行政書士クライアントパートナーズ法務事務所は、2015年4月9日に都内の会場で説明会を開催。簡単に免税店化を許可申請できるサービス「免税店サポートプラザ」の事業をスタートすると発表した。免税店サポートプラザは、お店に代わって免税店化の申請事業や、免税店運営に必要な様々な業務を一括フォローするサービスのこと。通常の申請方法では、店舗機材の準備や外国語対応スタッフの確保、マニュアルの作成などで300万円ほどかかるところを、「申請コース」で6万円（税抜き）、「おまかせコース」で10万円（税抜き）にするというものだ。

申請コースでは申請書類の作成を含め、許可取得の代行を行うほか、おまかせコースでは許可申請から備品の手配、スタッフ育成まで、免税店化を総合的にサポートする内容となっている。手続きには来店も不要なので、日本全国の商店からの受付にも対応。申請書の書類作成、許可取得への煩雑な手続きや、会計処理や従業員マニュアル、外国人旅行者対応マニュアル消耗品などの手配を通じて総合的にサポートするほか、PCでの入力に不慣れな場合でも手書き書面を用意するなど、すべての商店が利用できるサービスとなっている。

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