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キリンが「免疫」を学べる特別教材を希望する小学校へ提供

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キリンホールディングス株式会社は、「先生から、教育を変えていく」をビジョンに掲げる株式会社ARROWSと共同で、小学6年生を対象とした楽しく簡単に「免疫」について学べる教材「免疫ケアで健康な毎日を!」を、2022年7月1日(金)から全国の希望する小学校に提供を開始した。教材は無料で提供し、保健体育の授業での活用を想定している。

■45分間で楽しく「免疫」について学べる
ARROWS社の調査※によると、昨今の環境変化に伴い、「体の抵抗力や免疫」についての指導が必要だと考える教員は90%に上る一方で、免疫に対する知識や、教材をつくる時間の不足などが原因で、「体の抵抗力や免疫の指導ができている」と回答した教員は44%に留まった。

キリンは、ビールづくりで130年以上発酵技術を磨き、その研究開発力を基礎として、人間が本来持つ免疫の力に関する研究を35年以上続けてきた。自然由来の原料や、細胞・微生物の研究に長年に渡って取り組み、その中で発見した「プラズマ乳酸菌」は、健康な人の免疫機能の維持をサポートする乳酸菌だ。免疫細胞「プラズマサイトイド樹状細胞( pDC )」 にちなんで名付けられ、キリンホールディングス株式会社、小岩井乳業株式会社、協和発酵バイオ株式会社および国内外の大学・研究機関と共同でこれまで多くの論文・学会発表を行っている。

同社は「プラズマ乳酸菌」など健康に寄与する独自素材を活用して、健康という社会課題解決に取り組んでいる。『免疫ケアについて伝えることで、児童が健康な生活を送るきっかけを生み出せたら』という思いで今回の授業用教材が誕生した。

「免疫ケアで健康な毎日を!」は、ゲームや座学を通じて、45分間で楽しく「免疫」について学ぶことができ、「免疫ケア」の重要性を啓発できる教材。本教材は進行台本に沿って授業を進めるパッケージのため、小学校教員の授業準備の負担が少ないことも特長だ。

全国の小学生1万人の授業実施を目指し、6月8日(水)からARROWSが運営する日本最大級の教員限定プラットフォームを通じて募集を開始した。6月26日(日)時点で、当初計画を大きく上回る8,000人以上の児童への授業の申し込みがあり、本教材への高い期待がうかがえる。
※調査期間:2022年5月27日(金)~6月5日(日対象:全国の小学校教員(N=281)

■楽しみながら「免疫ケア」を学べる授業
本教材を活用すると、下記のような授業が行える。

〇健康でいるために普段気をつけていること
授業内容を自分ごととして捉えられるよう、普段自分が気をつけていることをビンゴゲーム形式で確認

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〇免疫について
免疫を「姫を守る勇者」に例えた動画や、イラストで分かりやすく説明した授業スライドで、免疫は外部からの敵に対して自分の体を守るための防御システムであることを伝える。また免疫を下げないためのポイントも説明する。

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〇免疫ケアの大切さ
免疫を下げずに維持するための「免疫ケア」の概念について学び、なぜ今免疫について学ぶ必要があるのかなどを考えてもらう。

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※申し込み期間を過ぎた場合、また申し込み人数が1万人を超えた場合、教材の提供ができない場合がある。

キリンとARROWSは、「免疫ケア」をしながら生活する児童一人ひとりの健康を支援し、明るく健康で生き生きと過ごせるような社会の実現を目指している。「免疫ケア」を保健体育の授業に取り入れたい小学校は、本教材を検討してみては如何だろうか。

キリンホールディングス株式会社

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マンガでわかる免疫学
しおざき忍
オーム社
2017-07-14

非出会い系サイトでの児童被害が増加!警視庁が出会い系サイトに関係した事件の検挙状況を発表



インターネットの利用者が急激に増加する中、それに伴ってサイバー犯罪が増加し、その手口も一層複雑・巧妙化している。
警察庁は2010年8月20日、平成22年上半期の出会い系サイトに関係した事件等の検挙状況についての検挙状況を発表した。

平成22年上半期の出会い系サイトに関係した事件等の検挙状況だが、平成22年上半期の出会い系サイトに関係した事件の検挙件数は538件(前年同期比-106件、-16.5%)。

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被害児童が4割増!警察庁、出会い系サイト関連事件の検挙状況を発表

警察庁は2010年2月18日、いわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙状況について発表した。
2009年中のいわゆる出会い系サイトに関係した事件として、警察として把握している件数は1,203件で、前年と比べて389件(24.4%)減少。出会い系サイトを利用して犯罪被害にあった児童は453人で、前年と比べて271人(37.4%)減少となった。

出会い系サイト以外のサイトを利用して犯罪(児童福祉法違反、青少年保護育成条例違反、児童買春・児童ポルノ法違反及び重要犯罪)の被害にあった児童は1,136人で、前年と比べて344人(43.4%)増加となった。

主な特徴は、検挙件数1,203件のうち、児童買春・児童ポルノ法違反が398件(児童買春358件、児童ポルノ40件)と最も多く、検挙全体の33.1%を占めるが、前年と比べて203件(33.8%)減少。出会い系サイトへのアクセス手段として携帯電話を使用した被害児童は、453人のうち450人で99.3%を占めた。

出会い系サイト規制法違反の検挙件数等については、禁止誘引行為の検挙件数は348件(前年比-19件)であり、このうち児童による誘引は222件(前年比+103件)。出会い系サイト事業者による法令違反の検挙件数は5件(届出義務違反4件、名義貸し1件)。事業者に対する行政処分は指示1件であるが、事前の警告を182サイトに対して実施した。

児童被害を防止するための取組みとしては、青少年インターネット環境整備法の周知とフィルタリングの普及促進と適切な利用のための啓発活動を推進する。出会い系サイト以外のサイト事業者に対しては、児童被害防止に向けた取組みについて要請を行い、3事業者が新たに携帯電話のフィルタリングを利用した年齢認証システムを導入した。

今後の対策としては、悪質な事業者に対する行政処分や取締りを実施し、関係省庁等と連携したフィルタリングの普及啓発活動の強化する。出会い系サイト以外のサイトで、児童被害が相当程度発生しているサイト事業者に対し、自主規制を講じるよう指導するとしている。

平成21年中のいわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙状況について(PDF形式)
警察庁

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2 問題多いです

児童ポルノ流通防止に向けた法的問題の検討に着手

安心ネットづくり促進協議会は2009年12月14日、傘下の「児童ポルノ対策作業部会」において、インターネット上の児童ポルノの流通防止に向けて、さらに専門的に法的問題を整理し法的論点につき議論を進めていくため、「法的問題検討サブワーキング」を設置したと発表した。

児童ポルノはいったんインターネット上に流通すると、広範囲に拡散し、被害の回復も困難であることが多く、永続的に被害児童の心身に大きな打撃を与え続けるため、被害児童保護の要請から、インターネット上の児童ポルノ対策は喫緊の課題となっている。

他方、インターネット上の児童ポルノの流通防止策の一つであるブロッキングは、その態様によっては通信の内容を閲覧することに当たったり、正規のコンテンツも遮断してしまうおそれもあることから、憲法や電気通信事業法で保障されている「通信の秘密」や「表現の自由」といった人権との関係など、慎重に検討すべき法的問題も存在している。

このような法的問題については、諸外国におけるブロッキングの実態や、我が国プロバイダにおけるブロッキング導入の対応能力を踏まえ、さらに専門的に法的問題を整理し法的論点につき議論を進めていくこととした。

このため、法学者、弁護士など、法律の専門家を中心としたメンバーからなる「法的問題検討サブワーキング」を設置することとした。サブワーキングは、12月中にも初回会合を持ち、「児童ポルノ対策作業部会」における検討の一助となるよう報告書を取りまとめる予定としている。

なお、「児童ポルノ対策作業部会」では、これまでに、「ISP技術者サブワーキング」を立ち上げており、ブロッキングについて、大手ISPの技術者を中心としたメンバーにより技術的な観点から、インターネット上の児童ポルノの流通防止に向けた検討を行っていた。

児童ポルノ流通防止に向けた法的問題の検討に着手(PDF形式)
安心ネットづくり促進協議会

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ITライフハック代表
関口哲司

日本大学大学院理工学研究科後期博士課程修了。理学博士。日本物理学会会員。データサイエンティスト協会会員。IT系記事を中心に著書多数。原稿の依頼歓迎。

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