ファインズ土屋政紀氏が語る「ブランドを創る経営改革」/ ホンダ新型EV「Super-ONE」披露【まとめ記事】


動画DXやWebマーケティング支援を手がける 株式会社ファインズ は、近年「経営改革」をキーワードに大きな変革を進めている。2025年には中長期的な経営改革プロジェクトを立ち上げ、パーパス経営、人事制度刷新、AI活用、ブランディング強化などを段階的に推進している。今回、同社 取締役執行役員 経営戦略室長の土屋政紀 氏にインタビューを実施。経営改革の現在地やAI活用、人事制度改革、そして目指す企業像について話を聞いた。

本田技研工業株式会社（Honda）は、同社ならではのFUNを追求した新たなEV「Super-ONE」の発表会を5月21日（金）に開催。当日は、日本統括部長 川坂英生氏と、Super-ONE開発責任者 堀田英智氏が登壇し、日本市場におけるEV展開や、製品特長・開発背景などについて説明を行った。その後、ゲストにタレント・若槻千夏さんを迎え、過去にHonda「シティターボⅡ」を保有していたMCの安東弘樹氏やSuper-ONEのデザイナーとともに、当時のドライブ体験や車との思い出を交えたトークセッションが実施された。

■ホンダ新型EV「Super-ONE」披露！若槻千夏、20年のキャリアで辿り着いた“地蔵スタイル”のワイプ進化を熱弁
本田技研工業株式会社（Honda）は、同社ならではのFUNを追求した新たなEV「Super-ONE」の発表会を5月21日（金）に開催。当日は、日本統括部長 川坂英生氏と、Super-ONE開発責任者 堀田英智氏が登壇し、日本市場におけるEV展開や、製品特長・開発背景などについて説明を行った。その後、ゲストにタレント・若槻千夏さんを迎え、過去にHonda「シティターボⅡ」を保有していたMCの安東弘樹氏やSuper-ONEのデザイナーとともに、当時のドライブ体験や車との思い出を交えたトークセッションが実施された。


■パーパス経営とAI活用で企業変革を推進！ファインズ土屋政紀氏が語る「ブランドを創る経営改革」
動画DXやWebマーケティング支援を手がける 株式会社ファインズ は、近年「経営改革」をキーワードに大きな変革を進めている。2025年には中長期的な経営改革プロジェクトを立ち上げ、パーパス経営、人事制度刷新、AI活用、ブランディング強化などを段階的に推進している。今回、同社 取締役執行役員 経営戦略室長の土屋政紀 氏にインタビューを実施。経営改革の現在地やAI活用、人事制度改革、そして目指す企業像について話を聞いた。


■ビール好きの7割が翌日の仕事を意識！仕事と飲酒の新たな両立術とは
歓迎会や懇親会など、職場のコミュニケーションが増える季節。一方で、働く人たちは「飲みたいが、翌日の仕事を考えると飲めない」というジレンマを抱えているようだ。アサヒビールが実施した「お酒と仕事の両立に関する調査」では、働くビール好きの7割以上が翌日の仕事や予定を理由に飲酒を控えている実態が判明した。仕事とお酒をどう両立するか。現代のビジネスパーソンが抱える課題と、新たな選択肢を探った。


■ギド・アルゼンチーニ写真展 『女性的宇宙』を開催【Art Gallery M84】
Art Gallery M84は、2026年7月13日(月)よりギド・アルゼンチーニ写真展『女性的宇宙』を開催する。今回の作品展は、Art Gallery M84の第171回目の展示として実施する個展だ。


■ノートPCを急速充電しながら周辺機器をまとめて接続できる！PD100W対応 USB Type-Cハブ
サンワサプライ株式会社は、最大100WのUSB Power Delivery急速充電に対応しながら、カバンのポケットにもコンパクトに収まる超スリム筐体を採用したUSB 5Gbps Type-Cハブ「USB-5TCP35BK」「USB-5TCP36BK」を発売する。本製品は、ポート数の限られた薄型ノートパソコンやタブレットに、USBポートを4ポート拡張できるコンパクトなハブ。高出力な100W対応のUSB PD給電機能を備え、パソコンを充電しながら、プリンターや外付けHDDなどの周辺機器を同時に使用できる。スタイリッシュな極薄設計は持ち運びにも便利で、外出先や限られた作業空間を最大限に有効活用できる。


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動画DXやWebマーケティング支援を手がける 株式会社ファインズ は、近年「経営改革」をキーワードに大きな変革を進めている。2025年には中長期的な経営改革プロジェクトを立ち上げ、パーパス経営、ブランディング強化、人事制度刷新、AI活用などを段階的に推進している。

今回、同社 取締役執行役員 経営戦略室長の土屋政紀 氏にインタビューを実施。経営改革の現在地や人事制度改革、AI活用、そして目指す企業像について話を聞いた。

■「パーパス経営」への転換で会社の存在意義を再定義
── まず、現在の役割について教えてください。
土屋氏：私は約1年前にファインズへ入社し、経営戦略室長として社長直轄組織を立ち上げました。全社横断で経営改革を推進・管理する役割を担っています。最近の言葉でいえば、CSO（Chief Strategic Officer）的な立場です。

当社は営業、制作、カスタマーサクセス、管理部門という組織構造になっていますが、それらを横断して共通戦略を設計・推進しています。



── 現在進めている経営改革とは、どのようなものですか。
土屋氏：改革は段階的に進めています。まず着手したのが「パーパス・バリュー」の策定です。従来の理念経営から、社会に対する存在意義を明確にする“パーパス経営”へ移行しました。 組織の“北極星”にあたるパーパスを作ることで、社員が目標にすべきことが明確になり全社一丸の組織作りにつながっています。また、バリューは社員が仕事をするうえで迷った際の“判断基準”を提示することが狙いです。バリューを新人事制度にも入れて、その行動を評価する仕組みも整えています。

その後、広報PRやオウンドメディア強化を進めています。お客様の成功事例や社員インタビュー、自社の取り組みなどを積極的に発信し、ブランド価値向上につなげています。

実際、ファインズは「スマートマーケティングジャーナル」などのオウンドメディア運営などを強化しており、広報PRを通じたブランド戦略を推進している。

■OKRと1on1で「自律型組織」をつくる
── 人事制度改革にも力を入れているそうですね。
土屋氏：現在はOKRと1on1を組み合わせた新しい人事制度を構築しています。パーパス実現のための全社目標に向けて社員全員の目標を繋げますが、特徴は、“上から目標を落とす”のではなく、社員自らが目標を設定する点です。

1on1では、社員が誇りに思うこと、気付きやアクションをシステム上に共有し、それに対して同僚や上司などがコメントや「いいね」を付ける文化が生まれています。 この取り組みはバリューの浸透にも効果的です。
評価制度も大きく変えています。従来の制度は業績面に重きを置く形でしたが、新制度では安定的に業績をあげられるように“スキルの獲得“に重きを置いています。営業や制作などそれぞれにグレードを設定し、その職位にふさわしいスキルを定義して社員の成長を促しています。

── 社員の反応はいかがですか。
土屋氏：改革に対する社内アンケートでは、90%以上が賛成でした。

「新制度が楽しみです」と声をかけられることも多く、改革を“やらされ感”ではなく、自分事として受け止めてくれている感覚があります。

また、ファインズでは「挑戦」「誠実」「変化」「学び」の4つをバリューとして掲げており、採用や評価制度にも反映しているという。

同社は平均年齢29歳という若い組織でもあり、土屋氏は「変化への柔軟性が高い」と語る。



■「AIを使わないと業務にならない」時代へ
── AI活用についても積極的ですね。
土屋氏：現在は全社員が社内システムからAIを利用できる状態になっています。社内向け動画制作から提案書や企画書、社内文書の作成など、あらゆる場面で活用しています。工数削減することで、考えることや判断することなどコア業務に集中できています。

正直、AIを使わないと業務にならないレベルです。

── AIは事業面にも活用されていますか。
土屋氏：もちろんです。グループ会社では採用支援にもAIを活用していますし、当社としてもAI関連サービスを強化しています。

最近では「AIOナビ」というAI検索最適化サービスをリリースしました。AI時代において、企業や店舗が“AIにおすすめされる状態”を構築するためのサービスです。さらに、記事生成AIサービスの提供も開始しており、弊社で制作したホームページのブログ等文章をAIが自動的に生成するため、お客様においてマーケティング戦略が強化され、同時に本業に集中できる、という環境を提供しています。

ファインズは動画DX企業として累計24,000社超の支援実績を持ち、動画サービス提案時に導入後の情報投資効果をシミュレーションするなどのコンサルティング提案、さらに現在はAI検索最適化やSNS運用支援など、ストック型サービス強化を進めている。



■目指すのは「ファインズブランド」の確立
── 今後、どのような会社を目指しますか。
土屋氏：最終的には「ファインズブランド」を確立したいと思っています。単に“何をしている会社か”ではなく、「ファインズがあるから社会が良くなる」と思っていただける企業です。

そのためには、お客様、株主、社員など、すべてのステークホルダーから信頼される必要があります。社員一人ひとりが、自分の言葉でパーパスやバリューを語れる状態にしたいですね。

実際、ファインズは「動画を起点としたマーケティングDX企業」から、「包括的な経営ソリューション企業」への進化を掲げている。



今回の取材で印象的だったのは、ファインズの改革が単なる制度変更ではなく、「企業文化そのものの再設計」に踏み込んでいる点だ。OKRや1on1、AI活用といった個別施策は珍しくない。しかし同社の場合、それらがすべて「パーパス」と「ブランド」に接続されている。だからこそ、社員の自律性やエンゲージメント向上につながっているのだろう。

特に、「AIを使わないと業務にならない」という土屋氏の言葉は象徴的だった。AIを“便利ツール”ではなく、“働き方の前提”として捉えている点に、同社の変革スピードが表れている。

ファインズが今後、「動画DX企業」からどこまで進化していくのか。その動向に注目したい。



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キャッシュレス化が一般的になった現代において、安心かつ安全な決済システムの需要が高まっています。この社会的課題の解決に貢献しているのが、次世代決済サービス「ROUTE PAY」を提供する株式会社PAY ROUTEだ。今回は、同社の執行役員でありビジネスイノベーション本部長の土屋政紀氏に、これまでの経歴、社風、そしてどのような人材を求めているのかについてお話を伺った。土屋執行役員は大学卒業後に大手情報通信企業に入社した。人事部において、組織再編や人事異動、配置転換、昇給・賞与から勤怠、各種手当、さらには新制度の策定、新卒および経験者の採用など、人事業務全般を担当した。入社７年目の時期、社内で新規事業の計画が持ち上がり、自ら志願してその新設の事業本部への異動を申し出た。その後、マーケティング本部でビジネスコンサルティングの推進やM&Aを活用した新規事業、経営企画室での事業改革やグループ再編を経て、経営に関わる重要な役割を果たす。

株式会社神戸屋は、全国から厳選したベーカリーのパンを、1か月に1回、自宅に届けるサブスクリプションサービス、「毎月PANDA！」を提供している。パンが好きな人の中には、気になる人もいるだろう。そこで、「毎月PANDA！」を体験してみた。「毎月PANDA！」は、お客さんとベーカリーを結ぶパンのサブスクリプションサービス。“毎月ワクワク！パンダフルな定期便”をコンセプトに、パンと共に100年以上歩んできた神戸屋が厳選した全国のベーカリーから月替りでパンをお届けする。どのベーカリーからパンが届くかは、箱を開けてからのお楽しみ。

■「初めてだって、楽しめる！」がコンセプト！プログラミングコンテスト「ドコモ未来ラボ」最終審査・表彰式
株式会社NTTドコモは、全国の3歳から中学生までを対象にした「初めてだって、楽しめる！」をコンセプトにしたプログラミングコンテスト「第１回ドコモ未来ラボ」（以下、ドコモ未来ラボ）」の最終審査・表彰式を2024年3月9日(土)に実施した。「ドコモ未来ラボ」は、子どもの夢や未来の応援を目的とした新しい取組み「ドコモ未来プロジェクト」の一環としてドコモが開催する、「初めてだって、楽しめる！」をコンセプトとしたプログラミングコンテスト。審査基準は固定概念にとらわれない発想力、プログラミングを通した表現力、未来への期待感が感じられる未来力の3点で、プログラミングスキルの高さは問わないため、プログラミングの経験者はもちろん、初心者の人でも自由につくった作品を応募することができる。


■厳選した全国の美味しいパンに、自宅で出会える！パンのサブスク「毎月PANDA！」を体験
株式会社神戸屋は、全国から厳選したベーカリーのパンを、1か月に1回、自宅に届けるサブスクリプションサービス、「毎月PANDA！」を提供している。パンが好きな人の中には、気になる人もいるだろう。そこで、「毎月PANDA！」を体験してみた。「毎月PANDA！」は、お客さんとベーカリーを結ぶパンのサブスクリプションサービス。“毎月ワクワク！パンダフルな定期便”をコンセプトに、パンと共に100年以上歩んできた神戸屋が厳選した全国のベーカリーから月替りでパンをお届けする。どのベーカリーからパンが届くかは、箱を開けてからのお楽しみ。


■複合FinTechの力で、世の中に貢献する！PAY ROUTE 土屋執行役員が語る、3つの事業と求める人材
キャッシュレス化が一般的になった現代において、安心かつ安全な決済システムの需要が高まっています。この社会的課題の解決に貢献しているのが、次世代決済サービス「ROUTE PAY」を提供する株式会社PAY ROUTEだ。今回は、同社の執行役員でありビジネスイノベーション本部長の土屋政紀氏に、これまでの経歴、社風、そしてどのような人材を求めているのかについてお話を伺った。土屋執行役員は大学卒業後に大手情報通信企業に入社した。人事部において、組織再編や人事異動、配置転換、昇給・賞与から勤怠、各種手当、さらには新制度の策定、新卒および経験者の採用など、人事業務全般を担当した。入社７年目の時期、社内で新規事業の計画が持ち上がり、自ら志願してその新設の事業本部への異動を申し出た。その後、マーケティング本部でビジネスコンサルティングの推進やM&Aを活用した新規事業、経営企画室での事業改革やグループ再編を経て、経営に関わる重要な役割を果たす。


■近未来を連想させる、ホワイトカラーが印象的！ゲーミング用ヘッドセット「JBL Quantum 360P WIRELESS」
ハーマンインターナショナル株式会社は、アメリカ カリフォルニア発祥の世界最大級のオーディオブランドであり、日本においてワイヤレススピーカー6年連続販売台数No.1※1に輝く「JBL」より、ゲーミング用ヘッドセット「JBL Quantum（クオンタム）」シリーズの新モデル「JBL Quantum 360P WIRELESS（クオンタム 360P ワイヤレス）」を2024年3月21日（木）よりJBLオンラインストア、JBL Store（横浜）、JBL公式楽天市場店、JBL公式Yahoo!店およびAmazon JBL公式ストアにて限定発売する。


■モジュール化デザイン、画面配置が自由自在！ディスプレイを4画面に拡張
株式会社ギャザテックは、高解像度トリプルモニター「Ariescreen 13s」のクラウドファンディングを、GREEN FUNDINGにて2024年3月22日(金)より開始した。パソコンの利用において、毎日さまざまなウインドウを何度も切り替えているはず。長時間の作業により、ウィンドウ、アプリケーションの切り替えが、作業効率に大きな影響を与え、イライラさせることもある。複数の画面があれば、この問題は簡単に解決できる。「Ariescreen 13s」(アリエスクリーン13s)は革新的なポータブルディスプレイであり、3つの独立した画面モジュールと1つのパソコンクリップで構成されている。これらの画面モジュールは、ユーザーのニーズに応じて自由に組み合わせて使用することができ、1/2/3画面を自由に分割して使うことができる。最大4画面の表示をサポートし、さまざまな作業やエンターテイメントシーンに対応する。


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キャッシュレス化が一般的になった現代において、安心かつ安全な決済システムの需要が高まっています。この社会的課題の解決に貢献しているのが、次世代決済サービス「ROUTE PAY」を提供する株式会社PAY ROUTEだ。今回は、同社の執行役員でありビジネスイノベーション本部長の土屋政紀氏に、これまでの経歴、社風、そしてどのような人材を求めているのかについてお話を伺った。

■飛躍のための転職が、多岐にわたる業務経験へ
土屋執行役員は大学卒業後に大手情報通信企業に入社した。人事部において、組織再編や人事異動、配置転換、昇給・賞与から勤怠、各種手当、さらには新制度の策定、新卒および経験者の採用など、人事業務全般を担当した。入社７年目の時期、社内で新規事業の計画が持ち上がり、自ら志願してその新設の事業本部への異動を申し出た。その後、マーケティング本部でビジネスコンサルティングの推進やM&Aを活用した新規事業、経営企画室での事業改革やグループ再編を経て、経営に関わる重要な役割を果たす。

「当時、40歳代の初め頃に統括部長に抜擢されました。最年少だったと思います。役割が広く経営中枢に携わる仕事が刺激的でした。」と、土屋執行役員は当時を振り返る。



若くして統括部長の地位にいた土屋執行役員は、自身のさらなる成長を目指して、困難を伴う「転職」という道を歩み始める。大手情報通信企業で20年間にわたり培った経験・ノウハウを活かし、IT企業を中心に、コンサルティング会社も含める4社で新規事業の立ち上げ・推進を経験した。多くの事業で成果を上げた経験を持つ彼は、転職先でも事業企画、事業開発、コンサルティング、マーケティング、パブリックリレーションズなど、多岐にわたる分野で活躍してきた。そして、現在の企業にたどり着いた。

「大手情報通信企業でお世話になった先輩から『これから成長するであろうベンチャー企業があり、土屋さんの力を活かせるのでないか』とのアドバイスを受け、現在の会社の社長を紹介いただき、意気投合し入社しました。ベンチャー企業では、実際にあらゆる業務を同時に手がける必要があるんです（笑）。様々な企業で多岐にわたる業務経験を積んできたことが私の強みであり、一貫して仕事をこなす能力が、当社にとっても大きな利点となっていると思います。」と、土屋執行役員は照れながら明かしてくれた。

企業の組織構築の知識だけでなく、戦略策定にも長けていたのが入社の決め手であったようだ。

■複合FinTechの力で、世の中に貢献する
同社は一言でいうとFinTech企業。「複合FinTechの力により、安心で笑顔の溢れる世の中をつくり続ける」をパーパスとし、クレジットカード決済事業、オンライン決済事業、セキュリティ開発事業、決済ソリューション開発事業を主業とした企業だ。『Visaインターナショナル×国内クレジットカード会社』より正式に認可されたアクワイアリング・エージェン ト（通称：AA）として、クレジットカード加盟店業務を行う Visaの加盟店総合窓口となっている。

会社のバリューとして、次の3つを掲げている。
・『シンプルにこだわりを』… 誰もが“わかりやすい” サービスを提供する。
・『常にチャレンジ』… 今、チャレンジを繰り返し、“これだ！”を見つける。
・『新しい常識を創造』… ID/パスワードレスにより、新しい常識をつくり広める。

具体的な事業としては、次の3つがあげられる。
・ROUTE CODE（ルートコード）
・ROUTE PAY（ルートペイ）
・スクウる。

〇ROUTE CODE（ルートコード）
個人が特定できてしまうであろう固定の番号等との紐づけを一切せず、ID/パスワードレスを可能にする特許技術。クレジットカード情報もアプリ上に一切保存されないことから、安心・安全な次世代決済サービスを実現できる。

〇ROUTE PAY（ルートペイ）
ID/パスワードが不要である自社決済サービス。その「ROUTE CODE」を採用した次世代決済サービスだ。クレジットカード情報とID/パスワード情報が完全に切り離されているため、万が一、ID/パスワードが流出した場合でもクレジットカードを不正利用されることはない。





〇スクウる。
各種イベントにおける教員の業務効率化、管理ミスの排除、同時に保護者の安心・安全なスマホ決済を実現する、部活動管理システムだ。部活動におけるお金の流れをキャッシュレス化、見える化することができる。



キャッシュレス決済を手掛ける会社が学校関連のビジネスを展開していることは、注目すべき点だ。「スクウる。」というプロジェクトが誕生した背景についてうかがった。

「部費の集金業務の非効率性や現金を扱う危険性もありますが、部活動におけるお金にまつわる不祥事が各メディアから報道され社会課題となっています。その社会課題に焦点を当て、部費を現金で集めるのではなく、キャッシュレス化してしまおうという考えから、『スクウる。』が生まれました。」と語ってくれた。

「スクウる。」を利用することで、これまで現金・アナログ管理だった部活動の集金管理をキャッシュレス・デジタル化できるだけでなく、部活動における、お金の管理を事務局で一本化することができるため、学校の部活動運営の全体把握ができるようになる。
また、部活動内のチーム編成に応じて、チーム別での集金も可能等、各学校、部活動の業務に沿ったカスタマイズも可能だ。これらによって金銭面でのズレの確認、承認の進捗の確認もできる。

■自主的に仕事を遂行できる人に最良な会社
「スクウる。」のような新たなサービスを展開できる同社は、どのような人材を求めているのだろうか？

「簡単に言えば、私たちはビジネスプロデューサーです。当社は何か物を売るために、人数を揃える会社ではありません。当社の決済サービスを利用して顧客のビジネスモデルを一新したり、新規事業を立ち上げたりすることができる人材です。アイデアやスピードが人材として重要だと考えています。」とのこと。

同社はキャッシュレス決済を強みとしており、決済とITを組み合わせた形でサービスを提供している。単純な課題解決は他社のサービスにも見られるが、同社はそれを超え、自社の独自技術やサービスを活用し付加価値を加えることで、DXの観点からお客様のビジネスを見据え、新しいビジネスを創造できる人材を求めている。

「少し誇張した表現かもしれませんが、当社は命令を下す文化がない会社です。私自身、命令された経験も、命令を下したこともありません。自分が何をすべきかを明確に理解しており、先に述べた目的に従って自主的に行動します。」と、土屋執行役員は驚くべき企業文化を明らかにした。




同社で働く魅力についてうかがった。

「規定は存在しますが、自由が保障されています。自分のやりたいことを実現でき、会社全体に協力的な文化が根付いています。アイデアを共有し、決定すれば迅速に行動に移すことができます。トップダウンは、上位層からの命令のイメージが強いですが、当社の場合はそれとは違い社長自身が現場に降りて直接関わり、一緒にビジネスを進める完全フラットなスタイルです。そのため、意思決定やアクションが非常に迅速です。」と、他社にない社風を明らかにした。

大手企業では、企画書の作成後、その承認に時間がかかる。最速でも2～3ヶ月は必要となることが一般的だ。しかし、同社ではフラットな組織体制により、役職よりも役割を重要視し、迅速に実行に移ることができる。このアプローチによるフットワークの軽さと、社内での足の引っ張り合いがないという文化も、その一因といえるだろう。

最後に今後の展開についてうかがった。

「3つあります。1つ目は既存事業であるクレジット決済、オンライン決済をしっかりと継続して拡大していくこと。2つ目は既存の決済サービスとITを組み合わせたかたちで、新規事業をFinTechとして推進していくこと。3つ目はワールドワイドでビジネスを展開することです。これら3つの事業を全方位型で同時に推進しています。実は、現在も海外での事業を展開中で、副社長が海外へ出張しているところです（笑）。」と、語った。

「FinTech」という言葉は世界的に流行していることから、同社は「複合FinTech」という用語を積極的に使用している。同社の特許技術を活用した決済サービス、そしてこのサービスをITや決済プロセスに組み込むことにより、独自のFinTechソリューションを展開するという意味だ。



IDとパスワードの漏えいによるクレジットカードの不正使用が絶えず発生しているが、クレジット決済がなくなることは考えにくい。この社会的課題を解決できる特許技術を活用した決済サービスを持つ同社は、将来的にさらなる注目を浴びることだろう。

さらに、新規事業について革新的なアイデアがあっても、その事業をスタートさせることを前提に進められる企業を見つけることは容易ではない。そうした企業は、ベンチャー企業といえども稀だ。新しいアイデアを考え、実際に現場で活かしたい人にとって、同社は最良な選択肢と言えるでしょう。

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