事業を通して社会課題解決に取り組む、株式会社LIFULL（ライフル）は、2024年9月21日から28日まで韓国・ソウルで開催されるサッカーの世界大会「ホームレス・ワールドカップ」に出場する日本代表チームのオフィシャルスポンサーに就任したことにちなみ、ホームレス・ワールドカップの日本代表派遣団体であるダイバーシティサッカー協会と共同で「ホームレス」に関する全国の男女1,902人のイメージ調査および、不安定な居住環境にある方々などの支援を行う支援団体がもつ実感の調査を実施した。

熱制御テクノロジーで世界をリードするタイガー魔法瓶株式会社は、「透過式」と「浸漬式」、2つの抽出方法を組み合わせた、“ハイブリッド抽出”が可能な「コーヒーメーカー ADF-A060」を、2024年10月1日に発売する。本製品は、一般的な抽出法であるコーヒー粉にお湯を通過させて成分を抽出する「透過式（ドリップ式）」と、サイフォン式やフレンチプレスに代表されるコーヒー粉をお湯に浸けて甘みとコク、アロマを引き出す「浸漬式」を組み合わせ、抽出の方式を1台に集約した独自の“ハイブリッド抽出”を実現。手動では難しい「浸し時間」「湯量（吐出量）」「温度」の調整を自動で行うことで、雑味を抑えた深い味わいとクリアな後味を引き出す。

■両手フリーでスマホを見ながら楽な姿勢でくつろげる！スマホ時代にピッタリの“スマートソファ”
家具・インテリアのEC事業を展開するタンスのゲン株式会社は、ワイヤレス充電可能なスマホ用フレキシブルアームを搭載した電動ソファを発売した。本製品は電動リクライニングやロッキングなどの高いリラックス性能に加え、両手が空いた状態でスマホでの動画鑑賞などが楽しめるスマホアームを搭載し、さらにふわふわとした柔らかな印象のデザインを兼ね備えた次世代の電動ソファとなる。


■今年もおもち入り月見で勝負！ファーストキッチン、丸餅と和の旨味で仕立てた「月見もっちバーガー」2種
ウェンディーズ·ジャパン株式会社及び、ファーストキッチン株式会社は、2024年9月5日（木）から、ファーストキッチン（競馬場店を除く）にて、丸餅をお月様に見立て挟んだ「月見もっちてりやきしょうがバーガー」2種を発売する。おもちを挟んだ商品は今年で3年目となり、毎回好評を得ている。今年の新作は、かつおと昆布の出汁が効いたつゆに、もっちもちの揚げ餅をくぐらせ、隠し味に八丁味噌を使用したてりやきソースとしょうがのさわやかな風味をプラスした自信作だ。オリジナル100%ビーフパティと、和の旨味が効いたチキン竜田の2種のバーガーを用意した。ファーストキッチンらしさを表現した秋限定·月見もっちバーガーを堪能できる。


■独自の“ハイブリッド抽出”！タイガー、コーヒーメーカー＜HYBRID BREW＞ADF-A060
熱制御テクノロジーで世界をリードするタイガー魔法瓶株式会社は、「透過式」と「浸漬式」、2つの抽出方法を組み合わせた、“ハイブリッド抽出”が可能な「コーヒーメーカー ADF-A060」を、2024年10月1日に発売する。本製品は、一般的な抽出法であるコーヒー粉にお湯を通過させて成分を抽出する「透過式（ドリップ式）」と、サイフォン式やフレンチプレスに代表されるコーヒー粉をお湯に浸けて甘みとコク、アロマを引き出す「浸漬式」を組み合わせ、抽出の方式を1台に集約した独自の“ハイブリッド抽出”を実現。手動では難しい「浸し時間」「湯量（吐出量）」「温度」の調整を自動で行うことで、雑味を抑えた深い味わいとクリアな後味を引き出す。


■20代の約2人に1人が今後、自分がホームレス状態になる「可能性がある」と回答
事業を通して社会課題解決に取り組む、株式会社LIFULL（ライフル）は、2024年9月21日から28日まで韓国・ソウルで開催されるサッカーの世界大会「ホームレス・ワールドカップ」に出場する日本代表チームのオフィシャルスポンサーに就任したことにちなみ、ホームレス・ワールドカップの日本代表派遣団体であるダイバーシティサッカー協会と共同で「ホームレス」に関する全国の男女1,902人のイメージ調査および、不安定な居住環境にある方々などの支援を行う支援団体がもつ実感の調査を実施した。


■USB充電対応！パワポの操作も可能なグリーンレーザーポインター
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、USB Type-C充電に対応し、プレゼンソフトの操作にも対応するグリーンレーザーポインター「200-LPP049GY」を2024年8月22日に発売する。本製品は、乾電池不要なUSB充電式でプレゼンソフト操作機能付きグリーンレーザーポインター。赤色光と比べて約6倍視認性の高いグリーンレーザーを採用している。グリーンレーザーの到達距離は最大約200m。（夜間時）面倒な乾電池交換が不要なUSB充電式。付属のUSB A to Cケーブルで充電することができる。プレゼンの直前までパソコンのUSBポートから充電できるので、常にフル充電で備えられる。


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事業を通して社会課題解決に取り組む、株式会社LIFULL（ライフル）は、2024年9月21日から28日まで韓国・ソウルで開催されるサッカーの世界大会「ホームレス・ワールドカップ」に出場する日本代表チームのオフィシャルスポンサーに就任したことにちなみ、ホームレス・ワールドカップの日本代表派遣団体であるダイバーシティサッカー協会と共同で「ホームレス」に関する全国の男女1,902人のイメージ調査および、不安定な居住環境にある方々などの支援を行う支援団体がもつ実感の調査を実施した。

■調査実施の背景
LIFULLは、これまで不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」を通して、ホームレス状態の人を含む生活困窮者や家族に頼れない若者などあらゆる人の叶えたい暮らしの実現をサポートしてきた。今回、「ホームレス・ワールドカップ」の大会のビジョンである「ホームレスの存在しない世界」を目指すこと、大会への出場を当事者の方々が広義のホームレス状態である不安定な居住環境から抜け出すきっかけとすることに強く共感し、13年ぶりに大会に出場する日本代表チームのオフィシャルスポンサーに就任した。

スポンサー活動の一環として日本代表チームの派遣の目的の1つである「広義のホームレス問題の理解促進」をサポートするため、この度、全国の男女1,902人を対象に「ホームレス」に関するイメージ調査および、支援団体を対象に実感調査を実施した。実感調査では「路上や公園など屋外で生活している人」だけでなく、従来のホームレスの定義にとどまらない「路上ではないが不安定な居住環境で生活する人」や「住まいはあるが困窮している人」などを支援している7つの団体に協力いただいた。

【1】35%が今後自分がホームレス状態になる「可能性がある」と回答。年代別では20代の約2人に1人が「可能性がある」と回答。



「今後、ご自身がホームレス状態になる可能性の程度」について尋ねたところ、可能性がある（十分あると思う、場合によってはあると思うの合計）と回答した割合は全体の35.1%、約3人に1人という結果だった。



回答を年代別に比較したところ、20代が同46.6％と最も高く、約2人に1人がホームレス状態になる可能性があると回答した。一方、ホームレス状態になる可能性がない（ほとんどないと思う、ないと思うの合計）と回答した割合は、年代が上がるにつれて高くなる傾向があり、60代の65.0％が最も高く、20代の36.7％が最も低い結果となった。

【2】「ホームレス状態の人」と聞いてイメージする居住環境で最も多いのは「道路や公共空間」。「24時間営業の商業施設」が２位に、「ネットカフェ難民」等の認知の影響か。



ホームレスに関する研究を行う国際的な機関“Institute of Global Homelessness”によるホームレス状態の定義※1等をもとに、1,902人に「ホームレス状態の人」と聞いてイメージする居住環境を尋ねたところ、「道路やその他の公共空間」をイメージする（「する・ややするの合計」74.6%）という回答が最も多い結果となり、従来のホームレスの定義にあてはまる居住環境のイメージがやはり根強いことが分かった。

次いで、「24時間営業の商業施設（ネットカフェ・漫画喫茶・サウナなど）」（同56.3%）となった。続いて、「行政やNPOが一時的な支援として提供する個人に一定期間割り当てられた部屋」（同53.3%）という回答となり、ホームレス状態の人は道路や公共空間だけに居住しているわけではないというイメージを持っていることが分かった。「メディア報道などを通じて『ネットカフェ難民』といった目に見えにくいホームレス状態が存在することへの認知がある程度広まったということなのかもしれない。ただ、まだまだ多様な『不安定居住』が世界的にはホームレスに含まれ、それに応じて多様な支援が必要であることへの理解が広まってほしいです。」（ダイバーシティサッカー協会担当者）という見解だった。

一方で、「友人や親戚の家」（同29.9%）などはホームレス状態のイメージが弱いことも分かった。「友人や親戚の家に間借りしているのは、居住環境を自ら選ぶ自由が制限されている状態だと考えられる。居住環境について自己決定できることは『適切な住居に住む権利』という人権の要件なので、それが満たされていないことは『ホームレス状態』とみなされます。」（ダイバーシティサッカー協会担当者）

イメージ調査の結果が上記であったのに対し、支援団体に「団体へ支援の相談をされる人で、不安定な居住環境にある方の居住環境」について尋ねたところあてはまる方が多いと回答した内訳は以下となった。
道路やその他の公共空間にとどまらない、「広義のホームレス状態」を支援していることが見てとれる。
「24時間営業の商業施設（ネットカフェ・漫画喫茶・サウナなど）」…7団体
「友人や親戚の家（一時的）」、「民間が運営する安価な宿泊施設（カプセルホテル、ドヤなど）」、「行政やNPOが一時的な支援として提供する個人に一定期間割り当てられた部屋」…6団体
「道路やその他の公共空間」…5団体
「人の居住に適さない住居」、「暴力に晒されるおそれのある住居」…4団体
「行政が日毎に提供する臨時の夜間宿泊所」…3団体
「極端に人口過密な住居」…2団体
「国外からの難民や難民申請者、その他移民のための収容施設」、「家庭内暴力（DV）を理由に利用する避難所」…1団体

※1 IGH.A GLOBAL FRAMEWORK FOR UNDERSTANDING HOMELESSNESS, https://ighomelessness.org/wp-content/uploads/2019/10/globalframeworkforundertanding.pdf （閲覧日：2024年8月21日）

【3】「ホームレス状態の人」がその状態に至った原因としてイメージされるもの1位は「倒産・失業」で約8割。「本人が望んだ」や「働くのが嫌」などの自己責任論も6割を超える結果に。
一方、支援団体向け調査では、「心身の病気やケガなどで働けなくなったから」「精神障害や発達障害を抱えているから」等を全団体が回答。



「ホームレス状態の人」と聞いてイメージする人がその状態に至った原因としてイメージするものを尋ねたところ、「勤務先の倒産や解雇、事業の失敗による失業」が約8割（「する・ややするの合計」79.6%）と最も多い回答だった。次いで「借金の返済など債務がある」（同73.0%）が7割以上の回答です。「アルコール依存症やギャンブル依存症を経済的な事情により生活が立ち行かなくなった」（同67.0%）という回答が続く。

また、「働くのが嫌」（同65.3%）や「本人が望んだ（望んでいる）」（同59.6%）についても約6割の方がイメージを持っており、いわゆる自己責任論的な原因に対するイメージも根強いことが分かった。
一方、イメージ調査の回答上位10項目に関して、支援団体の実感調査では、7団体全てが「心身の病気やケガなどで働けなくなった」に「あてはまる方がとても多い」と回答した。この他に「あてはまる方が多い」（あてはまる方がとても多いと思う・あてはまる方がまあ多いほうだと思う）と７団体全てが回答した原因は、「精神障害（うつ病や統合失調症など）や発達障害（ADHDやASD）を抱えている」、「物価高騰など経済的な事情により生活が立ち行かなくなった」、「借金の返済など債務がある」「身元を保証してくれたり、サポートしてくれる存在がいない」でした。イメージでは1位になった「勤務先の倒産や解雇、自営業の失敗による失業」も6団体で原因として回答している。

また、イメージ調査と支援団体の回答でギャップがあった原因は「働くのが嫌」でした。前者は6割超であるのに対し、支援団体では1団体のみの回答に留まった。

【4】「ホームレス状態の人」が現状を改善するために必要な施策でイメージするものは「雇用支援」。支援団体では住まいに関するサポートの選択率が高く、ギャップも。



「ホームレス状態の人」と聞いてイメージする人の現状を改善するために必要な施策3つについて尋ねたところ、「雇用に対する支援」が36.7%と最も多い回答だった。その他の回答には「低価格の公営住宅の提供」（31.1%）、「社会的なサポートネットワーク」（28.6%）、「生活保護などの公的支援の拡充」（27.7%）が続き、雇用と住まい、生活費の施策が必要というイメージであることが分かった。

一方、支援団体が必要と感じている施策は、6団体が「低価格の公営住宅の提供」、5団体が「家賃補助制度の拡充」と回答しており、支援の現場では住まいに関する施策の優先度が高いことが分かった。この結果に対しては、「就労が可能な方に対しては就労支援がもちろん大事だが、病気や怪我、障害などが理由で就労が難しい場合や、就労していても賃金が高くない場合でも、安定した住まいを得られるような支援が必要」（ダイバーシティサッカー協会担当者）とあった。

支援団体が必要な施策と回答した理由（一部抜粋）
◆本設問「現状を改善するための施策」の選択肢一覧
a：低価格の公営住宅の提供　b：家賃補助制度の拡充　c：生活保護などの公的支援の拡充
d：外国籍の人への支援の強化　e：雇用に対する支援　f：社会的なサポートネットワーク
g：低価格の民間住宅探しの支援　h：医療・健康支援　i：災害対策の強化
j：受刑者や出所者の支援　k：依存症対策

・親からの虐待などで家にいることが出来ず、一人暮らしするには家賃などの費用面のハードルが高く、家を出ることを躊躇う若者が多い（選んだ回答：a、b、f）
・自分名義の住まいを確保・維持が優先事項（選んだ回答：a、b、c）
・難民認定申請者が利用可能な公的支援が乏しく、東京都内にはホームレス状態にある人が日毎に宿泊できる施設もない。複数の民間支援団体による宿泊や生活の支援には限界を感じている（選んだ回答：a、c、d）
・東京都は60歳未満単身の公営住宅入居にハードルがある。ネットカフェで寝泊まりしている人は入居費用を用意できない（選んだ回答：a、b、d）
・仕事と住居がセットになっている社員寮等で生活するケースが多く、退職すると住まいが無くなり即生活困難となる（選んだ回答：a、c、e）
・住まいの貧困に苦しむ方が多い現状があるが、現行制度では生活保護基準未満でなければ使える制度が少ない（選んだ回答：a、b、c）
・低価格で入居できる物件は住環境に問題がある場合も多く、悪徳な業者に引っかかる相談者がいる。生活保護という選択肢でなくても雇用先があれば働ける人も多く、相談者の発達特性などを理解し配慮ある職場があれば就労を継続できる人もいる。雇用に対する支援と家賃補助の制度があれば住居と金銭面の確保ができ生活ができる（選んだ回答：b、e、g）

【5】「ホームレス状態」の居住環境に対する満足度のイメージでは「満足していない」が40%超。「どちらともいえない」、「分からない」も20％以上に。
支援団体の実感でも「満足していない」「分からない」が選ばれる。背景にはストレスや居所を失う不安や厳しい状況への諦めも。



「ホームレス状態の人」と聞いてイメージする人の居住環境への満足度のイメージについて尋ねたところ、満足している（満足している、どちらかといえば満足しているの合計）という回答が全体の16.2％であるのに対し、満足していない（満足していない、どちらかといえば満足していないの合計）という回答は全体の41.0％だった。

一般調査の結果と同じく、支援団体では「満足していない」が6団体となり、1団体は「どちらともいえない」という回答となりました。「満足していない」という回答の理由や背景では、安心できない環境でストレスや不安を感じることなどがあげられている。「どちらともいえない」に関しては、満足はしていないものの、厳しい状況の中で諦めの気持ちが生じることがあげられた。

支援団体が「満足していない」と回答した理由・背景（一部抜粋）
・家族との折り合いが悪く、自宅にいてもストレスや不安、恐怖が常にある方が多い。ネットカフェやカプセルホテルでは、経済的な心配がつきまとい、安心出来る住まいでは無い。
・ネットカフェ等の24時間営業の商業施設に寝泊まりをしている人たちから、狭い空間で騒音等のトラブルも絶えないため、体を充分に休めることができないとの相談も多い。
・ネットカフェなどの簡易宿所や職場の寮で生活されている方は、いつ居所を失うかという不安を常に感じている。そういった居住環境は個人のプライバシーが侵害されやすいため。
・住まいを手に入れたい、安心して過ごせる場所を見つけたいという相談が多い。
・低価格な民間住宅が少ない。公営住宅から排除されるから。
・所持金がない状態で借りられる家に入居する方が多く、その場合住環境が良い状態ではないことが多い。（壁が薄い、共同風呂トイレ、木造の3畳一間の狭い空間など）自身が望んだ住環境ではなく「一時的な入居」と考え、引っ越したいという相談が多いから。

支援団体が「どちらともいえない」と回答した理由・背景（一部抜粋）
・満足はしていないが改善に必要なエネルギーを思うと、諦めてこのままいけるとこまで…という心理が働いているように見受けられる。

調査概要

＜イメージ調査＞
・調査実施期間：2024年8月1日～8月5日
・有効回答数：1,902名
・調査方法： インターネット調査
・調査対象者：全国20代～60代の男女
・調査は性年代別人口に合わせたウェイトバック集計を行っている
グラフは小数点第二位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある

＜実感調査＞
・回答団体（7団体）：一般社団法人つくろい東京ファンド、一般社団法人反貧困ネットワーク、NPO法人まきばフリースクール、認定NPO法人Homedoor、他3団体　※3団体は希望により名称は非公表。

■調査結果の総括：NPO法人「ダイバーシティサッカー協会」代表理事 鈴木 直文氏



自分自身がホームレス状態になる可能性があると思うという回答が1/3を超えたことには、危機感を覚えます。特に20代では半数近くがそうした不安を抱えており、6人から7人に一人が「十分あると思う」と答えています。

「子どもの貧困」が政策課題として指摘されはじめて15年以上経ちますが、その割合が1/6から1/7と言われていました※2。それとほぼ同じ割合だということになります。当時「子ども」だった人たちが20代になり、そのまま生活が困窮する可能性に怯えているということかもしれません。

しかし生活困窮がそのまま住居の喪失につながらないようにすることは可能です。調査に参加した支援団体の方々が指摘するように、公営住宅への入居条件緩和や家賃補助制度など、公的な住まいのセーフティネットの強化が望まれます。

今回のホームレス・ワールドカップ日本代表には、路上生活未満の多様な不安定居住状態にあったり、そういう状態を過去1年の間に経験した人などが選ばれています。代表派遣を通じて広義のホームレス問題への理解が広がり、それに対する支援が行き届くようになれば、多くの「普通の人たち」の生活不安を拭うことにもつながるでしょう。

※2 OECD. OECD Economic Surveys: Japan 2006, https://read.oecd-ilibrary.org/economics/oecd-economic-surveys-japan-2006_eco_surveys-jpn-2006-en#page1 等

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不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営する株式会社LIFULL（ライフル）は2021年9月10日（金）、「気候変動の最新動向と水害リスクから考える住まいの探し方」セミナーを開催した。
サンコー株式会社は、『沸かしてそのまま飲める「おひとりさま用マグケトル」』を発売した。

■LIFULL HOME'Sメディアセミナー！『気候変動の最新動向と水害リスクから考える住まいの探し方』開催レポ
不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営する株式会社LIFULL（ライフル）は2021年9月10日（金）、「気候変動の最新動向と水害リスクから考える住まいの探し方」セミナーを開催した。ゲストとして、『国連防災白書』国際版の編集に10年来携わり、気候変動リスクを可視化するデジタル地球儀『触れる地球』の開発者でもある竹村眞一氏を迎え、気候変動の最新動向や国内外で起きている気候変動への創造的「適応」についての解説があった。


■手首に優しい！左手用のエルゴノミクスマウス
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、人間工学に基づく形状がマウス操作による疲れを和らげる、左手用エルゴノミクスワイヤレスマウス「400-MAW174」を発売した。本製品は、人間工学（エルゴノミクス）に基づいたタテ型形状が手首の負担を和らげる、左手用のワイヤレスマウスだ。左利きの方にぴったりの形状ですが、右利きの方でも左手でマウスを握れば、メモを取る際にマウスからペンに持ち変える必要がなく、スムーズに作業できる。左右クリックボタンおよび戻る・進むボタンはカチカチ音がしない静音ボタン仕様だ。カウント切り替えボタンを押すと、用途に合わせてカーソルスピードを1000/1400/1800の3段階で切り替えられる。


■WEB会議システムのプレゼンで使える！ワイヤレスプレゼンター
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、オンライン会議やプレゼンなどで片手で簡単操作できるワイヤレスプレゼンター「200-LPP046」を発売した。本製品は、液晶テレビにポインターを表示できるワイヤレスプレゼンター。ソフトウェアポインター機能搭載で、レーザーポインターではできない液晶テレビへのポインタ表示が可能だ。ジャイロセンサー（動きを感知するセンサー）を搭載しており、手首の動きに合わせてポインターやマウスカーソルの操作ができる。プレゼンターの向きを感知して、ポインター操作とページ操作を切り替えられる。リモート会議の際にも画面共有をしながらソフトウェアポインターを効果的に使用できる。


■「鬼滅の刃マンチョコ」の第2弾登場！鬼滅の刃マンチョコ2
株式会社ロッテは2021年9月28日(火)に、「ビックリマン」シリーズからビックリマンイラストになった『鬼滅の刃マンチョコ2』を発売する。2020年11月発売の第1弾から10ヶ月ぶりのコラボレーションになる。ビックリマンイラストレーター描き下ろしによるアニメ「鬼滅の刃」キャラクターの景品シールは全24種。


■マグカップとケトルが合体！沸かしてそのまま飲める「おひとりさま用マグケトル」
サンコー株式会社は、『沸かしてそのまま飲める「おひとりさま用マグケトル」』を発売した。本製品は沸かして保温できる機能を備えた電気マグカップ。容量350ml、高さ140×幅130×直径95(mm)(蓋、持ち手含む)で、卓上に置けるコンパクトなサイズを実現した。家庭用コンセントから給電する。使い方は本体に水を入れ、好みの温度にセットすれば準備完了だ。温度は45／60／100度の3段階に切り替えができる。タイマー機能（10、40、70分）を搭載し、タイマー設定時は設定した時間に自動でオフになり、好みの時間煮出すことが可能だ。


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さらにLIFULL HOME'Sからは住まいの観点から減災を考え、開発した機能「LIFULL HOME'S洪水・土砂災害・地震ハザードマップ」を開発するに至った背景や、多くの人に利用いただけるようこだわったバリアフリー化のポイントと住まい探しの際のハザードマップの活用方法の説明、今後のハザードマップの展開についての発表があった。

■安心できる住まい探しをご提供したい - LIFULL HOME'S 大久保 慎氏
1部では、LIFULL HOME'S事業本部プロダクトプランニング1部部長 大久保 慎氏が登壇した。

大久保氏は「LIFULL HOME'S洪水・土砂災害・地震ハザードマップ」の開発の経緯について、
「当社LIFULLは、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通じて解決する企業グループです。今回は、安心できる住まい探しをご提供したいという思いから開発に至りました。」と語った。


近年 全国各地で、集中豪雨による水害で住宅に甚大な被害が生じている。国土交通省「災害リスク地域に居住する世帯の状況」（出典：国勢調査及び国土数値情報より国土交通省作成）では、土砂災害・水害のリスクがあるエリアに居住している世帯が約23％あると推計され、不動産取引時においても、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっている。

これらの背景を受け、同機関による2020年8月に水害ハザードマップにおける物件の所在地の説明義務化施行に伴い、LIFULL HOME'Sでは地図から探す機能に『洪水ハザードマップ』を、新築一戸建て物件の物件詳細に『洪水・土砂災害・地震ハザードマップ』機能を開発した。

大久保は外国におけるハザード情報提供のトレンドについて、
「気候変動の影響が顕在化するなか、命を守る情報への関心の高まりから2020年8月、アメリカの不動産情報検索サイトでハザード情報の表示が始まり、2021年全米オンライン仲介大手数社が洪水や山火事、高温、干ばつ等のハザード情報の提供を開始し、ローン金利や住宅保険等にも加味されるようになってきました。不動産事業におけるビジネス上の懸念の声が上がる一方、情報の非対称性の解消や複数サイトを往復する手間の軽減に対する称賛の声も聞かれました。しかし、アメリカの不動産サイトでも取組み自体は始まったばかりのため、各サイトの提供方法も試行段階にあります。」と語った。


■ハザードマップの特徴は、4つ - LIFULL HOME'S 蔭山 亜由美氏
2部では、LIFULL HOME'S事業本部プロダクトプランニング1部 蔭山 亜由美氏が登壇した。

蔭山氏はハザードマップの機能開発を進めた具体的背景について、
「自然災害の頻発や激甚化や不動産取引における『水害リスク説明』の義務化、そして災害リスクに対する意識の変化があります。2019・2020・2021年に行ったLIFULLの独自調査によると、『住み替えの際に災害に強いエリアかどうか調べた』という割合が賃貸・売買共に2年連続で増加しており、特に売買では他項目の上昇があまり見られない中、ここ2年で最も上昇した項目となっています。」と語った。


さらに蔭山氏は、LIFULL HOME'Sのハザードマップの特徴として、下記の4点を挙げた。
「物件探しの初期段階から、物件周辺の災害リスクが確認できます。」
「洪水・土砂災害・液状化・最大震度など複数の災害リスクを網羅的に確認できます。日頃どんな防災対策を行えばいいか、不動産会社との相談やコミュニケーションに繋げて頂くことも目的の一つです。」
「動的な地図により周辺の災害リスクも確認できます。」
「あらゆる人が情報を取得できるよう、色のバリアフリーに対応しています。色覚障害のある方にも見やすいよう配慮し、ヒートマップに用いる柄にも考慮しました。」

最後に蔭山氏は、
「現在スマートフォン版の新築一戸建ての機能のみのため、今後戸建て以外のマンションを検討中の方にもご利用いただけるよう開発を進めてまいります。」と今後の展開についても補足た。


■異次元の適応策が世界で進み始めている - 京都芸術大学教授 竹村 眞一氏
3部では、京都芸術大学教授・ Earth Literacy Program 代表 竹村 眞一氏が登壇した。

竹村氏は日本の台風リスクが高い理由について、
「日本近海は世界で最も海水温の上昇率が高い地域なんです。世界平均が0.5度ほどなのに対し、日本近海は1度以上上昇しています。」と指摘した。

また、グローバル貿易の急拡大を機に水害リスクの高い沿岸低地の港湾都市周辺に人口や資産が増えたことで被害額も膨大になっていることにも言及。その上で外から来る災害のみならず内側の脆弱性への対応も必要だと訴えた。


竹村氏は猛威をふるう気候変動の最新動向として、
「災害の経済損失は21世紀に入って7～80％増えた。これは、同じ災害で影響うける人口や社会資産が沿岸部で増えているためです。現在、日本は人口の半分、社会資産の75％が洪水時の河川水位よりも低い水害脆弱エリアに集まっています。これからは外から来る災害のダメージを何倍にも増幅する内なる脆弱性にも目を向ける必要があります。」と語った。

ではどうしたら良いのか？という問いに対しては、「水害・水没を前提とした都市デザイン」を考える必要があるのではないかと提言した。

竹村氏は気候変動への創造的「適応」について、
「たとえば利根川流域では、昔から水没時に避難できるよう母屋の屋根より高い「水塚」という小山を築き、その上に蔵を設けて、そこに避難用の舟まで準備していました。現代では、たとえばスカイツリーは世界最大級の雨水貯留の仕組みを備えています。一時的にでも下水に流れ込む雨水の量を少なくすることで、都市型洪水のリスクを低減できます。

この墨田区方式を全国に広げるべきです。また国土の３割がゼロメートル地帯のオランダでは『都市が沈むなら、初めから浮かんで暮らそう』と浮体式の住宅やマンションも人気。こうして異次元の適応策が世界で進み始めています。」と語った。


LIFULLは今後も、ユーザーに寄り添いながら、ともに理想の住まい探しを実現するとしている。今回のセミナーは、台風や大雨の水害、地震リスクから安心な住まい探しを考える良い機会となった。

■【LIFULL HOME'S】新築一戸建て

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