建設・工事業界で「現場DX」が急加速している。株式会社ミツモアが運営するオンライン比較サービス「ミツモア」によると、建設・工事業の中小・零細企業から寄せられた「工事管理」「見積管理」「原価管理システム」など現場DX関連サービスへの依頼数は、前年比+199%と約3倍に拡大した。なかでも原価管理システムは前年比+300%と突出した伸びを見せており、人手不足や資材価格高騰が続く中、現場の利益管理や業務効率化を支えるDX投資が、ブルーカラー領域でも本格化している実態が浮かび上がった。



■現場DXは前年比3倍、バックオフィス系SaaSの2.7倍速で急成長
建設・工事業の中小・零細企業（従業員1〜100名）が「ミツモア」で発した現場DX 3サービス（工事管理・見積管理・原価管理）の依頼数は、前年比+199%（約3倍）の1,461件に到達した。

一方、同じ建設・工事業の中小・零細企業によるバックオフィス系SaaS（受発注管理、販売管理、在庫管理、RPA、経理会計、人事労務など）の依頼数は+11.8%（13,299→14,867件）にとどまり、現場DXはバックオフィス系の約2.7倍速で成長していることが分かった。



全3サービスが2倍超の伸びを示し、なかでも原価管理の+300%（4倍増）は今回の集計における最大の成長率となった。利益率に直結する原価管理への関心の高さが浮き彫りになっている。



■中小・零細企業が中堅〜大企業の1.9倍速、ひとり親方層が主役
企業規模別の伸びには明確な格差が見られました。中小・零細企業（1〜100名）の前年比+106.3%（979→2,020件、現場DX＋バックオフィス計）に対し、中堅〜大企業（101名以上）は+9.9%（203→223件）にとどまり、中小・零細企業は中堅〜大企業の約1.9倍速で成長している。

なかでも従業員1〜10名の零細企業が中小・零細建設・工事業全体の55.4%を占め、依頼の主役となっている。1〜10名から51〜100名までの全規模帯で約3倍（+196〜+204%）の伸びを記録しており、特定の規模層だけでなく中小・零細建設・工事業全体での構造的な意識変化が起きていることを示している。

「ひとり親方」「町場の工務店」「配管・電気・内装などの専門工事業者」と呼ばれる小規模事業者が、DX投資の中心担い手になっている事実は、日本のブルーカラー領域における新たな潮流の象徴と言える。



■首都圏が牽引、地方にも波及——全国的なブルーカラー領域への投資拡大
都道府県別の伸びを見ると、東京都+275%、千葉県+525%、埼玉県+205%と首都圏が成長を牽引している。同時に大阪府+247%、宮城県+500%、岐阜県+257%と地方都市にも波及しており、「現場DXは大都市だけの動き」ではないことが明らかになった。

地方建設・工事業者を含めた全国的なブルーカラー領域での意識変化が起きている。



■急成長の3つの背景
このような急成長の背景には、3つの構造的変化が考えられる。



1. 深刻化する人手不足と賃上げ圧力
建設業の有効求人倍率は5.41倍（2026年3月、厚生労働省「一般職業紹介状況」）に達し、全産業平均（1.18倍）の約4.6倍と極めて高い水準*。若手獲得競争のなかで賃上げ原資を捻出するために、1人あたりの生産性向上が経営課題となっている。
*：職業安定業務統計｜厚生労働省

2. 利益率を左右するオペレーション課題の顕在化
2024年4月の時間外労働上限規制以降、原価管理・工事管理・見積管理の3点が利益率を直接左右する経営課題として急浮上した。ミツモアのデータが示す現場DX 3サービスへの集中投資は、この構造的圧力の表れと言える。

3. 「ブルーカラービリオネア」の予兆か
米国では現場労働者の高賃金化が進み、建設業をはじめ配管工や電気技師といったブルーカラーがAI時代の高所得職、いわゆる「ブルーカラービリオネア」として注目を集めている。日本でも、ひとり親方や町場の専門工事業者といった小規模事業者の収益機会拡大が報じられ始めている。

今回のミツモアのデータが示すように、中小・零細企業（1〜100名）の現場DX投資が中堅〜大企業の1.9倍速で伸び、特に従業員1〜10名のひとり親方層が依頼の主役（55.4%）となっていることは、大企業ではなく「ブルーカラービリオネア」の本流をなす小規模事業者層でこそ意識変化が起き始めている予兆と言える。

参考：日本におけるブルーカラービリオネアは ミツモアがつくる｜ミツモア
https://note.com/meetsmore/n/nee6ea231b10e

■今後の展望
今回明らかになった建設・工事業の中小・零細企業による現場DX投資の急成長は、利益率を左右する原価管理から始まり、工事管理・見積管理へと波及する構造を示している。とりわけ原価管理（+300%）の伸びは、賃上げ圧力下で利益率向上を迫られる現場の経営感覚と直結しており、今後もブルーカラー領域での投資意欲は持続的に拡大すると見込まれる。

ミツモアでは、現場DXをはじめとするビジネスサービスをワンストップで比較・選定できるオンライン比較サービス「ミツモア」を提供しており、人手不足や賃上げに直面する建設・工事業の中小・零細事業者の現場DXを引き続き支援していくとしている。

＜集計概要＞
・集計名: 建設・工事業における現場DX関連サービス依頼数の推移分析
・集計対象: ミツモアの法人向けSaaS製品マッチングプラットフォームにおける、業種「建設・工事」を選択した中小・零細事業者（従業員1-100名）からの真正依頼（建築・土木に加え、配管工事・電気工事・内装工事などの専門工事業者を含む）
・集計対象サービス: 工事管理システム・原価管理システム・見積管理システム（現場DX 3サービス）、および比較対象としてバックオフィス系SaaS（受発注管理・販売管理・在庫管理・RPAツール・経理会計・人事労務）
・集計期間: 前年（2024年5月〜2025年4月）vs 今年（2025年5月〜2026年4月）
・集計方法: 自社プラットフォームの依頼ログ集計
・出典: 株式会社ミツモア

■オンライン比較サービス「ミツモア」について
「ミツモア」は、自社に最適なビジネス製品・サービスを簡単に比較・選定できる、日本最大級のオンライン比較サービス。

業種や求める機能を画面上で選択するだけで、最短1分で最大5つの最適な製品・サービスを自動で絞り込み、比較表で機能や料金を一覧化できる。ビジネス向けには会計ソフト、業務管理ツール、IT導入支援、マーケティング支援など、300を超えるサービスにおいて、3,500以上の製品、2,700以上の事業者を比較検討することが可能だ。

製品理解から比較、そして依頼・導入までをスムーズに進めることができ、ビジネスのDX推進やコスト最適化をサポートする。



「ミツモア」サービスサイト：https://meetsmore.com/product-services

引用元：株式会社ミツモア
出典元：https://meetsmore.com/product-services

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大日本印刷株式会社（以下：DNP）と、米国シリコンバレーを拠点に、ITの活用で住まいの価値を高めるスマートホーム技術を手掛けるHOMMA Group株式会社（以下：HOMMA）は、国内外での次世代スマートホーム関連事業の拡大と新たな事業創出を目指して協業を開始する。

■「未来の住まい」が体験できる
両社は2024年12月12日に、マンション・ホテルの開発事業者等が次世代スマートホームシステムを体験できるショールームを東京都内（住所非公開）にオープンする。この施設では、スマートフォンアプリやスマートスピーカーの操作が不要で、人体のサーカディアンリズム（24時間周期）に合わせて照度と色温度を自動調整するスマート照明や、音や映像を発する機器と一体化した意匠性の高い内装材によって、機器の存在を感じさせずQOL（Quality Of Life）を高める「未来の住まい」が体験できる。



■協業の狙いと展開について
スマートホーム市場は、IoT（Internet of Things）技術の発展やスマートホーム製品の普及によって急速に成長しており、今後も技術の進化や生活者ニーズの変化による一層の成長が見込まれている。不動産業界では、分譲や賃貸のマンションのスマートホーム化によって、住まいの快適性や利便性の向上、省エネ、セキュリティ強化等の効果が高まることで、資産価値や家賃収入の拡大が期待されている。

DNPは1950年代から建装材の事業を展開し、化粧シートや化粧鋼板等の製造・販売を通じて、人々が生活する空間に彩りと安全・安心な機能を提供し続けている。近年は、各種電子機器と建装材とを一体化させた製品・サービスの開発に取り組み、“可変的でノイズレスな空間”の提供を目指している。

HOMMAは、人が空間に合わせて生活するのではなく、空間が人の生活に合わせて機能し、心地よい暮らしをサポートする未来を目指している。機器の接続や設定などの知識・経験がなくても、誰もが快適で暮らしやすい生活を実現できる次世代のスマートホームを提案している。

今回両社は、空間が人に寄り添う未来の生活を実現させたいという共通の思いから協業に至り、デザイン性に優れた建装材を開発・製造するDNPの強みと、HOMMA独自のスマートホーム技術の強みを掛け合わせて、利用者が未来のライフスタイルを感じることができるショールームをオープンする。

このショールームを起点に、マンションやサービス付き高齢者住宅などの住宅市場、ホテルなどの非住宅市場に対して、空間の価値を高める提案を共同で行い、スマートホーム関連事業の拡大を目指す。



■ショールームで体験できる「未来の住まい」の特長
1．設計段階からスマートホームシステムをビルトインし、操作不要で照明や空調を最適化
建物の設計段階からスマートホームシステムを組み込むため、従来の後付けのスマートホームとは違い、入居者は訪れたその日から“環境が自動で最適化される体験”ができる。空間全体に埋め込まれたセンサーがネットワークを形成し、人の動きや時間に応じて照明や空調といった環境を自動で最適化する。

それらにより、スマートフォンや音声の操作に頼ることなく、快適でエコロジーな空間を提供する。入居後も、遠隔で定期的なシステムメンテナンスやソフトウェアアップデートを行い、新機能の追加を通じて「常に進化する家」を実現する。



2．QOLを高めるサーカディアンリズムに対応したスマートライティングシステム
一日の流れを5つのタイムゾーンに分け、それぞれの時間帯に応じた最適な照明を自動で調整し、デザインと機能が融合したライティングシステムを搭載している。人間のサーカディアンリズムに合わせて自然の昼夜サイクルに基づく照度と色温度に照明を自動調整し、時間帯に応じた快適な照明環境を実現する。

例えば、朝は自然な目覚めを促し、昼は集中力を高め、夕方から夜にはリラックスして質の高い眠りに促す。その他、「映画を観たい」「静かに瞑想したい」「バーのような雰囲気でお酒を楽しみたい」といったシーンに合わせた照明設定も用意している。



3．建装材とIoT技術をシームレスにつなぎ、デザイン性に優れたインテリアを実現
壁面と一体化したスピーカー「DNPサウンドパネル」は、設置する位置や高さに合わせパネルごとに音を分けて再生し、立体的で一体感のある音空間を演出する。また、壁面の一部がディスプレイとして機能するDNPの「次世代加飾パネル」を採用し、機器が視覚的なストレスにならないように空間をデザインしている。

そこにいる人のニーズに応じて光や音を発したり、ディスプレイや操作パネルとして機能したりする各種機器と意匠性の高い内装化粧材とを一体化させることで、建装材とIoT技術をシームレスにつなぐ、新しいインテリアの形を提案している。今回、これらのDNPのソリューションをHOMMAのスマートホームシステムと組み合わせ、デザイン性に優れた「未来の住まい」を実現した。





■今後の展開
両社は本ショールームを起点とし、国内外のマンションやサービス付き高齢者住宅、ホテルを中心に、HOMMAスマートホームシステムおよびDNPの関連商材を2025年中に1,000戸へ導入している。

また、HOMMAスマートホームシステムと連動する新たな建装材の開発や、空間内の行動データを活用した新サービスの開発も進めている。
人の動きを感知するセンサーから得られるデータを利用して、より最適にパーソナライズされたサービスを提供し、空間が人の生活に合わせて機能し、心地よい暮らしをサポートする未来を提供している。

＊大日本印刷株式会社　本社：東京　代表取締役社長：北島義斉
＊HOMMA Group株式会社　所在地：東京、Silicon Valley, California　代表取締役：本間毅

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標。
※ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のもの。今後予告なしに変更されることがあるので、あらかじめご了承のこと。

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