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家計

猛暑による東京の家計支出、今夏は世帯当たり月約3100円増加!主食の減少目立つも、冷菓や飲料、エアコンが大幅に増加

マーケティング資料

2024年の夏は、平均気温が過去最高を更新する見込みとなっている。気象庁によると、東京都における2024年7月の最高気温は平均33.5℃で、平年値(1991年から2020年の30年間の平均値)より3.6℃高かった。さらに8月は同33.4℃と平年より2.1℃高くなると見込まれる(気象庁による8月22日14時30分発表の2週間気温予報を含む)。また、東京都では7月と8月の猛暑日が合計19日に及んでいる(同上)。

平均気温の上昇は家計における消費支出に加えて、企業の売り上げ動向にも影響を及ぼす。猛暑による天候不順に台風、ゲリラ豪雨とも相まって、農作物の生育状況とともに、夏物商材の販売や屋外レジャーなどにも影響する。

そこで、帝国データバンクは、猛暑が東京の家計消費支出に与える影響について分析した。

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<調査結果(要旨)>
1. 今夏の東京の家計消費支出、猛暑により約390億6,300万円増加と試算。世帯当たりでは月平均3,122円の支出増
2. 食料」は、主食となる穀類や魚介類への支出が大きく減少した一方、飲料や冷菓、加工食品が大幅に増加
3.「保健医療」は医療サービス等への支出で約59億200万円、宿泊料などを含む「教養娯楽」は約100億7,900万円、エアコンなど「家具・家事用品」への支出が約83億6,700万円増

[1] 2024年7月および8月の東京における猛暑による家計消費支出の試算は、以下の統計資料等を用いて算出した。「家計調査」「国勢調査」(いずれも総務省)、地点気象データ(気象庁)、「日本の世帯数の将来推計」(国立社会保障・人口問題研究所)
[2] 本調査における家計消費支出への影響は、東京都内に居住している世帯による支出額への影響を対象に試算している。なお、本試算では、食品等の値上げによる物価上昇や外出自粛などコロナ禍による影響を除いて算出している。

■東京の家計消費、猛暑により約390億円増加と試算、世帯当たりでは月約3,122円の支出増
2024年夏の猛暑が家計消費支出に与える影響を試算した結果、平均最高気温が平年通りだった場合と比較すると、東京の家計消費支出は約390億6,300万円増加する可能性があることが分かった。

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支出項目別にみると、「食料」は、主食となる穀類や魚介類への支出が大きく減少した一方で、弁当など火を使わない調理食品は増加した。また、飲料は、炭酸飲料(約14億円増)や茶飲料(約11億円増)、発泡酒等(約9億円増)、ビール(約7億円増)などを含め、大幅に増加した。さらに、アイスクリーム・シャーベットなどが大幅に増加した菓子類など、「食料」は約149億3,700万円の増加となった。「家具・家事用品」はエアコンなどの冷房器具への支出が増加したほか、「保健医療」は熱中症対策など医療サービスを中心に支出が増加したと見込まれる。また、宿泊料を含む「教養娯楽」が約100億7,900万円増加したとみられる。

なお、世帯当たりの消費支出額では、7月に2,621円、8月に3,623円の増加が見込まれ、平均すると猛暑により今夏は月平均3,122円の支出増と試算される。

<東京都内企業の主なコメント(TDB傾向動向調査2024年7月調査より>
【プラスのコメント】
・猛暑過ぎるため夏に洋服が売れないが、その分、服飾雑貨の購入マインドが増えてジュエリー・アクセサリー市場は堅調に売り上げを伸ばしている(貴金属製品小売)
・夏休み期間でもあり旅行需要の高まりを感じる(一般旅行)

【マイナスのコメント】
・対策はしているが暑すぎて仕事の効率がかなり落ちている(建設)
・熱中症や大気が不安定なことによる豪雨は取引先となる小売業にとってマイナスであり、厳しい状況が見込まれている(包装用品卸売)

■9月も気温は高め傾向で推移予想 家計の購買行動変化に注視
本調査では、東京都の気温上昇による家計消費支出への影響を分析した結果、猛暑により東京の家計消費支出は飲料や冷菓、冷房器具、旅行などを中心に約390億円増加したとみられることがわかった。
食品など生活必需品の値上げはやや沈静化の兆しがみられるものの、エネルギー価格の高騰は続いていた。8月には政府による電気・ガス代への補助金が再開されたが、2年あまり続いた実質賃金の低迷は家計の購買力を奪い、節約志向を強める要因となった。

こうしたなか、2024年は大企業から中小企業への波及がみられた賃上げやボーナスの増加などもあり、個人消費の押し上げが期待される。気温は9月以降も高めで推移するとみられており(気象庁「東京都の季節予報 関東甲信地方1か月予報(08/24~09/23)」2024年8月22日14時30分発表)、猛暑による家計の購買行動の変化が今後、企業にどのような影響をもたらすか、より長期的な視野で注視していく必要があろう。

帝国データバンク

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定番食材が継続的に低価格で買える!クックパッドマート「おいしい食卓応援定期便」

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クックパッド株式会社が提供する生鮮食品EC「クックパッドマート」は、日常の食卓に欠かせない食材や食品を定期的に、低価格で届ける「おいしい食卓応援定期便」を開始しました。本施策の第一弾として、衛生管理や品質にこだわった茨城県産「都路(みやこじ)のたまご※1 」を、数量限定※2 で1パック(10個入り)100円※3 で定期販売している。

■子育て世帯以外にも対象を広げて実施
クックパッドマートは、2018年よりサービス提供を開始した、食のつくり手と消費者をつなげる生鮮食品ECプラットフォーム。現在、一都三県の約700カ所に生鮮宅配ボックス「マートステーション」を設置し、ユーザーは、指定したマートステーションで注文した商品をピックアップしたり、自宅配送サービスを活用したりして商品を受け取っている。

昨今の物価上昇に伴い、日配品をはじめとした食品の価格も高騰しており、生活者の家計負担が大きくなっている。安心・安全な食品を、継続的に低価格で入手できる買い物手段のニーズはこれまで以上に高まっていると考えられる。

そこで、クックパッドマートは、まずは買いものの負担が大きい子育て世帯を対象に、日常的に食卓にのぼる食材・食品を継続的に低価格で提供する「子育て応援定期便」を2022年5月初旬に開始した。その後2週間で、定期便利用ユーザーが開始前の約6倍になったことから、ニーズの高さを受け、子育て世帯以外にも対象を広げて実施することを決めた。

■第一弾は茨城県産「都路のたまご」を1パック100円で提供
第一弾として、安全性と品質にこだわった茨城県産「都路のたまご」を数量限定で提供している。都路のたまごは、衛生管理を徹底し、飼料や集卵方法にもこだわっており、その品質の高さから有名老舗玉子焼き専門店や製菓会社で使用されている。
ユーザーは、おいしい食卓応援定期便に登録することで、週1回指定曜日に都路のたまごを1パック(10個)100円(税込108円)で受け取ることができる。

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・対象商品:産直 特選たまご 白玉Mix10個 https://cookpad-mart.com/products/58901
・期間:2022年5月17日(火)〜 上限に達し次第終了予定
・対象ユーザー:全ユーザー
・特集ページURL:https://cookpad-mart.com/features/1142

※1 都路のたまご https://www.miyakoji-egg.co.jp/
※2 上限に達し次第終了予定。予告なく終了の可能性があります
※3 税抜価格(税込108円)

詳細情報

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関口哲司

日本大学大学院理工学研究科後期博士課程修了。理学博士。日本物理学会会員。データサイエンティスト協会会員。IT系記事を中心に著書多数。原稿の依頼歓迎。

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