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児童ポルノ

児童ポルノなど、ネット上の違法情報がおよそ2倍へ

警察庁は2010年3月18日、インターネット上における違法情報や有害情報に関する通報を受理し、警察への通報、サイト管理者やプロバイダ等へ削除依頼を行うホットライン「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況を公表した。

2009年中にセンターに通報された情報を分析した結果、違法情報・有害情報に該当すると判断した件数は年々増加し、2009年中の合計は33,968件であった(前年比+13,635件、+67.1%)。センターが受理した通報件数は、130,586件(月平均10,882件)であった(前年比-4,540件、-3.4%)。

1.違法情報
違法情報とは、わいせつ物、児童ポルノに関する情報等インターネット上での流通が法令に違反する情報で、2009年中は27,751件(前年比+13,540件、+95.3%)。このうち、外部委託しているサイバーパトロールから通報された情報は10,161件(全体の36.6%)だった。

2.有害情報
有害情報とは、殺人等の違法行為の請負等に関する情報、集団自殺を呼び掛ける情報等で、2009年中は6,217件(前年比+95件、+1.6%)。

3.その他の情報
その他の情報とは、違法情報、有害情報には分類されない、知的財産権侵害に関する情報、子供に悪影響を及ぼすおそれのあるポルノ情報等で、2009年中は106,423件(前年比-16,524件、-13.4%)。

4.削除結果
削除情報とは、2009年中にセンターからサイト管理者等に対し、違法情報として削除依頼を行った16,496件のうち14,518件(88.0%。前年85.0%)が、また、有害情報として削除依頼を行った1,971件のうち1,546件(78.4%。前年75.8%)が削除された。

5.警察の対応状況
センターから通報を受けた違法情報をもとに、平成21年中に検挙に至ったものは110件(前年比+100件、+1,000%)。このうち、外部委託しているサイバーパトロールから通報された違法情報を端緒としたものは75件(全体の68.2%)だった。

平成21年中の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況について(PDF形式)
警察庁

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警察庁、サイバー犯罪の検挙状況を発表

- 児童ポルノ事犯は増加!オークション利用詐欺は半減 -

警察庁は2010年3月4日、2009年のサイバー犯罪の検挙状況についての発表を行った。
2009年のサイバー犯罪(情報技術を利用する犯罪)の検挙件数は6,690件で前年より369件(5.8%)増加し、2005年から過去5年間で約2倍に増加し、統計を取り始めてから過去最多となった。

1.不正アクセス禁止法違反
不正アクセス禁止法違反は2,534件で前年より794件(45.6%)増加し、2000年の不正アクセス禁止法施行後、最多となった。

2.コンピュータ・電磁的記録対象犯罪
コンピュータ又は電磁的記録を対象とした犯罪は195件で前年より52件(21.1%)減少した。

3.ネットワーク利用犯罪
ネットワーク利用犯罪は3,961件で前年より373件(8.6%)減少した。
ネットワーク利用詐欺が減少(1,280件、前年比-228件、-15.1%)。インターネット・オークション利用詐欺は減少した(522件、前年比-618件、-54.2%)。これは、警察の要請を受け、大手事業者が受取り後決済サービスなどの導入をしたことが功を奏したもの。

児童買春及び青少年保護育成条例違反は減少し(742件、前年比-202件、-21.4%)、わいせつ物頒布等及び児童ポルノ事犯は増加した(647件、前年比+216件、+50.1%)。また、出会い系サイト規制法違反は減少した(349件、前年比-18件、-4.9%)。

今後の対策だが、インターネットが国民の日常生活の場、日常的な経済取引の場となりつつあり、サイバー犯罪も急速に増加していることから、警察において取締りの強化を図るとともに、国民・事業者に対して注意喚起を行い、サイバー犯罪に強い社会づくりを目指すとしている。

平成21年中のサイバー犯罪の検挙状況等について(PDF形式)
警察庁

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児童ポルノ流通防止となるか!ガイドライン案を公表

児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体の運用のイメージ


児童ポルノ流通防止協議会は、「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン(案)」を2010年1月15日に発表した。

同協議会は、インターネット上での児童ポルノの流通の防止対策を推進するため、関係者相互の連携を図り、具体的な課題の検討等を行うことを目的として、平成21年6月2日に発足された。

協議会では、(1)児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体の設置に向けて、その適正な運用を図るためのガイドライン、及び(2)我が国でのブロッキングの実現に向けた技術的・法的な課題の整理の2点について検討を行っており、(1)について、現在検討している内容は「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン(案)」のとおり。

ガイドラインの検討に至る背景としては、児童ポルノがインターネット上に一旦流通した場合、これを回収することは極めて困難であり、性的虐待の現場を永久に残し、被害児童の心を傷つけ続けることとなるという問題や児童ポルノの流通によって児童を性欲の対象としてとらえる風潮を助長するという問題等がある。

現状においては、インターネット上での児童ポルノの流通を防止するため、警察による取締りやインターネット・ホットラインセンターによる削除依頼等の取組みが行われているが、ウェブサイト等には、依然として、児童ポルノが流通している。

このような状況の中、インターネット上の児童ポルノの流通に歯止めをかけるためには、例えば、ISPによるブロッキング、検索エンジンサービス事業者による検索結果からの排除、フィルタリング事業者によるフィルタリングリストへの反映等がさらなる対策として考えられる。

これらの対策を講じるためには、児童ポルノ該当性についての判断を経た上で作成されたアドレスリストが、児童ポルノの流通防止対策を措置する事業者等に対して提供される必要がある。このため、アドレスリストを作成し、事業者等に対して提供等を行う児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体が設置され、適切に運用される必要があることから、運用ガイドラインについて検討を行ってきた。

児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン(案)(PDF形式)
財団法人インターネット協会

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児童ポルノ流通防止に向けた法的問題の検討に着手

安心ネットづくり促進協議会は2009年12月14日、傘下の「児童ポルノ対策作業部会」において、インターネット上の児童ポルノの流通防止に向けて、さらに専門的に法的問題を整理し法的論点につき議論を進めていくため、「法的問題検討サブワーキング」を設置したと発表した。

児童ポルノはいったんインターネット上に流通すると、広範囲に拡散し、被害の回復も困難であることが多く、永続的に被害児童の心身に大きな打撃を与え続けるため、被害児童保護の要請から、インターネット上の児童ポルノ対策は喫緊の課題となっている。

他方、インターネット上の児童ポルノの流通防止策の一つであるブロッキングは、その態様によっては通信の内容を閲覧することに当たったり、正規のコンテンツも遮断してしまうおそれもあることから、憲法や電気通信事業法で保障されている「通信の秘密」や「表現の自由」といった人権との関係など、慎重に検討すべき法的問題も存在している。

このような法的問題については、諸外国におけるブロッキングの実態や、我が国プロバイダにおけるブロッキング導入の対応能力を踏まえ、さらに専門的に法的問題を整理し法的論点につき議論を進めていくこととした。

このため、法学者、弁護士など、法律の専門家を中心としたメンバーからなる「法的問題検討サブワーキング」を設置することとした。サブワーキングは、12月中にも初回会合を持ち、「児童ポルノ対策作業部会」における検討の一助となるよう報告書を取りまとめる予定としている。

なお、「児童ポルノ対策作業部会」では、これまでに、「ISP技術者サブワーキング」を立ち上げており、ブロッキングについて、大手ISPの技術者を中心としたメンバーにより技術的な観点から、インターネット上の児童ポルノの流通防止に向けた検討を行っていた。

児童ポルノ流通防止に向けた法的問題の検討に着手(PDF形式)
安心ネットづくり促進協議会

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関口哲司

日本大学大学院理工学研究科後期博士課程修了。理学博士。日本物理学会会員。データサイエンティスト協会会員。IT系記事を中心に著書多数。原稿の依頼歓迎。

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