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企業の新規事業に強いイノベーション弁護士 角田進二氏に聞く!移動ラクラクキャスター付きワークデスク【まとめ記事】

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新しい技術が登場すると、それに伴う法的な問題がつきまとう。こうしたリスクを未然に回避するためには弁護士に相談すればよいが、そのような知見がある弁護士は少ないだろう。 今回、最新テクノロジーを含む新規事業の法務に詳しいイノベーション弁護士 角田進二氏にお話しをうかがった。

サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、中棚、フック、タップトレーの便利な収納付きで周囲をパーティションで区切ったキャスター付きで移動がラクラクできる個別集中ブース「100-DESKF053M」を発売した。本製品は、パーティションで区切ったワークブース。周囲の視線を気にせず、集中できる空間で作業できる。キャスター付きで移動に便利だ。天板サイズは、幅75cm、奥行50cmでパソコンと資料が置けるサイズ感。天板は、傷や汚れに強いメラミン化粧板を採用し、クランプ取り付け製品も設置可能だ。フレームに掛けるだけの棚板が3枚付属し、物を置いたりすることができる。

フックやマグネット付きで、どのシーンでも役に立つ!LEDライト
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、懐中電灯としても使え、手持ちでも使えるLEDランタン、ブラック「800-LED077BK」ホワイト「800-LED077W」を発売した。本製品は、様々なシーンで使える懐中電灯を備えた小型のLEDランタン。キャンプや釣りなどのアウトドアや災害などの緊急時にも使用できる防水規格(IP65)を取得した商品だ。無段階調光と色温度の変更が可能で、使用シーンによって調整できる。モバイルバッテリーの機能もあり、スマホなどUSB給電が可能な機器の充電にも対応できる。


企業の新規事業に強いイノベーション弁護士 角田進二氏に聞く!2030年問題に対応する未来型法務とは
新しい技術が登場すると、それに伴う法的な問題がつきまとう。こうしたリスクを未然に回避するためには弁護士に相談すればよいが、そのような知見がある弁護士は少ないだろう。 今回、最新テクノロジーを含む新規事業の法務に詳しいイノベーション弁護士 角田進二氏にお話しをうかがった。


乃木坂46久保史緒里さんを、CMキャラクターに起用!ラグザス、野球日本代表「侍ジャパン」応援CM
ラグザス株式会社は、2023年11月16日(木)から始まるカーネクスト アジアプロ野球チャンピオンシップ2023に出場する野球日本代表「侍ジャパン」を応援するCMをリリースした。「侍ジャパン応援CM」は、2023年11月1日(水)より放送を開始する。


周囲の視線を遮って集中できる空間に!移動ラクラクキャスター付きワークデスク
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、中棚、フック、タップトレーの便利な収納付きで周囲をパーティションで区切ったキャスター付きで移動がラクラクできる個別集中ブース「100-DESKF053M」を発売した。本製品は、パーティションで区切ったワークブース。周囲の視線を気にせず、集中できる空間で作業できる。キャスター付きで移動に便利だ。天板サイズは、幅75cm、奥行50cmでパソコンと資料が置けるサイズ感。天板は、傷や汚れに強いメラミン化粧板を採用し、クランプ取り付け製品も設置可能だ。フレームに掛けるだけの棚板が3枚付属し、物を置いたりすることができる。


すき家に冬到来!「牛すき鍋定食」「肉味噌牛担々鍋定食」
株式会社すき家が展開する牛丼チェーン店「すき家」は、2023年11月7日(火)9時より、「牛すき鍋定食」「肉味噌牛担々鍋定食」を販売する。店内でアツアツの鍋を楽しむことはもちろん、鍋単品での持ち帰りも可能な商品だ。「牛すき鍋定食」は、たっぷりのお肉に合わせてたまごが2個付き、溶き卵や卵とじなどお好みの食べ方で楽しめる。新登場の「肉味噌牛担々鍋定食」は、胡麻の旨みあふれる担々スープと、唐辛子をきかせたピリ辛な肉味噌がやみつきになる商品。肉味噌は、生姜、おろしにんにくで炒めたひき肉に、コクのある辛さの朝天(ちょうてん)唐辛子や味噌を合わせることで、深みのある辛さに仕上げた。


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アフリカ・ビジネスと法務
金城拓真
中央経済社
2016-08-24





企業の新規事業に強いイノベーション弁護士 角田進二氏に聞く!2030年問題に対応する未来型法務とは

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最近では、当たり前にさまざまなところで人工知能(AI)が何かと話題にのぼる。将棋の藤井聡太七冠は、将棋AIを活用して多様なご盤上での判断力を養い、今日の勝ち星に繋げていると言われている。野球の世界でも配球と打者の成績をAIを活用することで、トレーニングのメニューや選手の采配に活用して勝敗に大きく影響を与えている。

ビジネスシーンは大小様々な活用事例があるが、今年もっとも話題になったものは、対話型AI「ChatGPT」の登場だろう。誰でも手軽にAIを活用できる時代。ChatGPTでプログラミングをする年収5,000万円のプロンプトエンジニアが誕生し、世界の注目を集めた。さらに好きなキャラクターを生成できるAIイラストも登場した。

AI技術はすでに日常生活に欠かせない人も増えてきているが、その一方で著作権の所在が問題となる事例も出てきた。
たとえば、本を読まなくても、AIに読書感想文を書かせることができるし、宿題もAIが解いてくれる。好きな絵師さんのイラストをAIに学習させれば、その絵師さんが描くイラストと遜色ないクオリティで、いくらでも新しいイラストを生成することができる。

新しい技術が登場すると、それに伴う法的な問題がつきまとう。こうしたリスクを未然に回避するためには弁護士に相談すればよいが、そのような知見がある弁護士は少ないだろう。 今回、最新テクノロジーを含む新規事業の法務に詳しいイノベーション弁護士 角田進二氏にお話しをうかがった。

角田弁護士は、1999年に早稲田大学法学部卒業。2002年に最高裁判所司法研修所において研修。2003年弁護士登録 東京弁護士会所属 赤坂国際法律会計事務所入所。2005年に弁理士登録。2006年に南カリフォルニア大学(University of Southern California Law School)法学修士(LL.M. program)、カリフォルニア州Barg, Coffin, Lewis and Trapp LLP法律事務所において約3か月間法律実務研修。2011年にパリ弁護士会外国人弁護士実務修習課程履修。2012年に赤坂国際法律会計事務所所長に就任し、現在に至る。「アフリカ・ビジネスと法務」(角田進二、金城拓真 共著)を執筆し、弁護士業界では異端、変わり者と評される。アマゾンの「その他の国々の経済事情関連書籍」カテゴリーで、瞬間風速的にベストセラー1位となった。

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イノベーション弁護士 角田進二氏


■企業と個人の情報漏洩に注意
まず、最近話題のChatGPTの企業での活用方法や注意点についてうかがった。
角田弁護士自身は既に自社でChat GPTを活用・運用しており、ホームページを1週間おきに書き換える作業をChatGPTにより自動化しており、今まで外部パートナーに外注していたサイト更新作業がChatGPTに置き換わっているとのこと。

「ChatGPTには、2つの側面があります。ひとつは、人間と機械がコミュニケーションするツールです。もうひとつは、人と人の間に立って通訳をするというものです。汎用性が高いうえに、抽象化が得意なので、嘘の情報が混ざっていても一見してわかりづらいです。ChatGPTを導入する際には、最終的な文章内の情報の判断ができる人が扱わないと情報漏洩のリスクに繋がります。」(角田弁護士)

具体論は嘘を見抜けやすいが、抽象論は嘘を見抜けづらい。ChatGPTはインターネットの情報をもとにしているため、その情報の中にはフェイクニュースも含まれる。ChatGPTが今よりも世の中に浸透すれば、嘘を見抜けない人が増える。普段から疑う癖がなければ、簡単に騙されてしまう危険性があるというのだ。

さらにChatGPTに入力する情報によっては企業の機密情報や個人情報が外部に漏洩する可能性もある。
ChatGPTを含め、新しいサービスを利用するときには、そのサービスがどういうものなのかを熟知しておく必要がある。

ChatGPTの画面
ChatGPTに質問した結果


セキュリティを重視する会社としてはあり得ない話だが、以前には社内のメールアドレスを無料のフリーメールを使用している会社があった。現在ではこうした会社は大分減っているとは思うが、会社に無断でChatGPTの無料版を社内の情報を入れて使う会社員が増えている。これは、個人情報や企業秘密が漏洩するため危険であり、先ほどの企業がフリーメールを活用するのと同様に危ない状況なのだ。

「セキュリティを考えると、リスクが大きいです。また個人名義で使用するとデータが集積できないため、その従業員が退職してしまうとそのノウハウも引き継げない。」(角田弁護士)

企業は沢山のお客様の秘密情報や個人情報を扱っている。そうした会社が、このような情報に何らの注意を払わず、安易に便利な機器として扱ってしまうと想像以上のしっぺ返しが来ることもある。人工知能はこれから産業革命をリードする技術だが、何の備えもなく無防備に利用すると企業として社会的な信用を失うリスクを伴う。

人工知能はこれからさらに普及していくことで、それほど遠くない未来にはありきたりの技術になるだろう。それは自動車の発明と普及したことと同じくらいのインパクトを与え、社会を大きく変革することが予想される。企業は人工知能に対する自らの態度を表明し、従業員との向き合い方を大きく変えていく必要があります。そのためにもまずは経営者自身が人工知能の本質を理解しなければならない、と思っています

■2030年問題を前に、企業に必要な対策とは?
2030年問題とは、日本国内の人口の約3割が高齢者になることで引き起こされる様々な問題の総称だ。少子化の影響により、多くの企業が人材不足に陥る。人材獲得競争の激化や人件費の高騰により、業績が悪化する企業も出てくるものと推察される。

企業に必要な対策とは、何か?
加えて、角田弁護士と組むと、何が有利なのだろうか?

「2030年を前に企業が一番やるべきことは、既存事業のDX化であるということは何となくイメージできると思います。しかし、その程度の課題意識では危ういものになります。
つまり、現状の事業の効率を高めたり便利にすることに対して現状の従業員は考えて個別最適に陥りやすく、大きな投資をしたはいいが中長期的には結果に結びつかないケースがこれから格段に増えるでしょう。
ここでの問題点は、個別最適するということが過去の事業形態におけるカイゼンです。これからの企業経営においては全体最適を考えなければならず、従来型のカイゼンをしてしまうと社会全体のイノベーションによって個別最適型は簡単に潰される形になります。

例えば、馬車の時代にカイゼンをしてより迅速に目的地に到達するは正解ですが、自動車が発明された後の場合その目的設定自体がそもそも悪になります。移動手段が自動車時代に変化した後に、それでも馬車を維持したいとするなら速さを価値にするのではなく優雅に馬と自然とを楽しみ非現実にいざなうサービスを提供する流れということになるのでしょう。これに対して、速さを追求するならば早々に馬車の改善をやめて自動車時代に適応していく必要があります。

この例えを現在の企業内の法務部門で考えてみると、既存の事業におけるカイゼンには長けていても、社会全体の変化やイノベーションの動向を加味した全体最適での目線には長けているわけではありません。

全体最適の目線とは
①2030年など10年先を見越しての未来目線を養っているか、
②どこを変えたらどのように社会が進化するかを読み切っているか、
③社会はどのように動くか、一般市民の視点はどのように変化するか、
④ルールメイキングをどのようにするか、
⑤技術について通じ転用する力を持つか、
⑥組織についての理解があるか、
という6つの要点があります。その6つのどれが欠けてもいけません。

例えばある会社では、ここ2,3年では人手不足に直面しない。ただ、10年後は必ず人手不足に悩まされることになります。優秀な人材はどんな仕事をしたいかで仕事を選択する以上、そういう人材を活かせる職場つくりをするしかないです。つまり、現状のままの「組織力」では対応できません。人材の流動化を踏まえつつ、個人の力を活かし、その状況を支えるためにシステムを構築する形になることが容易に想像できます。その会社システムの基盤を作っていく上で活用するツールが、人工知能、ノーコード、IoTやロボットなのです。

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それを逆算して、何をすべきかを踏まえ、どういう事象が法務的な問題が出てくるか、社会的に受け入れられるかどうかというのは、一緒に考えることができます。結果として、トラブルを未然に防ぐことができます。法務に①から⑥までの能力が必要なのは上の社会の変化からお判りになるかと思います」(角田弁護士)

たとえば、Uber Eatsは既に我々の日常生活に欠かせないものだが、ビジネスとしては個人事業主をネットワーク化して新規事業としたものだ。これは顧客とお店のラストワンマイルを縮め、顧客の選択肢を増やすことで顧客の購入機会が増えたことその他様々な要因がある。この反面、よく利用されるサービスであるだけに、運び主が多様化し、最近はトラブルが目立つようになった。

富裕層は所有をすることに集中し、これに対して一般市民はより有限資源・時間の活用を志向し、様々なサービスが増えることは間違いない。事業をやる担当者はリスクに目を向けず、管理をする経営者側はリスクばかりに目が行き、社内においてその中間に立って物を申すことができない状況が増えていることだろう。誰かが責任をもって判断しなければならないときに背中を押す存在がいない、または無責任に責任を担当者に擦り付けてしまうケースもある。

こうした新しいサービスに対して、社内の組織事情を加味して対応できる弁護士は意外と少ない。新規事業の中には、法律で明確に定まっていない、または、その法律がそもそも存在しないことも多い。

「新規事業には、物語が必要です。その物語によって世論を変えつつ、
①政治家がどう動くか、
②どういうタイミングで自分たちはどう動くべきか
というのを一緒に考えることができます。」(角田弁護士)

2030年以降の急激な人口減少による社会の機能不全を補うための施策としては、ChatGPTやロボットによる自動化を推進する必要がある。また今後は、リモートワークも増えてくるだろう。企業は2030年から逆算して、こうした対策も推し進めていかなければならない。未来を見据えた、未来型法務が必要な時代に来ている。

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自分の仕事を語る、角田弁護士


■攻めの新規事業に強い弁護士
角田弁護士は日本だけでなく、アメリカ、アフリカ、イスラエル、ヨーロッパその他の国のイノベーションの在り方を研究している。企業内でのイノベーションのおこし方、政府関係者との連携、グレーゾーンにおける対応の仕方についても、相談が可能だ。

「何のデータが必要で、国家がどういう風に動くのか、というのは、今までの実績から何となくわかってきています。」(角田弁護士)

世の中には、いろいろなタイプの弁護士がいる。
たとえば、離婚や保険などのテンプレート的な業務をしている人もいれば、民事の中でも遺産相続に強い人、企業法務に強い人など様々だ。

角田弁護士の得意分野は、どこか?

「法務部とやり取りするよりも、企画部や営業部とやり取りすることの方が得意です。」(角田弁護士)。その裏付けは、角田弁護士が、コストセンター的な法務よりも、利益を会社と社会にもたらす法務を目指すことにある。

法律には詳しいが、IT分野の知見はあまりないという弁護士が実は多い。新たに取り組む事業、とくにITが関わる新規事業の場面において、既存の法律では定められていないようなグレーゾーンに、事業の一部が該当することもあるだろう。角田弁護士は、そうした新規事業でも、今までの知見を活かして対応することができる。

企業に関わる弁護士の多くが、社内の法務部とのやり取りを行なって、法律から会社を守る盾の役割を果たすことが圧倒的に多い。角田弁護士の仕事は、新規事業は攻めのビジネスをサポートする、いわば鉾の役割を担う弁護士と言えるだろう。

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自分の仕事について語る、角田弁護士


最近では、大企業が社内カンパニーにより、新規事業を立ち上げる事例も増えてきた。ベンチャー企業に限らず、大企業でも、新たな分野でビジネスを展開するには、弁護士の力が必要不可欠だろう。2030年を前に新規事業で勝負を掛けたい企業は一度、角田弁護士に相談してみるのが得策と言えそうだ。

赤坂国際法律会計事務所

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2016-08-24





困ったらLINE!様々な法律トラブルをLINEから無料相談できる「LINE弁護士相談」を提供開始

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LINEは、LINEからいつでも全国の弁護士に法律相談・依頼をすることができる「LINE弁護士相談」を提供開始した。

■個人間取引のトラブルが増えてきている
近年、インターネットオークションやフリマアプリ・フリマサイトなどのオンライン取引をはじめ、住宅を活用して旅行者等に宿泊サービスを提供する“民泊”や、人気レストランの料理を一般人が配達する“デリバリーサービス”など、サービスを介さずユーザー同士が直接やりとりするシチュエーションが増加し、それに伴い、個人間でのトラブルも増加している。

また、動画配信サイトやSNS投稿における他人の個人情報、著作権、肖像権の取扱いなどにおいて、「どこまでが法律に触れない境界線なのか、わからない」「気づいたら法律に違反していた」など、知らない間に自分自身が加害者になっていたという声も多く、日常の中での法律トラブルが多様化している。

そのような中、LINEでは、国内最大級の弁護士会員基盤を持つ「弁護士ドットコム」と、お悩みの方に最適な専門家とのマッチングを提供する「日本法規情報」を協力パートナーに迎え、全国1,000人の弁護士にいつでもLINE上で法律相談・依頼をすることができる「LINE弁護士相談」を提供開始した。

多様化する現代の法律トラブルはもちろん、相続や離婚、交通事故や刑事弁護、企業法務や金銭問題などについて無料で弁護士に相談することができる「無料Q&A」や、25万件を超える様々なトラブル事例をいつでも閲覧することができる「サポートプラン(300円/30日)」(消費税等込)を展開。“法律相談”を身近にすることで、トラブルを未然に防いだり、起きてしまったトラブルを早期解決に導いていく。

また、弁護士にLINE上でコミュニケーションを取ることができる「1to1機能(仮)」も2020年春にスタートを予定しており、「夜遅い時間だけど、いますぐ相談したい」「直接話すのが苦手だから」など、時間や場所を問わず、自分の状況に合わせてスピーディな相談をすることが可能だ。

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LINE弁護士相談

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Q&A若手弁護士からの相談 374 問
中川 佳男
日本加除出版
2019-04-30






税込み2万円以下で弁護士による退職代行が頼める!ITJ法律事務所が退職代行サービス価格を改定!

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弁護士法人ITJ法律事務所は、弁護士による退職代行サービスの価格を19,900円(税込)に改定したと発表した。

■退職を切り出したら圧迫面接で強引な引き留めに遭い辞めるに辞めれない状況に
退職したいけどなかなかできない、内定を辞退したが強引な説得にあっている。期間の定めのない契約、いわゆる正社員の場合、会社を辞めるのに会社の許可は必要ない。しかし、日常的にパワハラがあるなどの理由で退職を言い出せないという人が多くいるという。同事務所の退職代行のサービスでは、弁護士が代わりに退職の申し入れを会社に行い、以降の退職に伴う連絡はすべて弁護士が行ってくれる。法律の専門家による退職代行なので、相手の意味不明な説得やありもしない法律論を華麗にスルーできるのも大きな魅力だ。

■会社辞めるだけで5万円とかあり得ないし
退職代行の平均的な価格は、3万円~5万円程度と中々のお値段。退職代行サービスの利用者の増加にともない、弁護士資格を持たない退職代行専門業者が多く出てきており値段も上がってきている。実は弁護士ではない者が代理人として会社と交渉をすることはできないのだ。

専門業者へ依頼する方が、結果的にトラブルを抱え最終的に弁護士に依頼をするというケースもある。弁護士が適正な価格で退職代行サービスの依頼を受けることができれば、結果として無資格業者へ依頼する必要もなくなるだろう。

■退職依頼は資格を持つ人を代理人にするのが大原則
弁護士資格を持たない退職代行業者へ依頼をした場合、その業者は依頼者の要望を単に伝えるだけなので、思うような結果が出なかったり、本人じゃないので退職処理をしてくれない、ということもあるようだ。

退職代行を依頼する人の中には、退職金や最後のお給料がきちんと支払われないのではないか、と心配する場合もあるだろう。退職代行を使って会社をやめることで、会社側が怒って本来支払われるべきものが払われないのでは、と考えるのも無理はないことだ。当然、退職金や給料は支払われなければならないが、万が一支払いがなかった場合でも、弁護士なら交渉が可能だ。

相談をする人の職種は様々だが、中でも多いのは介護職や看護師の人。やはり一般的に人手不足とされている職種の方が、退職しにくかったり、引き止めにあうケースが多くあるようだ。

■弁護士費用
費用:19,900円(税込)
■退職代行サービスに含まれる内容
勤務先への退職の内容証明による通知とその後の対応
貸与物の返却
私物の回収
離職票の発行
※会社より宅配にて荷物が送られてきた場合の送料は実費を負担。
■便利な相談方法
事務所への来所、電話、メール、LINEを使っての相談がすべて無料。
LINE:https://line.me/R/ti/p/%40quc0536n
相談専用ダイヤル: 0120-838-894
■事務所概要
弁護士法人ITJ法律事務所
代表弁護士: 弁護士 戸田 泉(第一東京弁護士会所属)
所在地  : 〒105-0003 東京都港区西新橋2-7-4 CJビル6階
営業時間 : 平日、毎月第二土曜日 9:30から18:30 ※変更になる可能性がございます。
定休日;日曜・祝日
アクセス : JR新橋駅 烏森口 徒歩7分、都営三田線内幸町駅 A3出口 徒歩5分、銀座線虎ノ門駅 1番出口 徒歩9分


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