帝京大学は、サッカー部門がドイツのブンデスリーガに属する総合スポーツクラブ「ボルシア・ドルトムント」と学術研究パートナー契約を締結したことについての発表会を開催した。

■スポーツクラブと大学との学術研究パートナー契約
帝京大学の冲永佳史学長は締結した契約について、2018年7月よりグローバル人材育成プログラムの一環として契約を執り行い、実行することになったと語る。ここではスポーツフロントの構築、スポーツクラブマーケティング、スポンサーシップ、若手育成方法について、クラブの幹部やスタッフ、パートナー企業と交流する中で、それぞれの立場、視点を通じて学ぶことになるという。

「かつて経営破綻にあったクラブが会員数およそ15万人を誇る世界的なスポーツクラブへと再生する。このプロセスを含めて、戦略的な経営ノウハウを直接学べるプログラムにしたい」（冲永氏）。また、ボルシア・ドルトムント・パフォーマンスセンターの見学会も行って、学生それぞれの興味を重んじながら、学びを深めていくとのこと。

帝京大学の冲永佳史学長

■スポーツクラブと大学との提携は信頼で成り立つ
ボルシア・ドルトムントのチーフ・マーケティング・オフィーサーのカーステン・クラマー氏は「私たちのようなサッカーチームを主体としたスポーツクラブが教育機関と提携するのは珍しいこと。契約に至った背景には大きな信頼が不可欠である。そういった意味で帝京大学の皆さん、冲永先生が我々に大きな信頼を寄せてくれてとてもうれしい。我々の経営ノウハウを少しでもお伝えできれば喜ばしいことだ」と語る。

ボルシア・ドルトムントCMO　カーステン・クラマー氏

■芝生の上だけで学ぶのではなく、そこから出たあとも学び続けることが大事
帝京大学が掲げる「自分流」という理念にも共感を示したというクラマー氏。ボルシア・ドルトムントは教育、そして若者の能力開発に重きを置いているそうだが、クラマー氏が若手に常に言っていることは、芝生の上でプレイすることだけが重要なのではなく、そこを出て自分を開発すること、教育することは重要だということ。「芝生の上だけで機会を提供するのではなく、そこを出たあと、長い人生で自己を開発し、学ぶ機会を提供することも重視している。私たちはチャレンジ、攻撃的な姿勢を忘れないチームでありながら、若手を育成し、社会に貢献できるチームでありたいと思っている」（クラマー氏）。

■今後の展望について
再び冲永氏が登壇し、今後の展望について語った。「いろいろな企業とタイアップしながら、実学を通してグローバル人材を育成していく。これを大学を挙げて実行していくが、今回の契約はあくまでもその手段の1つ。今後は経済学部だけでなく、帝京大学の学生秘録に渡って機会が得られるようにして行く」と冲永氏。「スーパースターを連れてくるのではなく自分自身で育てるというボルシア・ドルトムントの姿勢は、大学における次世代における人材の育成に通じるものがある。さまざまな文化に身を投入しながら多面的にものを見る視点を獲得していく。この哲学をより進化していくためにも、今回の契約が必ず視野後押ししてくれるものと認識している」（冲永氏）。

■ボルシア・ドルトムント流の経営哲学について
これを受けてクラマー氏が登壇。ボルシア・ドルトムント流の経営哲学について語った。「ボルシア・ドルトムントは伝統はあるが、いまの形態としては中小企業。経営が難しい時代もあった。しかし投資家やさまざまな助成金を使って今日まで育ってきたわけではなく、自分たち自身の力で経営を建て直してきた。学生の皆さんが自力で人生を切り開く力を与えるというところに非常に共感した」とクラマー氏。

ボルシア・ドルトムントの経営哲学は、1ユーロも借金することなく、赤字を出すことなく、スポーツのパフォーマンスを最大限発揮することであるという。ボルシア・ドルトムントのメンバーは15万人以上。観客動員数は8万人以上、定期的に試合に足を運ぶ人は5万5000人以上いるそうだ。これはみんなドルトムント近郊の人で、その人々が信頼を寄せてくれているということに他ならない。

これに応えることが必要だとクラマー氏は語る。「それが成功に結びつくことを証明したのがブンデスリーガで優勝したこと。2012年と2017年にはドイツカップで優勝。10年来、チャンピオンズリーグへの出場権も獲得している。経営理念がスポーツと結びつくということを証明している」とクラマー氏。

「学生の皆さんがボルシア・ドルトムントという形態に興味を持ってもらい、スポーツ選手としてだけでなく、スポースビジネスで成功を収められるということを少しでもお伝えできればと思っている」（クラマー氏）。

香川真司選手も応援メッセージを贈った

■ボルシア・ドルトムント
■帝京大学

■ITライフハック
■ITライフハック Twitter
■ITライフハック Facebook

■ITビジネスに関連した記事を読む
・ライフイズテック、教員向けのI T・プログラミングキャンプ「TECH for TEACHERS CAMP」を開催
・シンガポールの不動産ビジネスで数々の成功を収めた起業家が「FXTFグループ」のM＆Aを実施
・米マイクロソフト、GitHub を75億ドルで買収
・ソニーとタクシー会社各社がAI技術を活用した新たなタクシー関連サービスの創造に向けて新会社を設立
・LINE Payが利用状況に応じてバッジの色が決まる新たなインセンティブ「マイカラー」制度を開始

「イーフロンティアのソフト」でも紹介しているイーフロンティアは1999年の設立以来、「Shade」「Poser」「Vue」をはじめとした3DCG制作ソフトウェアを販売し、設計・デザイン・映像・ゲーム制作などの分野で多くのクリエイターの支持を得てきた。そんな同社が新たな展開を明らかにした。

イーフロンティアは2012年10月より、カナダに本社を置くCorel Corporation（以下Corel社）の製品（BOXやダウンロード、ライセンス製品）を日本国内で取り扱うことを発表した。

続きを読む

ディー・エヌ・エーの中国子会社である上海縦游網絡技術有限公司と世界最大の中国語インターネット検索エンジン会社である百度公司（百度）は2012年2月1日、業務提携を行い、百度のソフトウェアプラットフォーム「百度・易（バイドゥ・イー）」を搭載したスマートフォンの公式アプリストアに中国版「Mobage」の専用コーナーを開設したと発表した。

続きを読む

ソニーとサムスン電子は2011年12月26日、液晶パネル事業について、両社の新たな提携関係への移行に関する契約を締結したことを明らかにした。この契約に基づき、液晶パネル製造を行う両社の合弁会社であるS-LCDについて、ソニーが保有するS-LCDの全ての株式をサムスン電子が取得し、S-LCDはサムスン電子の100％子会社になる。

この株式取得の対価として、約1.08兆ウォンがサムスン電子よりソニーに全額現金で支払われる。同時に両社は、両社の競争力強化を目的として、サムスン電子からソニーへ供給される液晶パネルの取引に関する戦略的な契約を締結した。

なお、この契約上、両社が引き続き液晶パネル分野で技術協力を行うことも意図されている。

続きを読む

グリーとペイパルは2011年12月14日、グリーのグローバルなモバイル向けソーシャルゲーム・プラットフォームの展開をペイパルの全世界190カ国にわたる１億を超えるアクティブユーザー基盤を活用するため、戦略的提携に合意したと発表した。

「PayPal」は世界で1.5億人規模のユーザー数を誇るソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「GREE」の決済方法として今後利用可能になる予定だ。ユーザーは、AndroidやiOSを搭載するスマートフォン向けに提供されている7,500本以上のゲームやアイテムを購入する際に利用することができる仮想通貨「コイン」を「PayPal」を利用して購入できるようになる。

続きを読む

ミクシィとTwitterは2011年11月30日、今後サービスやビジネスなど様々な領域において連携を図っていくことを明らかにした。

「mixi」では、つぶやき機能（mixiボイス）や「mixiページ」などで、ユーザーが「Twitter」との連携を能動的に実施できる機能を既に提供している。

今後、両サービスのAPIをさらに活用し、人々の間で多くのコミュニケーションが発生するクリスマスやお正月、卒業・入学シーズンなどの年中行事のタイミングで、情報に加え感情や体験を共有できるサービスや、緊急時や災害時に役に立つサービスなど様々なジャンルのサービス・アプリケーションを両社で連携し合いながら、提供していくとしている。

両社が提携した理由は、どこにあるのか。

続きを読む

eBayジャパン株式会社と郵便事業株式会社は201年11月8日、国際Ｅコマース市場の拡大に向けて相互に協力することとを明らかにした。

続きを読む

ドコモと学研は2011年11月7日、両社の保有するサービス基盤と教育サービスのノウハウを融合し、ICTを活用したスマートフォンやタブレット端末向けの新たな学習スタイルを推進することを目指し、業務提携について合意したことを明らかにした。

続きを読む

ヤフーとクレディセゾンは2011年11月1日、両社のユーザーの利便性向上を目的とした業務提携を締結し、2011年11 月より順次さまざまな施策を開始した。

続きを読む

ヤフーとジェーシービーは2011年8月29日 、EC分野における両社のユーザーへのサービス向上と、O2O分野におけるリアル店舗様への集客支援を目的とした業務提携を行うことを決定したことを発表した。

続きを読む

ディー・エヌ・エーと竜の子プロダクションは2011年7月8日、スロウカーブ協力のもと、タツノコプロが保有する強力なコンテンツ力と、DeNAが保有する「Mobage」のプラットフォーム集客力とノウハウを相互に活用したインターネットコンテンツ事業展開を開始すると発表した。

続きを読む

電力使用率や電力消費を予測！ヤフー、電気予報を公開で紹介しているように、常に新しいことに挑戦しているヤフーが、また新たな展開を明らかにした。

ヤフーは2011年6月14日、Twitterと戦略提携し、Twitterが持つ全ツイート（プライベートコンテンツを除く）のデータ提供を受け、最適な検索結果を表示する「Yahoo!検索　リアルタイム検索」を同日より公開した。

続きを読む

「紀伊国屋書店、Android向け電子書籍サービスを開始」で紹介したように、電子書籍市場に名乗りを上げる企業が増えている。そうした電子市場に新たな動きがあった。角川グループホールディングス（角川GHD）とドワンゴは2011年５月26日、資本提携を実施することで合意したことを明らかにした。

続きを読む

ソーシャル・ネットワーク・サービスというと、日本ではGREEやmixiといったサービスが有名だが、海外に目を向けると、Facebookが世界的なシェアを占めており、英国王室が参加するほどの勢いがある。そんなFacebookに新たな展開があった。

続きを読む

昨今のスマートフォン、タブレット型端末、電子書籍専用端末などの登場による、電子出版コンテンツの急速な普及は、新しい読者を惹きつける新たな出版メディアとして、出版市場の活性化につながるものと期待されている。そうした市場に対して、ドコモが新たな一手を打ってきた。

ドコモと大日本印刷は2010年8月4日、携帯端末向け電子出版ビジネスにおける業務提携に向けて基本合意に至ったことを明らかにした。
基本合意の主な内容は、下記のとおり。

続きを読む