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延長保証で「安心の未来」をつくる!テックマークジャパン、新体制で業界No.1への挑戦

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延長保証制度の設計・運営を行うテックマークジャパン株式会社は、2024年12月1日付で、長谷川俊哉氏が代表取締役社長兼CEOに就任した。それに伴い、2025年5月29日(木)に事業戦略説明会を開催した。説説明会では、三本柱の新たな成長戦略と、延長保証を取り巻く社会的背景、そして今後の展望が余すところなく語られた。

■「延長保証サービスの業界No.1企業」を目指す
イベントは、テックマークジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO 長谷川俊哉氏の挨拶から始まった。
同氏は外資系金融・保険業界に豊富な経験を持ち、AIGジャパンでの資金調達・CFO経験により、経営視点をベースに据えた戦略立案を得意とする。2024年12月の就任以来、延長保証といえばテックマークジャパンという“ブランド確立”に強い意思を示してきた。今年5月の説明会でも「延長保証を通じてクライアント企業・エンドユーザー・自社――三者すべてにとっての価値を提供するのが私たちの使命」と力強く宣言していた。

同氏は外資系金融・保険業界に豊富な経験を持ち、AIGジャパンでの資金調達・CFO経験により、経営視点をベースに据えた戦略立案を得意とする。今後はこれらの経験を活かし、単なる保証会社から脱却し、「社会的価値あるサービス提供企業」を目指す構えだ。

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テックマークジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO 長谷川俊哉氏


説明会で明らかになった成長戦略の要は、下記の3本柱だ。
1. 売上の拡大
2. サービス品質と業務効率の向上
3. データ活用による事業支援


1. 売上の拡大
既存の家電・自動車・住宅設備に加え、新たに業務用空調や給湯設備、さらには眼鏡・家具・アパレルといった非電気製品分野にも進出する構えだ。これにより、同社は単なる家電保証の枠を超え、BtoBtoC型の多業種展開モデルへと進化を遂げようとしている。また、AIGグループのグローバルネットワークや親密な金融機関との連携も強化されており、新規クライアント企業の獲得に向けた営業基盤は盤石だ。

2. サービス品質と業務効率の向上
同社が新たに導入したのが、延長保証業務をワンストップで管理するプラットフォーム「Warranty Touchpoint」である。このシステムは、申込から修理、保証終了後の対応までを一貫してデジタル管理し、ユーザー満足度の向上と社内業務の効率化を同時に実現する。2024年8月のリリース以降、導入企業からは「顧客対応のスピードが格段に上がった」「問い合わせ対応の質が安定した」など、高い評価が寄せられている。オペレーターの定期的なスキル評価や、修理依頼から完了までのフロー改善など、現場の品質向上にも取り組む姿勢は、単なるシステム導入にとどまらない実務改善の意志を感じさせる。

3. データの活用
同社の大きな競争優位性の一つだ。テックマークジャパンは、延長保証のパイオニアとして約30年にわたり累計1億5,000万件以上の保証データと、1,000万件を超える修理実績を蓄積してきた。これらのデータを分析することで、製品ごとの故障傾向や部品の交換率、経過年数別のリスク予測などが可能となり、メーカーへのフィードバックによる製品改良や、販売店の販促戦略にも応用されている。

例えば、ある電子機器では特定の部品の交換率が突出して高かったことから、該当メーカーに改善提案を行った結果、後継機での部品構造変更とコスト削減に成功したという事例もある。修理情報は、単なるアフターサービスの記録ではなく、製品と企業の成長を後押しする知的資産へと変貌している。

同社は、三本柱の新たな成長戦略を推進することで幅広い製品に様々な付加価値を提供し、「延長保証サービスの業界No.1企業」を目指す。

■延長保証こそが戦略的資産となる
引き続き、テックマークジャパン株式会社 営業部 西日本営業課 大阪第1営業チーム長の福永将氏が、延長保証の市場ニーズを踏まえつつ、同社の延長保証サービスについて説明した。

意識調査によると、全国の生活者の約6割が延長保証を「知っている」と回答しており、さらに半数近くが「加入したい」と答えていることから、市場における認知とニーズの広がりが明らかとなっている。福永氏は、物価の上昇と修理費の高騰が延長保証の必要性を一層高めていると指摘。同社の調査では、2000年以降、テレビの修理費は約1.8倍、洗濯機やエアコンでは約1.6倍に上昇しており、部品代、工賃、出張費のすべてが継続的に値上がりしている現状が、ユーザーの金銭的な不安を増大させているという。

加えて、SDGs(持続可能な開発目標)への関心の高まりも、延長保証の追い風となっている。福永氏は「物を長く使い、修理するという選択肢は、環境保全にもつながる」と語り、延長保証が持続可能な消費を実現する有効な手段として、消費者・企業の双方に受け入れられつつあることを強調した。

また、延長保証に加入することで、消費者が突発的かつ高額な修理費用のリスクから解放され、購入後も長期にわたって安心して製品を使用できるという点も、大きなメリットとして紹介された。特に「予期せぬ支出を抑えられる」ことは、生活者にとって極めて重要な要素であり、延長保証の価値がより明確に伝わるという。

福永氏は最後に、「延長保証こそが、製品販売後も顧客との接点を保ち、ロイヤルティを高め、競争力の強化に直結する戦略的資産となる」と述べ、延長保証の持つビジネス上の価値を改めて強調した。

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テックマークジャパン株式会社 営業部西日本営業課大阪第1営業チーム長 福永将氏


テックマークジャパンは、30年にわたる修理・保証データの蓄積と分析を強みに、製品の品質改善やサプライチェーンの最適化といった分野にも貢献しており、単なる保証提供を超えたパートナーとしての存在感を高めている。今後は眼鏡や楽器など非電気製品への対応を進めるなど、さらなる事業拡張にも意欲的だ。説明会の最後には、長谷川社長が「延長保証といえばテックマークジャパン」と呼ばれる企業を目指す決意を語った。

テックマークジャパン株式会社

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何かを始める前に自分の踏み出しタイプが分かる「 #ふみだしチャレ 診断」を公開 / 持ち運びに便利な静音Bluetoothマウス【まとめ記事】

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サンワサプライ株式会社は、スライドカバーで超コンパクト化を実現した静音Bluetoothマウス「MA-BBS526シリーズ」を4月中旬発売予定。収納時にはカードサイズより小さくなり、バッグやポケットにすっきり入り持ち運びに便利だ。専用USBケーブルで充電できる充電式タイプで、急速充電機能により従来より約1/3の時間でフル充電ができる。また、大型ディスプレイでも操作しやすい4000dpiに対応している。スライドカバーを閉じれば、バッグやポケットにスッキリ収納できるサイズになるモバイルマウス。持ち運び時もかさばらず、いつでもどこでも快適に使用できる。

やりたいことへ踏み出せない「挑戦キャンセル界隈」は7割以上!何かを始める前に自分の踏み出しタイプが分かる「 #ふみだしチャレ 診断」を公開
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3月は「たまてりバーガー」がキングサイズに!「ロッテリア 肉(29)の日」開催
株式会社ロッテリアが展開するハンバーガーショップ「ロッテリア」は、2025年3月27日(木)から3月31日(月)までの5日間限定で、食べ応え抜群なキングサイズのバーガーをお得な価格で楽しめる「ロッテリア 肉(29)の日」を開催する。3月の「ロッテリア 肉(29)の日」では、春の定番商品「たまてりバーガー」の牛肉100%パティを3枚に増量し、牛カルビ肉を合わせた「キング牛カルビ たまてり絶品チーズバーガー」を提供する。


送信範囲・電池寿命・緊急信号まで自由設定できる!新世代BLEカードホルダー
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、ビーコン カードホルダー型 BLE Bluetooth 磁性体防止シート内蔵 1個「400-MMBLEBC8N-1」を発売した。本製品は、iBeacon受信アプリケーションで使用できるBLEビーコン。携帯することを想定した設計だ。送信範囲は約1m~100m程度まで8段階設定ができる。電池寿命は数ヶ月~2年程度。24時間タイマー設定(電波発信スタート時間及び終了時間)により電池寿命を伸ばすことも可能だ。1日1回同時刻に約1分間強制的に電波を発信する機能(Fixed Timer)により死活監視も可能になる。クレジットカードサイズのカード類を差し込める設計をしているため、社員カード・入館カードなどを一緒に携帯できる。


スライドカバーで超コンパクトに! 持ち運びに便利な静音Bluetoothマウス
サンワサプライ株式会社は、スライドカバーで超コンパクト化を実現した静音Bluetoothマウス「MA-BBS526シリーズ」を4月中旬発売予定。収納時にはカードサイズより小さくなり、バッグやポケットにすっきり入り持ち運びに便利だ。専用USBケーブルで充電できる充電式タイプで、急速充電機能により従来より約1/3の時間でフル充電ができる。また、大型ディスプレイでも操作しやすい4000dpiに対応している。スライドカバーを閉じれば、バッグやポケットにスッキリ収納できるサイズになるモバイルマウス。持ち運び時もかさばらず、いつでもどこでも快適に使用できる。


プラグの抜き差しが快適!電源タップを支柱にがっちり固定できるタップホルダー
サンワサプライ株式会社は、デスクやラックの脚にしっかり固定できる電源タップホルダー「TAP-CLAMP2シリーズ」を4月上旬に発売予定。伸縮機能付きのタップホルダー部により、様々なサイズの電源タップに対応する。さらに、円柱や角柱に簡単に取り付けられる設計で、柔軟な使用が可能だ。デスクの脚や柱などにタップをがっちり固定できるので、手で押さえなくてもプラグの抜き差しができる。デスクの脚や、ラックの支柱などに取り付けて使用できる。


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やりたいことへ踏み出せない「挑戦キャンセル界隈」は7割以上!何かを始める前に自分の踏み出しタイプが分かる「 #ふみだしチャレ 診断」を公開

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MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社は、毎日の小さな取組で挑戦のハードルを下げる「やってみるカメ?プロジェクト」を2024年5月から開始した。今回、1日5分の記述で自信を積み上げる目標設計ダイアリーの無料配布に続き、新たな挑戦をする際に、自分に合った踏み出し方が分かる診断コンテンツ「 #ふみだしチャレ 診断」を3月17日(月)に公開した。同社は、本プロジェクトを通して、人々の挑戦を促し、誰もが気軽に自分の夢に挑める社会の実現を後押ししていくとしている。

■「 #ふみだしチャレ 診断」公開背景
同社は、誰もが気軽に、自分の夢に挑める社会の実現をしたいという思いから「やってみるカメ?プロジェクト」を2024年5月に開始した。小さな成功体験を可視化し、「自分はできる」という自信を積み上げる目標設計ダイアリー「 #ふみだしチャレ 日記」の無料配布を行っている。

一方で、同社が2025年2月に実施した調査によると、何かに挑戦したいと思っても気持ちが前に向かずあきらめてしまう「挑戦キャンセル界隈」が7割以上いることが判明した。また、挑戦にふみだしたり続けるために欲しいものを伺うと「十分な時間と資金」に次いで「挑戦をはじめるモチベーションにつながるアドバイスやノウハウ」「挑戦を続けるための効果的な方法に関する情報」をあげる人が多く、自分にあった挑戦方法への関心の高さが明らかになった。

この結果を受け、何かを始める前に自分にあった踏み出し方をタイプ分けした「 #ふみだしチャレ 診断」の無料提供を行うことに至った。

<調査概要>
調査名:挑戦に関する意識調査
調査期間:2025年2月12日~2月16日
調査方法:インターネット調査
調査対象:22~59歳の男女400名(日本在住で、一般企業の正社員)

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■「 #ふみだしチャレ 診断」の概要
「 #ふみだしチャレ 診断」は動機づけ心理学を専門とされている筑波大学大学院の外山 美樹教授や、統計学と心理学を掛け合わせた性格分析ツール「ディグラム診断」の開発者、木原誠太郎氏とともに開発した同社独自の診断だ。20問の質問に答えることで、【あなたの強み】【おすすめの挑戦】【はじめの一歩のススメ】という3つの観点から、回答者に合った挑戦へのふみだし方を知ることができる。

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【開発協力】
・筑波大学大学院 人間総合科学学術院 外山 美樹 教授
筑波大学大学院博士課程心理学研究科中退。博士(心理学)。筑波大学人間総合科学学術院教授。専門は,教育心理学。著書に『勉強する気はなぜ起こらないのか』(ちくまプリマ―新書),『実力発揮メソッド―パフォーマンスの心理学』(講談社選書メチエ),『行動を起こし,持続する力―モチベーションの心理学』(新曜社)などある。

・ディグラム・ラボ株式会社 代表取締役社長 木原誠太郎氏
2001年、株式会社電通リサーチに入社し、リサーチプランナーとして多くのプロジェクトに参加。その後、Newhands、ミクシィ、電通を経て、2013年にディグラム・ラボ株式会社を設立。現在は統計学と心理学を掛け合わせた性格分析ツール「ディグラム診断」の研究およびビジネス展開を行っている。メディア出演、著書多数。

■#ふみだしチャレ 診断投稿キャンペーン
「挑戦に関する意識調査」の結果を受けて、「より多くの人の挑戦を応援したい」という想いから、「今年度こそ新たに始めたい」という前向きな気持ちを後押しする、#ふみだしチャレ 診断投稿キャンペーンを実施する。キャンペーン期間中に「 #ふみだしチャレ 診断」の診断結果をシェアしてくれた人から抽選で100名様に指定のカフェで使えるギフト券「giftee Cafe Box 500円分」をプレゼントする。
キャンペーン期間:2025年3月17日(月)9:00~3月31日(月)23:59
特典:指定のカフェで使えるギフト券「giftee Cafe Box 500円分」
当選者数:抽選で100名様
応募方法: 1. 同社・公式Xアカウント(@msins_pr)をフォロー
      2.「 #ふみだしチャレ 診断」の診断結果を「 #ふみだしチャレ 」をつけてXでシェア
当選発表:当選者にはXのダイレクトメールにて連絡する

「 #ふみだしチャレ 診断」オフィシャルWebサイト:https://www.ms-ins.com/challenge/shindan/
「やってみるカメ?プロジェクト」オフィシャルWebサイト:https://www.ms-ins.com/challenge/

三井住友海上火災保険株式会社

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保険は自分で選ぶ時代へ!賃貸に住むのに必要な保障をチェックしよう

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賃貸契約をする際、火災保険に加入する必要がある。多くの人は、不動産会社が勧める保険にそのまま加入しているだろう。火災保険は自分で選択することができるのをご存じだろうか?
今回は、あまり知られていない賃貸契約時の火災保険について詳しく紹介しよう。

■自分で選ぶ時代へ!賃貸契約時の火災保障
賃貸住宅に入居するときには、不動産会社に勧められるまま火災保障を契約する人も多いだろう。
物件にもよるが、必ずしも不動産会社に勧められた火災保障に加入しなければいけないわけではない。

ネットから自分で選んだ火災保障に加入することもできるし、火災保障を取扱っている損害保険会社や共済ショップの窓口などで、加入することもできる。
ここで契約者が疑問に思うのが、賃貸に住むために必要な保障だ。

■賃貸に住むのに必要な保障とは?
賃貸に住むのに必要な保障は、次の4つがあげられる。

1. 家財の保障
火災保障は建物への保障と、家財への保障の2つの種類がある。賃貸住宅の場合、建物への保障は家主が備えていることが多いため自分の家財に対する保障が必要になる。

火事や災害によって家具などが壊れてしまい、新たに購入しなければならなかったり、修理に出さなければいけなくなったりしたときに、その費用を保障してくれるのが、家財の保障だ。

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家財の保障額の目安(表1)は、入居者の年齢や居住人数によって異なる。
近隣の火事で自分の家財が被害にあっても、相手に重大な過失がない限り相手からの保障はないので、家財の保障はしっかり備えておこう。

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表1. 家財の保障額目安


2. 借家人賠償責任保障
賃貸に住む場合には、「現状回復義務」という、住んでいた家を出る際に住む前の状態に戻して家主に返さなければならない義務がある。
例えば、誤って出火してしまい部屋の壁やレンジフードが焼けてしまった場合、家を借りている人は、その修理費などを負担して元の状態に戻さなければならない。

こういった家主に対する賠償責任に備えるために必要な保障が、借家人賠償責任保障だ。この保障があると、万一の賠償金の心配がなくなるので、自分で火災保障を選ぶ際は、まず借家人賠償責任保障が付帯されているかどうかを確認しよう。

3. 個人賠償責任保障
備えておくとより安心な保障として個人賠償責任保障がある。これは、住宅の所有・使用・管理を原因とする偶発的な事故により法律上の賠償責任を負った場合の保障だが、住宅に関する事故だけでなく、他人にけがをさせてしまったり、他人の物をこわしてしまったりした場合など、日常生活に起因する偶然の事故により法律上の賠償責任を負った場合にも保障される。

集合住宅で多いのが、水漏れによる階下の家財等への損害賠償事故だ。加入は任意だが、準備しておくと安心だ。個人賠償責任保障は、自動車保障や医療保障で、すでに備えられている場合もあるので 、加入している保障を確認しておくと二重加入を防げる。

4. 自然災害保障
つぎに、 風水害や地震への備えだ。実は、基本的な火災保障では、備えられる範囲が限定されていることがあり、風水害や地震へしっかり備えるためには保障をプラスする必要がある。

例えば、住まいる共済の場合、基本の保障火災保障では、火災が備えられるが、さらに自然災害共済をプラスすることで、地震の保障がついたり、台風・降雪の保障を手厚くカバーしたりすることができる。

重要なポイントを表にまとめると、以下の通り(表2)。

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表2. 住まいる共済の場合(https://www.zenrosai.coop/anshin/hosho/32136.htmlより引用)


賃貸の火災保障は自分の家財のための保障と、家主への賠償の保障をメインに個人賠償保障や、自然災害の保障も合わせて考えるとよいだろう。

こくみん共済 coop

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コロナ禍における価値観の変化が明らかに!メットライフ生命、「老後」に関する調査を実施

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メットライフ生命保険株式会社は、全国47都道府県の20歳~79歳までの男女14,100人を対象に、「老後」に関する調査を実施し、その結果を発表した。本調査は、2018年以降定点調査として実施しているもので、4回目となる2021年は、「老後に対する意識の変化」「老後への備え」に対する「新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)拡大による価値観や意識の変化」などのほか、新型コロナで希薄になった「人とのつながり」に焦点をあてて、年代間などでの傾向の違いと、47都道府県別に結果をまとめた。

同社は、誰もが明るく豊かな老後を思い描くことができるよう「老後を変える」 のテーマのもと、さまざまな取り組みを行っており、本調査はその一環として実施したものだ。人生100年時代を迎えるといわれる日本において、多様化し急速に変化する顧客のニーズを深く理解して商品やサービスに生かしながら、よりたしかな未来に向けて継続的な責任を果たすことを目指している。
本調査の詳細については、「老後を変える」のホームページを参照のこと。

1. 老後に対する意識とその変化
・14,100人のうち、8 割以上(83.3%)が自らの老後に不安を感じている。
・老後に対する不安要因は、全体ではお金や健康、認知症がトップ3に入った。60~70代では「健康」「認知症」「自身の介護」「お金」の順となった。
・新型コロナにより、老後不安が増えたと感じた方は44.0%となり、前年比で4.7ポイント減少した。
・新型コロナにより、老後に対する考え方がどのように変化したかという質問に対して、全体では「健康への気遣い」と「貯蓄意識の高まり」に次いで「生活費の節約」の順で、20~30代では「貯蓄意識の高まり」の割合が5割近くと高く、次いで「健康への気遣い」「資産運用意向の高まり」となった。
・人生100年時代において、100歳まで生きるとしたら「将来実現したい夢」があると答えたのは全体の26.7%となった。そして、これらの夢の実現に向けた必要になることでは「経済的な準備」(64.4%)「健康増進」(60.0%)となった。

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(表1) 自らの老後について不安を感じるか


2. 老後の金融資産と資産運用
・老後の備えとなる金融資産を「計画的に貯めている」「計画的ではないが少しずつ貯めている」と回答した方は全体の62.3%。2019年(56.4%)、2020年(61.4%)と年々割合が高くなる傾向が見られた。
・現在の保有金融資産額は、全体平均で1,183.5万円。前年比で全体(前年比+25.8万円)では増加したが20代(前年比-91.9万円)と50代(前年比-24.5万円)で減少した。
・「老後の備えに必要な金融資産と自らが想定する金額」は、全体平均で2,852.9万円(前年比-154.5万円)となり、調査が始まった2018年以来、最も低い。特に20代は前年比-311万円低い結果となった。
・資産の運用状況を見ると、全体の35.1%が現在、自身で資産運用をしており、2018年に調査を始めて以来、20代では初めて3割を超えた。
・今後、資産運用意向がある方は全体の58.5%(前年56.7%)で、20~30代の7割以上が資産運用の意向がある。また、60~70代を除くすべての世代で資産運用の意向があると回答した方は、調査が始まった2018年に対して10ポイント以上の増加を示している (20代+23.9ポイント、30代+14.9ポイント、40代+13.5ポイント、50代+10.4ポイント)。
・新型コロナにより、資産運用意向が高まったと回答した方は、24.0%(前年20.1%)で、20~30代は7ポイント程度増加している。

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(表2)老後の備え


3. 生活充実度と生活意識から見る「人とのつながり」
・「今のご自身の生活充実度は何点(自己採点)ですか」と聞いたところ、全体の平均が 61.5 点。前年(62.3点)から若干下がったが大きな変化はない。また、「現在資産運用をしている」「老後も友人がいる」「将来実現したい夢がある」と回答した人は、それぞれ平均を超える65点以上の点数をつけており、将来に向けた準備や人とのつながりと生活充実度との相関関係が見られた。
・新型コロナによる「人とのつながり」に対する意識や行動の変化については、「友人との交流が減った」(66.6%)が最も多く、「同居している家族との会話が増えた」(48.5%)と続く。友人や家族とのつながりについての変化に次いで、「地域の子どもたちへのサポート」「地域の交通安全や治安を守るサポート」「地域のお年寄りのサポート」などへの関心が高い。
・現在の健康や資産形成、人とのつながりについての生活意識では、「自分の生きがいを持っている」(40.0%)、「健康・医療に関する相談先がある」(39.7%)に次いで「友人などとのコミュニケーションやつながりを大事にしている」(39.5%)が高い。

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(表3) 新型コロナウイルスが社会問題化してから、人とのつながりに対する意識や行動変化 上位7項目


<47都道府県版>
調査の主要項目についてスコアの高かった都道府県は次の通りであった。
・「老後に対する不安度」が高かったのは、福島県(89.4%)、岩手県(88.9%)、新潟県(88.5%)、静岡県(88.1%)、富山県(88.1%)。
・「新型コロナにより老後不安が増えた」と感じた方が多かったのは、青森県(50.5%)、宮崎県(50.3%)、宮城県(48.4%)、茨城県(47.6%)、東京都(47.2%)。
・「資産運用実施率」が高いのは、兵庫県(44.2%)、埼玉県(41.7%)、神奈川県(41.2%)、三重県(41.2%)、富山県(40.5%)。
・「資産運用意向」が高いのは、沖縄県(67.5%)、滋賀県(66.0%)、東京都(64.5%)、島根県(64.3%)、栃木県(64.0%)。
・「将来の夢がある人」が高かったのは、東京都(31.1%)、滋賀県(30.6%)、兵庫県(30.2%)、沖縄県(29.7%)、京都府(29.6%)。

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(表4) 項目別47 都道府県の傾向


<調査概要>
調査対象: 全国47都道府県に在住 (調査実査時点) の20歳~79歳の男女を、各都道府県で性・年代別に各30人ずつ(60歳~79歳は合算)合計14,100人
調査方法: インターネット調査
調査数: 14,100人
調査時期: 2021年6月18日(金)~6月21日(月)

「老後を変える」のホームページ

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