株式会社ライブドアは、同社が運営するライブドアブログにおいて地域情報を発信するローカルブログを支援する「ローカルブロガープログラム」と鹿児島県日置市が包括連携協定を締結した。

■日置市を想うすべての人とつながり、同市のまちづくりを、ともに力強く推進
薩摩半島のほぼ中央に位置し、妙円寺詣りや流鏑馬など鹿児島県を代表する歴史的行事を持ち、薩摩焼などの貴重な伝統工芸が継承されている日置市は、2015年から2065年の50年間で人口が現在の約47,000人から47％減少すると推計されている。※1 そのため同市では、2030年時点で約44,000人の人口維持を目指し、2015年より人口流出抑制と人口規模維持の短期的・長期的目標を達成するために「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を掲げ、昨年、市外住民との交流事業「ひおきとプロジェクト」をスタートした。

その取り組みの一環として2021年11月に当社の「ローカルブロガープログラム」に加入し、鹿児島県日置市を想うすべての人に向けたウェブメディア「ひおきと（https://hiokito.jp/）」の運営を開始した。
※1　第2期 日置市人口ビジョン( https://www.city.hioki.kagoshima.jp/documents/5630/dai2kizinnkoubijonn.pdf )

「ローカルブロガープログラム」では、これまで加入したローカルブログに対して、高利益率の広告枠の提供やセミナー支援、ローカルブログのための機能開発などを提供してきた。今回の日置市との包括連携協定では、その枠組みを超えて相互に連携してひおきとプロジェクトを推進し、日置市を想うすべての人とつながり、同市のまちづくりを、ともに力強く推進していくとしている。

■ウェブメディア「ひおきと」の支援をハブとして日置市の魅力の開発と発信
以下の事項について連携を図る。
（1）ひおきとプロジェクトにおけるWEB戦略に関すること
（2）ひおきとプロジェクトの情報発信を担う人材の育成に関すること
（3）その他日置市の情報発信に関すること

■包括​連携協定に寄せる想い
・日置市長 永山 由高氏
このたび株式会社ライブドアと包括連携協定を締結させていただき、心から嬉しく思います。
昨年本市は、旬な情報を発信するウェブメディア設置を目指し、ライブドアブログを活用したWEBサイト「ひおきと」をリリースしました。
現在、19名の市民ライターがそれぞれの個性を生かした記事投稿を重ねており、その数は300を超え、少しずつ盛り上がってきているところでございます。
本協定をきっかけに、人材の育成やWEB戦略などお力をいただきながら、ますます盛り上げていきたいと考えております。今後の「ひおきと」に、ぜひご注目ください。

・株式会社ライブドア 代表取締役社長 兼 COO 宮本 直人
このたび日置市と包括連携協定を締結させていただき大変うれしく思います。
当社は、日本最大級のブログサービス「ライブドアブログ」を運営しており、特に、地域情報の発信を通じて、地域社会への貢献を目指す「ローカルブログプログラム」に力をいれております。
今回、これまでのプログラムの取り組みに加え、「ひおきとプロジェクト」に対してWEB戦略、人材育成面等、様々な連携を図り、地域の魅力の発信に努めてまいります。
今後の「ひおきとプロジェクト」にご期待ください。

■鹿児島県日置市メディア「ひおきと」とは
日置市の歴史・食・暮らしなど様々なコンテンツを提供している「ひおきと」。特に地域の人々を巻き込んだ企画が読者を魅了し、日置市のファンを集めることに貢献している。メディア立ち上げ当初は6名ほどの有志による運営だったが、開始後わずか4か月後の現在では総勢20名ほどの有志が日々のコンテンツや記事執筆活動をするまでに成長した。

ライターごとに記事のテイストが異なり、他のローカルメディアとは一線を画すオリジナリティーとユニークさが魅力だ。インターネットを介した交流や経済活動に活路を見出し、日置市が立ち上げた仮想空間メタバース「ネオ日置計画」。このプロジェクトを盛り上げるための企画記事は多くの読者の心を掴み、ネオ日置建設費確保のためのクラウドファンディングに大きく貢献した。



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株式会社みずほ銀行および、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は2022年8月30日、東京都八丈町と、「サステナビリティ及びDX推進に関する包括連携協定」を締結する調印式を開催した。今回の締結を機に、「八丈島ならではの魅力を活かした持続可能な地域社会の創出」を目的とした、八丈島のサステナビリティ 及び DX の推進を図り、八丈島のスマートアイランド化、サステナブル・アイランド化に貢献する。

■みずほ銀行×八丈島 包括連携協定、締結までの経緯
みずほ銀行は、島内唯一のメガバンクとして、1964年11月に、現在の浜松町支店八丈島特別出張所を開設し、長年に亘り、八丈島の地域経済に貢献してきた。
一方で、八丈町は、人口・世帯数ともに減少傾向にあり、また、高齢化率は40.6%（2021年4月1日時点）と全国平均29.1%（2021年9月15日時点）に比べ著しく高く、2021年4月に新たに「過疎地域」に指定されている。さらに、集中豪雨等による土砂災害など近年激甚化する自然災害への備えや、新型コロナ影響による観光客数・観光消費額の減少等、多くの社会課題を抱えている。

みずほ銀行は、課題解決に向けた第一歩として、2020年8月に「キャッシュレス化推進に関する包括連携協定」（※）を八丈町及び八丈町商工会と締結するとともに、みずほリサーチ&テクノロジーズや株式会社Blue Lab（代表取締役社長：宗國 修治）をはじめとするグループ各社と連携し、<みずほ>の持つ金融やデジタルテクノロジーに関する知見・ノウハウを活用し、キャッシュレス化や行政のデジタル化など、八丈島のスマートアイランド化に向けたさまざまな取り組みを推進してきた。
※：2020年8月5日付ニュースリリース
みずほ銀行、八丈町および八丈町商工会における「キャッシュレス化推進に関する包括連携協定」の締結について
https：//www.mizuho-fg.co.jp/release/20200805release_jp.html

今般、八丈島におけるDXやサステナビリティの取り組みを、さらに発展・拡張する観点から、本協定書の締結に至った。

梅宮副頭は、「八丈島との取り組みは今後、多くの事業が本格化してまいります。折りに触れ、具体的な取り組みを発表させていただきたいと考えております。」と語った。



山下町長は、「みずほグループが持つ金融やデジタル、サステナビリティに関する知見をお借りしながら、八丈島の魅力を活かした持続可能な地域社会の創出に向け、緊密に連携し、八丈島のサスティナビリティやDX化をはかり、八丈島のサステナブル・アイランド化、スマートアイランド化に向けた取り組みを継続的に実施していければと想っております。」と語った。



■八丈島のサステナビリティを推進へ
引き続き、みずほリサーチ テクノロジーズ 副社長 牛窪恭彦氏からは、サステナビリティ推進についての説明があった。

みずほ銀行及びみずほリサーチ&テクノロジーズは、従来の金融の枠を超え、地域社会や行政が抱える社会課題に対し、デジタルテクノロジーとサステナビリティに関する知見を基に、課題解決に向けて貢献していく。また、<みずほ>は取引先企業ともオープンに連携し、地域実態を踏まえた最適なソリューションやサービスの導入を支援する。

具体的には、八丈町の基幹産業である観光業のDX化や、農業・水産業等の一次産業のDX化など、産業活性化に資する取り組みの支援の他、防災・減災DXや行政のデジタル化等、地域社会インフラの高度化に資する取り組みを推進する。こうした地域DXの推進にあたり、地域社会に係るデータを連携・利活用していく基盤整備も推進していく。

また、<みずほ>は、八丈町が取り組む、東京都の「東京宝島 サステナブル・アイランド創造事業」における戦略パートナーとして、DXやサステナビリティに資する各種事業の社会実装に向け、貢献していく。「東京宝島 サステナブル・アイランド創造事業」は、令和4年度から令和6年度までの3ヶ年の事業であり、まずは、この3ヶ年の事業を着実に遂行するとともに、事業終了以降も、八丈町と<みずほ>グループが、将来に亘り、『サステナビリティ』や『DX』を軸とした取り組みを、幅広い領域において継続的に実施していく。

<みずほ>は、八丈島におけるDXやサステナビリティの取り組みを通じて、グループとしてのDXやサステナビリティの知見を更に高度化するとともに、他の地域の先進事例となる事業の創造を通じ、今後、全国の自治体の社会課題解決に資するサービス展開を強化していく構えだ。




みずほ銀行×八丈島 包括連携協定は、「八丈島ならではの魅力を活かした持続可能な地域社会の創出」を目的とした、八丈島のサステナビリティ 及び DX の推進を図り、八丈島のスマートアイランド化、サステナブル・アイランド化に貢献する締結であるだけに、今後の展開に期待したい。

■みずほフィナンシャルグループ

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