株式会社帝国データバンクは、「出版業界」の動向について調査・分析を行った。全国で書店の減少に歯止めがかからないなか、雑誌や書籍の出版社でも厳しい経営環境が鮮明となっている。2023年度における出版社の業績は「赤字」が36.2％を占め、過去20年で最大となったほか、減益を含めた「業績悪化」の出版社は6割を超えた。出版不況の中で、多くの出版社が苦境に立たされている。

■紙の雑誌・書籍の売り上げは減少
2024年は有名雑誌の休刊・廃刊が相次いだ。月刊芸能誌『ポポロ』をはじめ、女性ファッション誌『JELLY』やアニメ声優誌『声優アニメディア』などが休刊を発表。日本の伝統文化や芸能関係の話題を世界に紹介する国内唯一の英文月刊誌『Eye-Ai』を発刊していたリバーフィールド社は、今年4月に破産となった※。購読者の高齢化に加え、若者層では電子書籍の普及やネット専業メディアが台頭し、紙の雑誌・書籍の売り上げは1996年をピークに減少が続いている。



また、「再版制度」で出版物の約4割が売れ残りとして返品されるなど出版社では在庫負担が重い。加えて、物価高の影響で紙代やインク代など印刷コスト、さらには物流コストも上昇が著しく、ますます収益が悪化する悪循環に陥っている。2024年1－8月に発生した出版社の倒産（負債1000万円以上、法的整理）と廃業も、4年ぶりに前年から増加した2023年（65件）と同等のペースで発生し、2024年通年では過去5年間で最多となる可能性がある。

足元では、業界大手書店が返本を減らす取り組みを進めるほか、特色あるテーマや編集スタイルで業績を伸ばす雑誌や出版社もある。一方でヒット本や雑誌の発刊は容易ではなく、出版コストの増加で経営体力が疲弊した中小出版社の休廃刊、倒産や廃業といった淘汰が進むとみられる。



※『Eye-Ai』の事業については、2021年7月にザ・ショット（The Shot）に移管されており、現在は『Re：Eye-Ai』および『Re：Eye-Ai＋』として、従来通り、発行されている

＜調査結果（要旨）＞
1. 人気雑誌も「休刊ラッシュ」の苦境　出版社の3割超が「赤字」
2. 過去20年で最大、出版不況で低迷脱せず　倒産・廃業も増加傾向続く

集計期間：2024年8月31日まで
集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産
調査機関：株式会社帝国データバンク
※調査結果は下記ホームページにも掲載予定
https://www.tdb.co.jp/report/index.html

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エルピーダメモリは2012年2月27日、同日開催の取締役会において、会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所にその申立てを行ったことをあきらかにした。

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シグマA・P・Oシステム販売は2011年年10月11日、同日を持って業務を終了することを明らかにした。

同社は、
「略儀ではございますが、まずは書中をもちまして廃業のお詫びとご挨拶を申し上げます。
皆様の今後のご健勝とご発展を心よりお祈り申し上げます。 」と、コメントしている。

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いち早く定額制のデータ通信を提供し、モバイルユーザーから絶大な人気を得ていたウィルコムが東京地方裁判所に対して会社更生法開始の申立を行ったとの発表は記憶に新しい。その後、ウィルコムに新しい動きがあった。

2010年3月12日午後1時、同裁判所から会社更生手続の開始決定を受けて正式に手続が開始され、開始決定と同時に管財人及び管財人代理が選任された。

また、ウイルコムにおいては、更生手続開始決定がなされ、管財人が選任されたことを受けて、3月12日以降の新たな経営体制を決定した。

■PHS事業を継続！XGP事業は別会社へ
ウィルコム、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供するファンド、およびソフトバンクは、企業再生支援機構を含め4社間で、3月12日、ウィルコムの再生支援に関する基本合意書を締結した。

ウィルコムは、自社の事業再生支援に関して、企業再生支援機構に対し支援申込を行うとともに、APファンドおよびソフトバンクとの間においても支援のための協議を進めていた。

ウィルコムにおいては、3月12日、企業再生支援機構から支援決定を受けるとともに、本基本合意書を締結するに至ったもの。

締結された本基本合意書の骨子は、以下の通り。
1.ウィルコムはPHS事業を継続し、APファンドは、ウィルコムに対し出資する
2.ソフトバンクは、ウィルコムのPHS事業におけるコスト削減について協力をする
3.企業再生支援機構はウィルコムに対し、再生のため必要な資金を融資する
4.APファンドとソフトバンク等は、ウィルコムのXGP事業を譲り受ける
5.新会社は、基地局ロケーションを譲り受ける。ウィルコムは、当該ロケーションを共用しコストシナジーを図る

ウィルコムは、
「今後、株式会社企業再生支援機構、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供するファンドおよびソフトバンク株式会社の支援を得つつ、裁判所の監督のもと、会社一丸となって事業再生を進めていく所存ですので、何卒、ご理解とご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。 」と、コメントしている。


現在、モバイルユーザー向けのデータ通信は、イー･モバイルやUQ WiMAX、ドコモなど、強力なライバルが増えてきた。

果たして、ウィルコムは、これらの企業を相手に復活を遂げられるだろうか。

■ウィルコムの再生支援に関する基本合意書の締結について
■ウィルコムの再生支援に関する基本合意書の締結について
■会社更生手続開始決定に関するお知らせ
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株式会社ウィルコムは2010年2月18日、同日開催の取締役会において、会社更生手続開始の申立を行うことを決議し、東京地方裁判所に申立を行い、直ちに同裁判所より保全処分、監督命令兼調査命令等の諸命令の発令を受けたことを発表した。

なお、同社が進めていた、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）についてては、今回の申立に先立ち、同手続の終了が決定された。

同社は、
「このような事態に至り、関係する皆様におかれましては、多大なる　ご迷惑とご心配をおかけすることとなり、誠に申し訳なく深くお詫び申し上げます。」と、コメントしている。

同社は、会社更生手続開始の申立を行うとともに、同社事業の再建に関して、事業の再生支援を目的とする株式会社企業再生支援機構（企業再生支援機構）に対し、同社の主力行である株式会社三菱東京UFJ銀行と株式会社みずほコーポレート銀行と連名にて本日支援の申込を行い、同機構において同社に対する支援につき検討している。

また、同社に対する支援について、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供するファンドおよびソフトバンク株式会社とも協議している。

ウイルコムは今後、企業再生支援機構より支援決定を受けられるよう尽力し、スポンサー候補の支援を受けつつ、裁判所及び監督委員兼調査委員の監督のもと、事業再建を進めていくとしている。

なお、本申立後においても、同社の事業については従前通り継続し、提供するとしている。

1.申立の経緯
同社は、これまでPHSシステムを中軸に据えた移動体通信サービスを提供してきたが、移動体通信業界における競争が激しくなる中、サービスの大幅な発展を図り、事業機会の創出・収益基盤の拡大を実現するため、現行のPHS事業に加えて、高速モバイルデータ通信「WILLCOM CORE XGP」事業を展開していくこととなった。

しかしながら、このようなXGP事業の展開等に係る事業投資は、同社の財務面での負担をもたらす結果となり、2009年9月、同社は、財務体質の抜本的な改善を機動的に推進することを目的として、事業再生ADR手続を申請するに至った。

その後、同社においては、事業再生ADR手続において債権者各位との協議を重ねてきたものの、同手続内で事業再建を実現するには至らず、同社を取り巻く環境の下で事業再生を実現するには、会社更生手続の申立を行うことが最善であると判断し、本日、東京地方裁判所に申立を行うに至った。

2.負債総額
2,060億円（2009年12月末日　単体）

3.今後の見通し
企業再生支援機構及び上記スポンサー候補の支援を受けつつ、裁判所及び監督委員兼調査委員の監督のもと、金融機関、取引先その他関係者の支援、協力のもとに事業を適切に継続していくとともに、早期の再建に向けて全力を尽くすとしている。

4.その他
同社子会社である株式会社ウィルコム沖縄は、本申立による影響はなく、今後とも従前通り事業を継続していくとしている。

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