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移住したいエリアの1位は?東京都民が移住・二拠点居住したいエリアランキング調査

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株式会社リクルート住まいカンパニーは、東京都に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「東京都民が移住・二拠点居住したいエリアランキング」を集計し、概要を報告した。

■移住したいエリアランキング​
東京都民の中で移住をすることに関心のある人が居住したいエリアの1位は「【東京都】八王子・奥多摩エリア」 、2位は「【神奈川県】鎌倉・三浦エリア」 と首都圏が1位・2位を占めた。
3位は「【北海道】石狩エリア」、4位は「【沖縄県】離島・諸島エリア」 、5位「【福岡県】福岡エリア」と北海道と九州地方が続いた。

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■二拠点居住したいエリアランキング
東京都民でニ拠点居住をすることに関心のある人が居住したいエリアの1位は「【神奈川県】鎌倉・三浦エリア」、2位は「【東京都】八王子・奥多摩エリア」、3位は「【神奈川県】湘南エリア」と首都圏が3位までを占めた。4位は「【静岡県】伊豆エリア」で 、5位「【沖縄県】那覇エリア」、6位「【沖縄県】離島・諸島エリア」と静岡県・沖縄県が続いた。

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■移住・二拠点居住の関心度
・地方移住・二拠点居住の関心について尋ねたところ、全体では「実施が決まっている」「実施を検討しており、問い合わせや現地見学などの行動を行っている」がそれぞれ1%、「実施を検討しており、情報収集をしている」が2%、「具体的な検討はしていないが、強い関心がある」が7%、「具体的な検討はしていないが、関心がある」が25%と、合わせて36%が関心を持っている。
・性・年代別にみると、男性20代・30代の関心が高く、女性50代・60代の関心が低い。
・同居家族別にみると、子供(幼児~幼稚園・保育園)のいる世帯と1人暮らし世帯の関心が高い。

■新型コロナウイルスの感染拡大による関心の変化
・新型コロナウイルスの感染拡大によって、地方移住・二拠点居住の関心が高まったかどうかを尋ねたところ、「感染拡大以前は関心がなかったが、感染拡大で関心が生まれた」が16%、「感染拡大以前から関心があったが、感染拡大でとても関心が高まった」が12%、「感染拡大以前から関心があったが、感染拡大でやや関心が高まった」が24%と合わせて52%が関心が生まれた・高まったと回答した。
・年代別にみると20代、ライフステージ別にみると末子が小学生未満のファミリー世帯で関心が生まれた・高まったとする人が相対的に多い。

■移住・二拠点居住したい理由
・地方移住または二拠点居住を希望する理由を尋ねたところ、「自然が豊かな環境で生活したい」が56%で最も多く、「リラックス・リフレッシュできる時間・空間がほしいから」(41%)、「住居費を下げたい」(31%)、「広い家に住みたい」(30%)、「生活費を下げたい」(27%)が続く。
・年代別にみると、20代・30代では「住居費を下げたい」「満員電車での通勤をやめたい」が相対的に多かった。20代では「生活費を下げたい」、30代では「よりよい子育て環境をもとめて」「広い家に住みたい」も多かった。
・ライフステージ別にみると、「自然が豊かな環境で暮らしたい」は子育て卒業シニアカップル(60歳以上)世帯とファミリー世帯の回答が多かった。また、シングル世帯女性では「東京での生活・仕事に疲れたから」が多い。

■SUUMO編集部コメント
コロナ禍前から、地方創生や働き方改革で関心が高まっていた移住や二拠点居住。今回の調査でも東京在住の約36%の人が関心があると回答し、コロナウィルス感染拡大でより関心が高まったと回答した人が52%と半数を超えました。また、男女ともに若い世代ほど関心が高いのも驚きの結果でした。

移住や二拠点居住を検討する理由としては「自然が豊かな環境で暮らしたい」「リラックスできる空間がほしい」などの従来から高い理由に加え、「住居費を下げたい」「広い家に住みたい」といった住まいへの不満がきっかけの理由も高く、テレワークの浸透をきっかけにこれまでの都会の生活に疑問を持ち始めたことも起因しているのではないかと考えられます。

特に20代では「満員電車での通勤をやめたい」、シングル女性世帯では「東京で生活・仕事に疲れたから」という理由も高くなっています。さらに末子が小学生未満のファミリー世帯では半数以上が「より良い子育て環境を求めて」と回答しており、都会の家族のライフスタイルのそのものが見直される可能性を感じられる結果となりました。

移住・二拠点居住したい街のランキング結果では、1位「鎌倉・三浦エリア」2位「八王子・奥多摩エリア」5位「伊豆エリア」と従来から人気のある北海道や沖縄の人気エリアを抑えて、関東の近郊外エリアが上位にきました。
毎日通勤する必要がなくなるのであれば、都心部から離れたあこがれのエリアや、住居費が安いエリアで豊かな生活をしたい、もしくは二拠点生活したいと考える人が増えていると考えられます。コロナ禍で変わった東京の価値観に今後も注目していきたいと思います。
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SUUMO副編集長 笠松美香氏

<調査概要>
○調査目的
東京都在住の生活者のうち東京駅から50km以上離れた地方移住や二拠点居住に関心がある人が全国のどのエリアに住むことを希望しているかを把握すること。またその希望理由などを把握すること。

○調査対象
東京在住の20歳~69歳の男女
移住もしくは二拠点居住を検討している・強い関心がある・関心がある人。
2021年1月東京都住民基本台帳の構成に合わせて、性別×年代を補正した。(詳細はリリース参照)

○調査方法
インターネットによるアンケート調査

○調査期間
スクリーニング調査:2021年1月22日(金) ~ 2021年1月26日 (火)
本調査:2021年1月29日(金)~ 2021年2月2日(火)
・スクリーニング調査回収数:15,572人
・本調査有効回答数:10,572人

○調査実施機関  株式会社インテージ

株式会社リクルート住まいカンパニー

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地方創生SDGs官民連携プラットフォームへ!WakeAi(ワケアイ)が参加

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社会貢献型通販モール「WakeAi(ワケアイ)」を運営する株式会社WakeAiは、内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」へ参加することを決定した。WakeAiは今後もSDGs実現に向けた具体的な活動を行う事業体として、新しいロールモデルとなれるような企業となることを目指していいくとしている。

■地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは
地方創生SDGs官民連携プラットフォームはSDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置した地方創生SDGs官民連携プラットフォームだ。
https://future-city.go.jp/

■地方創生SDGsとは
地方創生は、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指している。

地方が将来にわたって成長力を確保するには、人々が安心して暮らせるような、持続可能なまちづくりと地域活性化が重要だ。
特に、急速な人口減少が進む地域では、くらしの基盤の維持・再生を図ることが必要となる。

持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たっては、SDGsの理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができるため、SDGsを原動力とした地方創生を推進する。

SDGsにおいては、17のゴール、169のターゲットが設定されるとともに、進捗状況を測るための約230の指標(達成度を測定するための評価尺度)が提示されている。
これらを活用することにより、行政、民間事業者、市民等の異なるステークホルダー間で地方創生に向けた共通言語を持つことが可能となり、政策目標の理解が進展し、自治体業務の合理的な連携の促進が可能となる。
これらによって、地方創生の課題解決を一層促進することが期待される。

出典:地方創生SGDsホームページ

■WakeAi(ワケアイ)とは
新型コロナウイルスの影響により事業が立ち行かなくなってしまった事業者の商品を通常よりも購入しやすい価格で「買って応援、食べて応援」でき、フードロスや食品ロス削減を推進、SDGsの実現も目指す「社会貢献型通販モール」だ。
https://wakeai.net/

36万人のユーザーコミュニティを持つ国内最大のコロナ支援Facebookグループも運営。
2020年8月のクローズドオープンを経て2020年10月に正式リリース。すでに累計115,000件以上の注文を受注している。

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■WakeAi(ワケアイ)が目指すSGDs実現に向けた取り組み
コロナ禍によって経済的打撃を受けた生産者様・事業者様を支援するために立ち上がったWakeAi(ワケアイ)だが、今や社会貢献型通販モールWakeAi(ワケアイ)として、非常に多くの支援者ユーザーと一緒に、事業者の商品を購入することで「買って応援、食べて応援」を実現でき、WakeAiの輪を広げることができている。

本来であればコロナ禍によって売り先を失った在庫や商品などを、消費者さまが購入しやすく買うだけで事業者支援をできるというWakeAiのシステムは、SDGs実現のための具体的な活動を行える可能性を多分に有しており、現時点において以下のような目標に向けた具体的活動を行っている。

社会貢献型通販モール「WakeAi」

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関口哲司

日本大学大学院理工学研究科後期博士課程修了。理学博士。日本物理学会会員。データサイエンティスト協会会員。IT系記事を中心に著書多数。原稿の依頼歓迎。

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