偽造ソフトウェアには、潜在的なセキュリティ侵害やデータ損失、個人情報の紛失や不正使用などの危険性があるほか、悪意のあるソフトウェアが含まれているケースが多い。

2009年3月にマイクロソフトが実施した調査では、世界中で使用されているWindows製品の3分の1が海賊版や偽造品であることが報告されている※。またそれらの利用者の多くが非正規製品であることに気付かずに利用している。
※“The Surprising Risks of Counterfeit Software in Business,” Microsoft, March 2009

マイクロソフトでは、これまでに日本での各種取り組みを開始して以来、PCメーカー製Windowsリカバリメディアの偽造品の販売者が著作権法違反の疑いで逮捕されるなど一定の成果もでている。一方、新たにプロダクト キーもしくはCertificate of Auhenticity (COA) ラベルのみの不適切な販売による被害状況が増加している。

このような不適切な販売は、オンライン市場を中心に増加する傾向にあり、日本においてはオンラインオークション上においてこれまでもライセンスキーの削除要請を行っている。また、P2Pなどを介した不正なダウンロードサイトへのリンクを提示しつつ、不正なプロダクト キーを提供するという形態がでてきている。

マイクロソフトは、Windows製品の海賊版や偽造品の被害対策や防止への取り組みの一環として、Windows 7向けWindows Activation Technology (以下WAT) のアップデートの自動配信を2010年3月15日より開始した。

再生PC用正規Windows オペレーティングシステム（OS）ライセンスについては、OEM正規販売代理店経由で再生PC事業者に対し、「Microsoft Registered Refurbisher プログラム」の提供を2010年5月より開始する予定だ。

マイクロソフトは今後、著作権保護団体や警察当局、パートナー各社と連携し、海賊版や偽造品の被害対策や防止について、引き続きユーザーへの注意喚起および対策活動を実施するとしている。

■Windows 製品の偽造ソフトウェア対策を強化
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