 (順不同)
〇日本の未来を切り拓く鍵は、アントレプレナー精神とAI活用力
人口減少が進む日本。このままでは確実に国力が低下し、世界での影響力も薄れてしまいます。未来を切り拓くためには、一人ひとりの「ビジネス戦闘力」を高め、グローバル市場で戦う力を養うことが不可欠です。そのために必要なのが、「アントレプレナー精神」と「生成AI活用力」。
アントレプレナー精神とは、自ら道を切り開き、価値を生み出す力。そして、生成AIの活用は、情報処理・分析・戦略立案を加速させ、競争力を飛躍的に向上させる手段となります。この二つを武器に、私たちは未来を変えることができる！あなたも、新たな挑戦を始めませんか？



〇アントレプレナーシップ教育と生成AI活用の組み合わせはMBA目線でも本質
私は長年MBAの講師として、ビジネスパーソンの成長支援に携わってきた経験から、AXSC Businessプログラムに大きな可能性を見出しています。
本プログラムは、課題発見スキルの習得を通じて従業員のエンゲージメントを高め、生成AI活用と実践的スキルにより業務改善提案の質を向上させます。さらに、実行力と影響力の強化により、個人のキャリア形成と組織貢献を両立。アントレプレナーシップ教育を核としたこの革新的な研修が、組織の未来を創る人材を育成することを期待しています。



〇AXSC Businessは 創造的思考とテクノロジー活用を両立した取り組み
AXSC Businessの取り組みは、これからの時代に必要なアントレプレナーシップ教育と生成AI活用の融合から組織の未来を創る人材を育てる先進的な研修プログラムです。
私自身、大学でアントレプレナーシップ教育を推進する立場として、創造的思考とテクノロジー活用の重要性を日々実感しています。AIの力を活かしながら、挑戦するマインドを持つ人材を育成するこのプログラムは、企業のみならず社会全体のイノベーションに貢献することでしょう。次世代のリーダー育成に向けたAXSC Businessの挑戦に心からエールを送ります。



■AXSC Businessについて
AXSC Businessは、組織の未来を創れる人材「みらつく人材」を育てることを目的に開発された、1. 規事業担当・イントレプレナーの方、2. ミドルマネージャー(中間管理職)の方、3. 次世代リーダーを目指す若手社員の方、4. 行政(政策・自治体DX推進部門)の方向けの研修プログラム。

ミニプロジェクト型起業による実践的なプログラム、専門性に特化した合計100時間以上(約3,000のスライド)・30もの授業から 企業に合わせてオーダーメイドでカリキュラムを開発。独自理論とフレームワーク(今日から使える豊富なテンプレート)、生成AIメンター「AXAI(アクサイ)」を搭載した学習シート、などなど、"組織の未来を創る"ための全てが詰まっている。

AXSCの「AX」には、A(はじまり)からX(X Day)まで寄り添い、伴走するという想いが込められている。(SCはSCHOOLのSC)



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クラウド型データ活用プラットフォーム「Domo」を提供するドーモ株式会社は2024年10月9日（水）、羽田エアポートガーデン（ベルサール羽田空港）にて日米合同の事業戦略発表会を開催した。

■グローバルの戦略的イニシアチブが明らかに
Domo創業者兼CEOのJosh James（ジャシュ ジェイムズ）氏より、日本市場でのDomoの成長とDomoのグローバル戦略について発表しました。日本でのDomoのビジネスは拡大しており、日本市場に引き続き注力していく。また、グローバルの戦略的イニシアチブとして「プロダクト主導の成長」「エコシステムの1年」「AI」の3つを掲げた。





〇プロダクト主導の成長
ユーザー自身がセルフサービス形式で、Domoの機能を使い、自律的に成長していくことを目指している。そのため、ユーザー数に対しての課金ではなく、利用した分だけ課金する料金体系にしており、価値に見合ったコスト設定をしている。

〇エコシステムの1年
SnowflakeやDatabricks 、OracleなどのCDW（クラウド・データ・ウェアハウス）がエコシステムの中心となっており、DomoはCDWとのパートナーシップを強化していく方針だ。各社のサービスの上でDomoの機能が使えるようになり、お客様がデータの価値をさらに引き出せるよう貢献する。

〇AI
自社にあるデータを、AIを組み合わせて活用する分野においてDomoはパイオニアであり、実際にAIを使ってアプリ構築やデータ活用を進めているお客様もいる。今後はAIチャット機能をユーザーに展開し、AIの活用を進めていく方針だ。

■Domo Japan事業戦略方針を発表
続いて、ドーモ株式会社プレジデント ジャパンカントリーマネージャー 川崎 友和氏より、Domo Japanの今後の事業戦略方針について発表しました。今年は「データ＋AI 進化した組織の旅へ」をテーマに、全社データ活用の徹底的な推進と組織、人、オペレーションの変革が重要であると説明した。



〇ドーモが考える「進化した組織」
昨今、データ活用のトレンドは大きく変わり、局所的な活用から全社的な活用へとシフトし、経営層がデータ活用に取り組むケースも増えてきている。進化した組織とは、全社員がデータにアクセスしビジネスの”今”を知ること、自社での人材育成、権限委譲で従業員が自由にアクションを起こせる環境の構築、戦略的人事（評価、給与制度など）の推進など、組織・人・オペレーションの変革を通じてビジネス成長につなげる組織のことを指す。ドーモは、こうした組織の進化の実現に向けて、企業の全社データ活用の推進や人材育成を支援している。

〇DX・全社データ活用の現状と課題
・日本企業はDXに取り組むものの、海外の方が早くDXに取り組み、成果を創出している状況
1）DXを推進する人材が充足していると回答した企業は、日本は10.9％、アメリカは73.4%
※出典：IPA「DX白書2023」の2022年度のデータ
2）従業員のデータリテラシースキルに自信がある企業は、日本は5％、アメリカは22％
※出典：Data Literary The Upskilling Evolution Repot
3）世界における日本企業のデジタル競争力は64カ国中、デジタル/技術的スキルの可用性において63位、
企業の俊敏性/ビッグデータとアナリティクスの活用において64位
※出典：IMD世界デジタル競争ランキング 2023
4）DXへの取り組みで「成果が出ている」と回答した企業は、日本は58％、アメリカは89%
※出典：IPA「DX白書2023」の2022年度のデータ
・日本企業における全社データ活用を推進するうえでの4つの課題
1）クラウドベースのSaaSが増えたことで、データが点在化し データの管理が複雑になっている
2）全社データ活用で利用ユーザー数が拡張すると、コスト面を考えなければいけない
3）データ人材不足の状況で、データを活用できる人材を育成する必要がある
4）データ活用の定着までのプロセスが不明確で、データ活用推進のプロジェクトが停滞してしまうケースがある

〇4つの事業戦略とAIでデータ活用を強力に推進
ドーモとして、これらのDX・全社データ活用の課題を解決するため、「パートナーエコシステム」「コンサンプションプライシング」「人材育成プログラム」「アダプションフレームワーク」という4つの事業戦略を「Domo.AI」の基盤に乗せて、推進していくことを掲げている。ドーモとして、4つの事業戦略の基盤となる、AI技術を活用した「Domo.AI」の開発に注力している。Domo.AIであれば、秘匿性の高い情報を保護し、企業が安心してAIを活用できる。自然言語からSQLを自動生成する機能なども備え、誰でも簡単にAIやデータを活用できる仕組みを提供している。また、AIチャット機能により、売上高などの汎用的なキーワードを入力するだけで適切なチャートやグラフを生成し、データ分析を効率化する。



1. パートナーエコシステム
パートナーエコシステムを拡大し、各種クラウド基盤とのプラットフォーム連携を強化することで、自社のデータをSnowflakeやDatabricksなどの基盤に置いたままDomoのBIやAI機能を活用できる。そのため、データを複製することなく、データ結合・変換を容易に行えるDomoの「Magic ETL」や可視化機能が各種基盤で利用できる。複数サービスの活用によるコスト負担やセキュリティリスクの軽減につながる。各社の製品とDomoがつながることで、お客様にさらなる価値提供ができるパートナーエコシステムを今後も構築していく。

2. コンサンプションプライシングモデル
全社データ活用を推進するため、ユーザー数をベースにした課金モデルから、ユーザー数無制限で利用量をベースにした課金モデルに切り替え、もともと有償だった機能を全て解放している。アメリカに続いて、日本も本モデルに切り替えた後、4カ月ほどで128%のユーザー増加が見られ、全社データ活用を実現しやすい課金モデルとなっている。

3. 人材育成プログラム
データ活用の推進には、適切な人材育成が不可欠だ。しかし、多くの企業では、デジタル人材の不足やDXをリードする人材のキャリアパスが明確になっていないことなどが課題となっている。ドーモは、こうした状況を解決するため、経営層、事業部門、IT部門の各部門の足並みを揃え、企業のデータ活用を推進する新たな役職として「データアンバサダー」を以前より提唱してきた。ドーモは、ツールの提供だけにとどまらず、データアンバサダーを育てる人材育成プログラムを提供し、お客様のデータ活用人材の育成にも伴走していくとしている。

4. アダプションフレームワーク
データの全社展開のフレームワークを体系化し、このフレームワークを活用して企業が全社データ活用を推進できるよう支援していく構えだ。フレームワークにもとづき、効率的な全社展開とデータ活用人材の定着化を確実に実現する。

■島津製作所のデータ活用事例
続いて、「Domo」を導入している株式会社島津製作所より、DX・IT戦略統括部 DX戦略ユニット 主任山川 大幾氏が登壇し、「島津製作所が推進するデータ活用と人財育成」と題して、Domoの活用事例について発表した。



Domo導入の背景、データ活用定着化に向けた各部署における取り組みと具体的な成果、社内のロールモデルをもとに立ち上げた伴走型DX人財育成プログラム「Domo Dive Program」の取り組みなどについて紹介した。今後は、課題解決に向けたアクションとストーリー設計ができる「ビジネスアナリスト」と「データサイエンティスト」の間のロールを担える人物を探すことに挑戦されるとのことだ。



■「データアンバサダー養成講座」を含む包括的な人材育成プログラム
続いて、株式会社コアビズボード 代表取締役 兼 ドーモ株式会社コンサルタント 八木 幹雄氏より、DX推進を成功に導く人材を育成する「データアンバサダー養成講座」を含む包括的な人材育成プログラムの提供を開始したことを発表した。



八木氏は島津製作所のデータ活用の推進、データ活用人材の育成に携わってきた。島津製作所の山川氏、および他社でDX推進やデータ活用の役割を担った人の活動に関するベストプラクティスを体系化したのが「データアンバサダー養成講座」だ。中期経営計画との連携、ロードマップのサンプル共有から、案件管理、保守運用、研修設計、統制強化、監視、啓蒙活動などを含めた活動推進方法までを、1日のクラスルーム型研修で提供する。この講座を含む、包括的な人材育成プログラムでは、データ人材を育成するまでのステップや目標のレベルにたどり着けるまでの所要期間、そして、各ロールの定義からその構成比率を検討していく構えだ。



ドーモ株式会社では、DX成功に導くために、データ活用を全社に展開し企業文化として根付かせる重要なポジションとして、新たな役職「データアンバサダー」を提唱している。同社はこれからも企業のDX推進に寄り添い、ナレッジベース、トレーニング、コミュニティ活動を通じて、有益な情報を発信し続けると共に、企業のDX化を推進する「データアンバサダー」の活動を全面的に支援していくとしている。

■ドーモ株式会社

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岸田首相が「リスキリング」に5年間で1兆円を投入するという方針を打ち出してから、日本でも盛んにリスキリングという用語を聞くようになってきた。しかしこの言葉だけが一人歩きしており、リスキリングについて正しく知っている人は多くないのではないだろうか。今回はこのリスキリングについて、General Assembly（ジェネラル・アセンブリー以下、GA）のライアン・マイヤー氏に話を聞いたので、その内容についてお届けしよう。

■学び続けることが必要
リスキリングとは、「仕事の情勢変化に対応するため、新しい知識やスキルを学ぶこと」を言う。英語圏では2018年くらいから、日本では2021年あたりから使われ始めた用語だ。新しい仕事を任せる場合、外部から採用して補充するのが基本だが、デジタル化が進む現在では、デジタル人材については獲得競争が発生しており、すでに調達が困難になっている。

このため社内の人材に対して再教育を施し、新たな職務に就かせるということが必要になってきた。これがリスキリングによる社内人材の再配置である。個人の成長を促すと共に、社外から導入するよりもコストが低く抑えられるため、リスキリングが浸透してきたともいえる。

今回紹介するGAは、2010年より従業員教育に取り組んでおり、何万人ものテクノロジーキャリアをスタートさせたほか、500社以上のグローバルトップ企業のために、新たなテクノロジー人材を育成してきた。日本では森ビルなどに実績があり、今後は日本でも本格展開を予定しているという。GAが手掛けている主要カリキュラムとしては、データアナリティクス、デジタルマーケティング、プロダクトマネジメント、UXデザイン、デジタル・ファンデーションがある。

「こうしたカリキュラムについては、実戦を通して学ぶことが大事だと考えています。デジタル分野には非常に向いている考えです」とライアン氏。GAでは海外においてリスキリングにより3カ月以内に新しい仕事に就けるプログラムも開始している。

ライアン氏は日本のとある大企業で管理職を務めたことがあり、日本の伝統的な年功序列や階層社会などを肌身で感じてきた。このため日本企業がリスキリングに直面したときには、正しい回答を出せると語る。年齢を重ねることで、社内のさまざまなレベルに到達できるのは確かだが、成長における制約も大きい。

「これまでは“ライフロングラーニング”として、学生時代に学んだ知識を元に、退職まで一生涯働くこともあったでしょう。しかしテクノロジーの変革により時代が変わり、それ以外にもいろいろなことを学び続けることが必要になってきたのです」（ライアン氏）。

なおGAは海外で、リスキリングのプログラムを大企業以外に、中小企業向けにも用意している。これらの企業については、自社のキャンパスに招待して講演したり、従業員を派遣してリスキリングのためのプログラムを提供している。



■何もしないことがリスキリングの大問題
日本企業には、リスキリングにおける課題は何があるのだろうか。ライアン氏は「いちばんの問題は“何もやらないこと”です。これは海外でも同じですが、リーダーや管理職、会社のトップをリスキリングすることが大事なのかもしれません」と語る。「すでに会社にいる人材に可能性があると私たちは考えています」（ライアン氏）。

加えて、隠れた人材を見つけてその人をリスキルし、できることをもっと増やすことに生きがいを感じるという。「GAの卒業生は8万人以上いますが、専門やバックグラウンド、どういったことを学んできたかというより、モチベーションを高く、興味を持って取り組めることができれば、新しい仕事を身につけることができると感じています。やる気があれば誰でもソフトウェアエンジニアやデータアナリストになれるということです」（ライアン氏）。

ライアン氏が注目しているのはAIの分野だ。「多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）や自社のビジネスに対する存続の脅威について語っています。それらの多くは、CEOが言いたがる流行語や、一連の流行語に過ぎないと考えています。しかし今では生成型AIの出現によって、その多くが現実的になりました」とライアン氏は語る。業界は急速に変化し、多くの従業員が解雇され、多くの企業が役割を終えていく可能性もあるからだ。こうした変化に対応するためにも、リスキリングによりDXへ対応していく必要があるわけだ。

なおGAのプログラムを経た卒業生の90％が半年以内に新しい仕事を得て就業しているとのこと。「“何もしない”ではダメなのです。学ぶ人一人一人の自分の可能性をできるだけ簡単に発揮できるようにしたいとわれわれは考えています」（ライアン氏）。

ところでリスキリングのしやすい職種、しにくい職種はあるのだろうか。ライアン氏によると、データサイエンスは難しい職種の1つとのこと。なぜなら、この分野で活躍するためには、統計に関する一定レベルの背景知識や、一定レベルの計算能力が必要だからだ。

逆にリスキリングしやすいのはソフトウェアエンジニアだという。「なぜなら私たちは、誰かに新しい言語を教えているだけだからです。今すでに1つの言語を習得しているわけですから。新しいコミュケーションの方法への扉を1つ開いているだけなのです。それがたまたま1と0を使用しているだけなのです」（ライアン氏）。



■多くの実績を上げてきたGA
GAの成功例についてライアン氏に尋ねてみたところ、ウォルト・ディズニーの例を挙げてくれた。ウォルト・ディズニーはソフトウェアエンジニアリングチームの女性比率を向上したいと考えていたそうだが、すでに働いている女性従業員に対してリスキリングプログラムを実施した。これはディズニーランドのスタッフとして働いている人も含まれ、会社全体で250件の応募があったとのこと。その中から50名がプログラムを受講し、今でもその女性たちのほとんどはエンジニアとして働いているという。

もう1つはオーストラリア最大の銀行であるコモンウェルス銀行の例だ。支店で働く従業員のうちから150人がリスキリングプログラムを受講。その中の65％がインサイドデータアナリストに部署異動。残りの35％の人も学んだことを業務に生かす形で新たな職務を担っている。

このほか個人の事例についてだが、シンガポールに住む美容師でもあったUberドライバーが、ソフトウェアエンジニアとして就職したケースがあるという。プログラムを終えて現在ではブロックチェーンエンジニアとして働いているそうだ。またライアン氏のベビーシッターは、ライアン氏の家で開催されたスタッフパーティーでメンバーと知り合い、UXのコースを受講してeコマースのシニアUXデザイナーとして働くようになったとのこと。このようにテクノロジーの背景を持っていない人が、DXの最前線で働くようになった事例も持つ。



■今後はキャンパスを日本でも開講
今後GAが日本でどのような展開を考えているのか聞いたところ、東京だけでなく日本全国に、リスキングのために学べるキャンパスを開講したいと語る。「リスキリングにより新しいキャリアで家族を養うことができる何千もの日本人の物語が生まれたら、私は成功だと思っています。リスキリングにより将来を見据えた仕事を持つことができます」（ライアン氏）。



学ぶ人それぞれがGAのプログラムを通して自分自身を向上させ、自分の地位を向上させて経済的に安全で安心することが最大の目標と語るライアン氏。これからGAが本格的に活動を開始し、リスキリングにより日本のビジネスパーソンを変革していくことに期待したい。


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英語コーチングサービスを提供する株式会社プログリットは2022年10月3日、事業説明会を開催した。同社は2016年9月に設立された企業だが、急成長を果たし、2022年9月29日、東証グロースに上場した。事業説明会では、同社の事業と今後の展開について、代表取締役社長の岡田祥吾氏が報道陣に対して説明を行ったので、その様子をレポートする。



■人の力とテクノロジーの力を融合させ、英語学習に革新をもたらす
岡田社長はまず、プログリットのミッションは、「世界で自由に活躍できる人を増やす」ことだと説明した。世界で活躍したいのに英語が壁となって、世界で仕事をすることを諦めている人が多いという問題をなんとか解決したいという思いで、プログリットを創業したと岡田社長は語った。

「日本人は英会話スクールに年間約1,780億円のお金を払っているのに、英語力が上がっていない。そこで我々は、人×テクノロジー、人の力とテクノロジーの力、この2つを融合させることによって、英語学習に革新をもたらせると考えています。」




■英語コーチングサービス「プログリット」とサブスク型英語学習サービス「シャドテン」を展開
プログリットは現在、英語コーチングサービス「プログリット」とサブスクリプション型英語学習サービス「シャドテン」という2つの事業を展開している。プログリットは、「ビジネス英会話」「TOEIC ®︎ L&R TEST」「初級者」「TOEFL iBT ®︎/IELTS」の4つのコースのそれぞれにつき、期間が異なる4つのプラン（TOEFL iBT ®︎/IELTSのみ、3つのプラン）が選べる。プログリットは、従来の英語学習サービスとは異なり、学習者一人一人に専任のコンサルタントがついて伴走し、英語学習をサポートすることが特徴である。学習者はコンサルタントが作成したカリキュラムを基に、1日に2～3時間の自学自習を行う。コーチングにより、生活習慣から見直すため、多忙な方でも成果を出せることが売りだ。

「我々は、英語を教えるのではなくて、英語学習の仕方を教えて、それが継続できるようにサポートしているんです。週1回専任コンサルタントと60分の面談をしていただき、毎日チャットで、モチベーションのマネージメントを行っています。当社で開発したアプリを使って、学習管理を行います。スケジュールは分刻みで決め、極端に言うと、何時に寝て何時に起きるとか、ご飯はいつ食べて、電車の時間は何をするといったところまでコンサルタントと一緒に考えていきます。」（岡田社長）




岡田社長は、日本にいながら効果的な英語学習をするためには、「良質なコンテンツ」「最適な学習方法の選択」「学習の継続」の3つが重要であり、従来型の英会話スクールは、良質なコンテンツの提供という点では問題ないが、コンテンツがありすぎて自分にとって何が最適なのかが分からないことと、学習を継続させる仕組みがないと説明した。プログリットは、この3つの点を全てサポートし、学習効率と学習時間を最大化する。

従来型の英会話スクールの利用者の1日平均学習時間が20分程度だったのに対し、プログリットでは2.4時間にもなり、プログラム完遂率は96％、スピーキング力を計測する「VERSANT ®︎」の伸びは平均5.8点になったとのことだ（3ヶ月プランでのデータ）。また、プログリットを修了された方にアンケートを取った結果、修了後も週4日以上学習を継続できている方が61％もいたということで、学習習慣がしっかり身についたといえる。




プログリットが展開しているもう一つのサービスが、サブスクリプション型英語学習サービス「シャドテン」である。同時通訳者の訓練方法の一つとして、英語を聞きながらそれを真似して発音するシャドーイングと呼ばれるトレーニングがある。シャドーイングは、リスニング力の向上に大きな効果があり、最近では学校教育などでも盛んに取り入れられている。シャドテンは、このシャドーイングに特化したサービスであり、学習者のレベルと目的に応じた課題が出され、その課題を1日30分シャドーイングし自分の音声を録音して送付することで、英語のプロフェッショナルによる詳細なアドバイスが受けられるというものだ。

シャドテンの料金プランはシンプルで、月額19,800円（税抜）の定額制となっている。本サービスは当初、プログリット卒業生のみを対象に提供していたが、2020年6月から一般向けに提供を開始。急成長を遂げ、2022年7月末時点での会員数は2,800人を突破した。




■人的資本経営を一貫して実践
プログリットの強みは、高い顧客満足度とそれを実現するための人的資本経営だと、岡田社長は語った。

「通常コースを卒業した方の継続コース入会率がここ2年間ずっと50％を超えており、直近では60％くらいになっています。プログリットは非常に顧客満足度の高いサービスですが、その理由はいくつかあります。中でも重要なポイントが、コンサルタントのクオリティです。英語業界ではかなり珍しいのですが、コンサルタントを全員正社員として採用するということを創業時からやっております。

いわゆる人的資本経営で、さまざまな施策を実施し、高い組織エンゲージメントを醸成しています。例えば、コンサルタントにお客様を詰め詰めに担当させるのではなく、就業時間の15～20％はあえてお客様を持たない時間とし、その代わりに研修を行い、コンサルタントが継続的にスキルを向上できるようにしています。」



■法人研修ではカスタマイズ教材も導入
また、プログリットは、継続的な需要が見込める法人研修市場への参入も行っており、2022年7月末時点で、トヨタ自動車やサントリーなど198社がプログリットを人材育成研修に導入している。また、トヨタ自動車では通常の教材ではなく、同社の英語での会議録音や資料を元にAIを活用して作成したカスタマイズ教材を導入している。同社で利用頻度の高い単語や表現を使った教材を使うことで、研修効果をより高められる。



プログリットの売上高は、創業以来急成長を遂げており、2021年8月期はコロナ禍による英語学習ニーズの低下によって前年を割ったが、2022年8月期は「シャドテン」の拡大も寄与し、再び成長軌道に回復した。営業利益も、2022年8月期は過去最高を達成する見込みだ。



■高単価市場の英語コーチングで市場シェア圧倒的No.1を目指す
プログリットの今後の成長戦略について、岡田社長は次のように語った。

「我々は、サブスクのシャドテン、プログリットの個人向け、プログリットの法人向けと3つのサービスを展開していますが、それらがお互いに結び付き、エコシステムを形成しています。例えば、個人でプログリットの3ヶ月コースを終えた方が、継続学習のためにシャドテンを申し込むとか、その逆もあります。

こうしたシナジーによって中長期的な成長ができると考えています。我々は、英語学習マーケットを5つに分類しています。ピラミッドの頂点が月15万円～20万円の英語コーチングの市場。これは6年前にはほとんど存在してませんでしたが、この6年間で少し市場が生まれました。この下に月2万円～5万円の英会話スクールの市場があり、その下にオンライン英会話、さらに有料アプリや書籍の市場があって、一番下が無料アプリになります。我々の基本的な戦略は2つあります。

1つは、この一番高単価のマーケットで、成長していき、市場シェアで圧倒的No.1を目指します。次に、もう少し単価の低い市場にも参入していきたいということで、その第一弾がシャドテンです。今後は、シャドテン以外にもいろんなサービスを展開していきたいと思っています。

プログリットをどうやって成長させていくのかというと、大きいのはやはり法人研修市場ですね。当社のお客様は現在198社ですが、他社さんですと3000社、5500社ということで圧倒的な差があります。ですからここをしっかり拡大していくことで、成長できると思っています。シャドテンに関しては現在、主にtoCサービスとしてやっていますが、先月から企業向けの販売を始めました。また、もう一つ動いているのが塾で、塾と提携することで中高生もシャドテンを使えるようにするということをやっています。」




■立命館大学の「Global Ath-Ritsプログラム」を支援
岡田社長は最後に、近日リリース予定の内容として、立命館大学の「Global Ath-Ritsプログラム」をプログリットが支援することを明らかにした。Global Ath-Ritsプログラムは、英語力の向上と世界最高峰のスポーツ教育を体験する機会を提供するプログラムであり、世界での活躍を志す立命館大学生にプログリットの受講や米国の教育機関が提供する短期プログラムへの参加機会を提供するものだ。



プログリットは他の大学や教育機関とも提携しながら、サービスの幅を広げていきたいとのこと。英会話は国際交流やグローバルビジネスに必須のスキルであるだけに、今後の展開に期待したい。


株式会社プログリット 代表取締役社長 岡田祥吾氏が語る！『プログリット』『シャドテン』への想い

YouTube：https://youtu.be/TGLq3hrrIoI

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発起人は、サイボウズ株式会社、ソニー株式会社、CompTIA、エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社
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