東京都は、子供の育ちを切れ目なく支援する「０１８サポート」を令和５年度から実施している。今年度に出⽣、新たに転⼊した人の申請受付が明日（令和6年6⽉11⽇（⽕））より開始し、マイナンバーカードをスマホにかざして申請できる簡単・便利な申請⽅法を新たに導⼊する。導入に先立ち、報道関係者向けに体験会が実施された。

ブルックは、一般消費者の『店舗内の売り物ではないものは、欲しいと思っても購入できない』 という課題を解決する新しいマッチングプラットフォームだ。例えば、飲食店で使用されている食器、カフェに置かれた小物、ホテルで使用した枕やドライヤーなどを見て、「その場で買うことができたら」と考えた人もいるだろう。ブルックは、そんな自分自身が「体験」した「非売品」を購入することができる。今回、「ブルック」の仕掛け人である株式会社Wallenge 代表取締役 内藤 吏揮氏にお話しをうかがった。

■特典は乗り放題！NearMe、「エアポートシャトル」の第2期アンバサダーを募集
移動の課題に取り組むソーシャルデザインカンパニーの株式会社NearMeは、「エアポートシャトル」が提供する”シェア乗り”による移動体験がもたらす魅力を発信する第2期NearMeアンバサダーの募集を2024年6月6日（木）より開始した。また、募集は6月20日（木）まで行い、アンバサダーの活動期間は2024年7月1日（月）から9月30日（月）までを予定している。


■身の回りにある非売品が購入できる！？マッチングプラットフォーム「ブルック」の仕掛け人に聞く
ブルックは、一般消費者の『店舗内の売り物ではないものは、欲しいと思っても購入できない』 という課題を解決する新しいマッチングプラットフォームだ。例えば、飲食店で使用されている食器、カフェに置かれた小物、ホテルで使用した枕やドライヤーなどを見て、「その場で買うことができたら」と考えた人もいるだろう。ブルックは、そんな自分自身が「体験」した「非売品」を購入することができる。今回、「ブルック」の仕掛け人である株式会社Wallenge 代表取締役 内藤 吏揮氏にお話しをうかがった。


■シーラの超富裕層向けレジデンス「THE SYLA SHIBUYA-TOMIGAYA」が渋谷区・富ヶ谷に誕生
日本最大の会員制不動産クラウドファンディング・プラットフォーム「利回りくん」を運営する株式会社シーラテクノロジーズの完全子会社である株式会社シーラは、超富裕層向けレジデンス「THE SYLA SHIBUYA-TOMIGAYA」の開発を発表し、ホームページを公開した。また、2024年5月17日に日本の女優・実業家であるMEGUMIが主催する「第77回カンヌ国際映画祭」でのパーティー「JAPAN NIGHT」に協賛し、多くの人にTHE SYLA SHIBUYA-TOMIGAYAの魅力を紹介する機会を得た。


■EY Japan、経済安全保障推進法への対応およびサプライチェーン戦略策定を支援するサービスを強化
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（以下、EYSC）は、2024年5月に運用が始まる経済安全保障推進法に基づく「基幹インフラ役務の安定的な供給の確保に関する制度に対応する事業者の事前審査」を支援するサービスを提供している。同社はサービスを強化し、インフラ事業者の委託先となる重要設備や重要維持管理の供給者による必要な制度対応、および、サプライチェーン戦略策定を支援するコンサルティングサービスを提供する。


■マイナンバーカードによる簡単・便利な申請がスタート！都内在住の⼦供に⽉額5,000 円を⽀給する「０１８サポート」
東京都は、子供の育ちを切れ目なく支援する「０１８サポート」を令和５年度から実施している。今年度に出⽣、新たに転⼊した人の申請受付が明日（令和6年6⽉11⽇（⽕））より開始し、マイナンバーカードをスマホにかざして申請できる簡単・便利な申請⽅法を新たに導⼊する。導入に先立ち、報道関係者向けに体験会が実施された。


■ITライフハック
■ITライフハック X（旧Twitter）
■ITライフハック Facebook
■ITライフハック YouTube

■ITビジネスに関連した記事を読む
・東京都立産業技術高等専門学校 品川キャンパスが最優秀賞受賞！「第5回全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト2024」
・ひとと自然の調和を感じられる！中央日本土地建物、ワークプレイスのあり方を提案【SusHi Tech Tokyo 2024】
・令和６年能登半島地震復興応援！京都利休の生わらび餅 presents ATHLETE TEAM UP PROJECT チャリティーイベント 2024
・壁を走行するロボットが登場！JR東日本がITを活用すると、こうなる【SusHi Tech Tokyo 2024】
・ろう者のため「ミルオト」でスポーツの熱量を可視化！方角、「コツン」卓球を実演【SusHi Tech Tokyo 2024】

東京都は、子供の育ちを切れ目なく支援する「０１８サポート」を令和５年度から実施している。今年度に出⽣、新たに転⼊した人の申請受付が明日（令和6年6⽉11⽇（⽕））より開始し、マイナンバーカードをスマホにかざして申請できる簡単・便利な申請⽅法を新たに導⼊する。導入に先立ち、報道関係者向けに体験会が実施された。

■「０１８サポート」とは？
東京都では、「⼀⼈ひとりの多様な選択肢が叶えられる社会」の実現に向け、ライフステージを通じた⽀援を進めている。０１８サポートは⼦供の育ちを切れ⽬なく⽀援する事業であり、昨年度から開始した。

1. ０１８サポート対象者
０１８サポート対象者は、以下のいずれにも該当する⼦供が対象であり、所得制限はない。
① ０歳から18 歳に達する⽇以後の最初の３⽉31 ⽇までの間にある人
② 令和６年度中に都内に住所を有する⼜は有していた人（原則）
※各⽉1 ⽇時点の在住状況を確認する。
※令和６年度中に出⽣した人、都内に転⼊した人、都外に転出した人も対象となる。
※令和５年度分の申請も引き続き受け付けている。（令和７年３⽉15 ⽇まで）



2. 支給額
都内に在住する0 歳から18 歳までの⼦供を対象に、⼀⼈当たり⽉額5,000 円を⽀給する。
※都内に在住している又は在住していた月数に応じての支給となる。



3. 申請開始日
令和５年度分の申請　　　　　　　　　　　　　　 ：申請受付中
令和６年度に新たに対象となる人の申請　　　　　 ：令和６年６月11日（火）
（令和６年度に都内に転入・出生した人）　　　　　 申請受付開始
※令和５年度に０１８サポートを申請し、受給しているひとは、改めての手続きは不要。
ただし、公簿等で都が受給資格の確認ができない場合等については、書類の提出を依頼する場合がある。

4. 申請方法
令和６年６月11日（火）以降、マイナンバーカードをスマホにかざすことで申請できる簡単・便利な申請方法が新しく始まる。以下のホームページから申請できる。
https://018support.metro.tokyo.lg.jp/
※従来の申請方法も継続する。



【マイナンバーカードを活用した申請のイメージ】



※マイナンバーカードを親子ともに所持し、いずれかの公金受取口座を登録している場合利用可能。
※令和５年度分をこれから申請する場合も利用可能。

5. 支給時期・申請期限
令和5年度は一年間分を一括で支給しましたが、令和6年度は年３回に分けて支給する
＜支給時期＞
・令和６年８月　：４～７月分
・令和６年12月　：８～11月分
・令和７年４月　：12～３月分

＜申請期限＞
新規で給付金を申請する場合、支給開始時期ごとに申請期限があ。
・令和６年８月支給開始：令和６年７月15日
・令和６年12月支給開始：令和６年11月15日
・令和７年４月支給開始 ：令和７年３月15日
※申請内容に不備がある場合は、支給時期が遅くなることがある。
※上記の期限に間に合わなかった場合でも、次回以降の支給時期に、対象期間分を遡って支給する。
※２回目以降の支給時期において、受給資格が引き続く場合、原則として改めての手続きは不要。

6. 東京都０１８サポート給付金コールセンター
0120-056-018　※９時から19時まで（年末年始を除く土日祝日も開設）

東京都福祉局子供・子育て支援部育成支援課統括課長代理（手当調整担当）三角瑞穂氏が語る！「０１８サポート」の特徴

YouTube：https://youtu.be/EDV2evlCcC0

■マイナンバーカードをスマホにかざす新しい申請⽅法を体験
「０１８サポート」は、令和6年6⽉11⽇（⽕）より、親⼦のマイナンバーカードをスマホにかざして申請できるようになる。
報道関係者向けの体験会にて、一足先に体験してみた。

新しい申請⽅法の手順は、下記のとおり。



トップページから画面の指示に従って操作するだけの手軽さだ。



実際に体験してみたが、5分ぐらいで手続きを完了することができた。ゆっくりと文字を読みながら操作しても、10分もあれば、申請は完了するだろう。

都内在住の⼦供に⽉額5,000円を⽀給！マイナンバーカードをスマホにかざして申請できる「０１８サポート」申請手順を説明

YouTube：https://youtu.be/r6ORgpDqntc

マイナンバーカードによる申請は、明日からスタートする。従来の申請で必要だった家族関係確認書類の添付等が省略できるため、簡単・便利に申請ができる。マイナンバーカードをお持ちで該当する人は、この機会にマイナンバーカードを使った新しい申請⽅法に挑戦しよう。

■東京都公式ホームページ
■東京都の子供・子育て支援「０１８サポート」

■ITライフハック
■ITライフハック X（旧Twitter）
■ITライフハック Facebook
■ITライフハック YouTube

■ITビジネスに関連した記事を読む
・東京都立産業技術高等専門学校 品川キャンパスが最優秀賞受賞！「第5回全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト2024」
・ひとと自然の調和を感じられる！中央日本土地建物、ワークプレイスのあり方を提案【SusHi Tech Tokyo 2024】
・令和６年能登半島地震復興応援！京都利休の生わらび餅 presents ATHLETE TEAM UP PROJECT チャリティーイベント 2024
・壁を走行するロボットが登場！JR東日本がITを活用すると、こうなる【SusHi Tech Tokyo 2024】
・ろう者のため「ミルオト」でスポーツの熱量を可視化！方角、「コツン」卓球を実演【SusHi Tech Tokyo 2024】

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（以下、EYSC）は、2024年5月に運用が始まる経済安全保障推進法に基づく「基幹インフラ役務の安定的な供給の確保に関する制度に対応する事業者の事前審査」を支援するサービスを提供している。同社はサービスを強化し、インフラ事業者の委託先となる重要設備や重要維持管理の供給者による必要な制度対応、および、サプライチェーン戦略策定を支援するコンサルティングサービスを提供する。

2022年5月11日に「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）」が成立した。経済安全保障推進法の柱となる4施策の1つに「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」があり、2023年11月16日には国民生活や経済活動の基盤となる役務を提供する「特定社会基盤事業者」約200社が指定された。対象事業者は2024年5月17日以降、特定重要設備※の新規導入や重要維持管理等を外部に委託するには、委託先等も含めて政府の定める措置を講じ、政府の基準に基づく審査に通過することが求められる。

※特定重要設備：特定社会基盤事業の用に供される 設備、機器、装置又はプログラムのうち、特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるもの



（出所）内閣官房「特定社会基盤役務の安定的な提供に関する制度の運用開始に向けた検討状況について」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/r5_dai7/siryou1.pdf（2024年2月19日アクセス）を基にEY作成

特定社会基盤事業者が求められる措置には、「サイバーセキュリティ対策や設備の安全なサプライチェーンの確保」、「設備に対する物理的攻撃への対策」、「安全な委託先選定」などがあり、自社の対応に加え、委託先および再委託先等のリスク管理措置対応の実効性の担保も特定社会基盤事業者の責務となる。届出内容に不備がある場合、必要な措置の指示もしくは計画の中止を勧告され、最悪の場合は、インフラ設備導入計画の中止や業務の停止の可能性がある。

特定社会基盤事業者が設備導入や維持管理を自社で行っていることは少なく、審査項目となる情報提供やリスク管理措置の要件への準拠を実務上求められるのは特定重要設備や重要維持管理等を供給している委託先（以下、供給者）である場合が多くある。供給者にも、特定社会基盤事業者が審査に通過するための情報提供や、リスク管理措置の要件への準拠が求められ、サプライチェーンや提供サービスのセキュリティ水準を見直すなどの対応が必要だ。

現在発表されているリスク管理項目は、不明確な点もあり、文字通りに措置を講じるだけでは審査に通過できない可能性がある。求められているリスク管理措置の導入背景を解釈し、法律の趣旨を考慮した対策が必要だ。

■提供サービス
EYは、経済安全保障の専門チームを擁し、日本のみならず米国や欧州をはじめとした各国におけるインテリジェンスを保有している。サイバーセキュリティや物理対策における経済安全保障のグローバルスタンダードを参考にしながら、事前審査を通過およびその本質に対応した体制構築をサポートする。また、本審査では供給者の設置国や役員の国籍情報、特定国への売り上げ依存状況等の情報が求められており、場合によっては重要設備の構成設備等のサプライチェーンの見直しを求められる可能性もある。今回新たに、供給者および、サプライチェーン戦略策定を支援するコンサルティングサービスの提供を開始し、対象事業者をより包括的に支援する。

＜詳細情報＞
サービス名称：経済安保推進法基幹インフラ事前審査支援サービス
サービス概要：2024年5月に運用が始まる経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ役務の安定的な供給の確保に関する制度に対応するインフラ事業者、および、インフラ事業者に特定重要設備等を供給している供給者の審査通過の支援、サプライチェーン戦略の見直し、体制構築などをサポート。

担当する主なプロフェッショナル：
EYSC ストラテジック インパクト　パートナー　西尾 素己氏
ホワイトハッカーとしてサイバーセキュリティ業界の最前線で従事した後、NIST標準の導入、輸出管理をはじめとした経済安全保障に係るあらゆる経営アジェンダを支援。

EYSC ストラテジック インパクト　泙野 将太朗氏
米系コンサルティングファームでの勤務を経て、英国にて安全保障国際関係修士を取得後、現職。学術界とのネットワークを活用した経済安全保障政策調査、対応アセスメント、戦略策定、制度設計、制度改革に従事。

EYSC ストラテジック インパクト　菊池 咲氏
米系金融機関で信用リスク分析・管理に従事した後、米国にて国際政治・核抑止・認知戦を研究し、国際関係修士（安全保障専攻）を取得。各国政策に基づく民間企業の経済安保戦略策定支援や経済安全保障推進法対応支援に従事。

EYSC ストラテジック インパクト　松尾 彩夏氏
主に企業に対する経済安全保障リスクアセスメント、リスク対応戦略策定支援に従事。自動車、エネルギー、製薬等多様な業界への支援経験を持つ。

EYSC ストラテジック インパクト　田中 文浩氏
英国にて安全保障学修士を取得後、主に企業に対する全社的リスクマネジメント体制構築やリスク分析、経済安全保障推進法対応のコンサルティングに従事。

提供サービス：
・新制度に伴う社内体制構築支援
・法律が定める特定重要設備・構成設備の該当範囲の設定
・審査対応支援（監督官庁からの確認に対する回答案検討支援等）

・社内におけるリスク管理措置導入支援
　・リスク管理措置の準拠状況アセスメント
　・リスク管理措置の導入支援（業務フロー・規程改定、人事制度見直し等）
　・リスク管理措置の内部監査プログラムの作成支援

・委託先に関連する支援（特定社会基盤事業者向け）
　・委託先選定・調達・検品基準の作成支援
　・委託先に対する監査プログラムの作成支援
　・委託先とのコミュニケーション支援（委託先から情報提供を拒まれた際などの対応支援）

・顧客に関する支援（供給者向け）
　・顧客とのコミュニケーション支援（顧客から過度なリスク管理措置を求められた際などの対応支援）

・特定重要設備のサプライチェーン戦略策定支援
　・特定重要設備のサプライチェーンの調査支援
　・設備更新計画とサプライチェーン変革方針の策定支援
　・サプライヤーを巻き込んだ生産拠点変更・素材改革などの中期変革計画の立案
　・特定重要物資指定の申請支援
　・代替サプライヤーの探索支援

EYSC ストラテジック インパクト　パートナー　西尾 素己氏のコメント：
「特定社会基盤事業者に対する要求事項、特にサイバーセキュリティ関連の要求や明示されていないサプライチェーン管理の要求については、『どこまで対応すべきなのか』が不明瞭な事項もあり、多くの企業が苦労しています。EYSCでは独自に当該基準を分析し、的確に政府の要求事項に対応するためのフレームワークを開発しました。世界的ベストプラクティスであり、日本政府での採用も加速しているNIST SP800-53/171※との対応関係も整理し、システム面での対応方針についても的確な支援を提供可能です」
※米国の政府機関である米国国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology）が定めたセキュリティガイドライン

EYSC ストラテジック インパクト　シニアマネージャー　泙野 将太朗氏のコメント：
「経済安全保障推進法に基づく審査制度がいよいよ開始しますが、多くの特定社会基盤事業者や重要設備・重要維持管理等の供給者、また、審査を担当する省庁が本制度への対応に際してさまざまな課題に直面している状況です。開始時ゆえ審査を通過するための水準が確立していない中で、本制度の趣旨や、経済安全保障上のリスクを低減するためのグローバルスタンダードを基に、審査の通過およびサプライチェーンの強靭化による事業の安定的供給を目指して支援いたします」

詳細は以下を参照のこと。
経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ役務の安定的な供給の確保に関する制度対応・サプライチェーン戦略策定支援
https://www.ey.com/ja_jp/consulting/support-for-institutional-response-and-supply-chain-strategy-development

日本語版ニュースリリース：
EY Japan、経済安全保障推進法への対応およびサプライチェーン戦略策定を支援するサービスを強化
https://www.ey.com/ja_jp/news/2024/03/ey-japan-news-release-2024-03-25

■EY Japan
■EY 特設サイト - ITライフハック

■ITライフハック
■ITライフハック X（旧Twitter）
■ITライフハック Facebook
■ITライフハック YouTube

■ITビジネスに関連した記事を読む
・東京都立産業技術高等専門学校 品川キャンパスが最優秀賞受賞！「第5回全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト2024」
・ひとと自然の調和を感じられる！中央日本土地建物、ワークプレイスのあり方を提案【SusHi Tech Tokyo 2024】
・令和６年能登半島地震復興応援！京都利休の生わらび餅 presents ATHLETE TEAM UP PROJECT チャリティーイベント 2024
・壁を走行するロボットが登場！JR東日本がITを活用すると、こうなる【SusHi Tech Tokyo 2024】
・ろう者のため「ミルオト」でスポーツの熱量を可視化！方角、「コツン」卓球を実演【SusHi Tech Tokyo 2024】

株式会社 CHIMNEY TOWNが企画・運営する「えんとつ町のプペル『こどもギフト』」の法人会員NFTが2023年5月1日にスタートする。支援文化の拡大とNFTの可能性へのチャレンジを目指して進めていくとしている。

■「えんとつ町のプペル『こどもギフト』」とは
「えんとつ町のプペル『こどもギフト』」は2020年12月よりスタートした世界の子どもたちに絵本を贈るプロジェクト。月額会費2,000円で1冊分の絵本をこどもたちに贈っている。
これまでに日本国内のみならず世界中の子どもたちに、178箇所23,273冊の絵本を届けてきた。（2023年3月末時点）



■「えんとつ町のプペル『こどもギフト』」法人会員NFTとは
2023年5月1日より正式にスタートする「えんとつ町のプペル『こどもギフト』」法人会員NFTとは、ひと月20冊以上の支援を対象としたメンバーシップ。参画した企業は、同日リニューアルする『こどもギフト』のサイトに、企業名を掲載する。また、ご希望の企業には、メダル型の支援証明NFT（転売はできません）を送付する。

※暗号資産を使用せず、日本円で支払える。
※NFTの受け取りにはウォレット（NFTを保管する財布）の準備が必要。

▼「こどもギフト」法人会員NFTの事前申し込み（仮登録）こちら
https://forms.gle/3JsAiU1xteGFsRQZA





■法人会員スタート：ふたつの狙い
「えんとつ町のプペル『こどもギフト』」法人会員NFTをスタートした狙いとしては、ふたつある。

目的１:支援の文化を拡げたい
「えんとつ町のプペル『こどもギフト』」法人会員NFTは、1口1メールアドレスの企業ライセンスを20口以上ご購入いただくことで、参加できる。社員はメールアドレスだけでオンラインサロンに参加することができ、えんとつ町のプペル「こどもギフト」の活動を確認できる。

目的２:NFTの可能性を広げていく
CHIMNEY TOWNでは手段としてのNFTの可能性を感じており、様々な実証実験を行っている。
今回の法人会員ではNFTの
・社会貢献・支援プロジェクトのツールとしての可能性の拡大
・企業や個人事業主がNFTに触れることによるNFTの可能性の拡大
を検証することを目指している。

▼えんとつ町のプペル『こどもギフト』はこちら
https://salon.jp/child_gift


寄贈先募集中：子どもたちへの絵本寄贈を希望する施設・団体を募集中。

▼申し込み・お問い合わせはこちら
https://akihironishino.zendesk.com/hc/ja/requests/new?ticket_form_id=900001689686
※申し込み後に社内審査がある。場合により寄贈ができかねる場合がある。

■えんとつ町のプペル『こどもギフト』（※ 2023年5月1日よりサイトリニューアル予定）

■ITライフハック
■ITライフハック Twitter
■ITライフハック Facebook

■カルチャーに関連した記事を読む
・初夏を先どり、爽やかに薫る！からやま「梅おろしからあげ定食」
・厳選した約35点を展示、販売！大坂寛写真展『女性美』【Art Gallery M84】
・本格的にオープンした「EcoFlow House」を訪ねてみた
・8種具材のうま煮＆タレカツ！かつや「タレカツとうま煮の合い盛り」
・ハンドルに引っ掛けて、すぐに使える！車載テーブル

日本に寄付文化の構築を目指し、世界のあらゆる社会課題に取り組む一般財団法人 日本寄付財団 村主悠真氏（村主代表）に、同財団の活動について話を聞く機会を得たので、ここで紹介しよう。
「貴船神社」は、水の神様を祀る古社。参道のすぐそばを流れる貴船川のせせらぎに涼を感じることができる。

■万物の命の源である水の神を祀る！＜風の涼＞を楽しめる「貴船神社」【そうだ 京都、行こう。】
東海旅客鉄道株式会社は、観光キャンペーン「そうだ京都、行こう。」を展開している。2022年の夏は『京の涼さがし』をテーマに、この時期の京都だからこそ体験できる『涼』に触れられる旅行商品を2022年9月30日（金）まで展開中だ。「貴船神社」は、水の神様を祀る古社。参道のすぐそばを流れる貴船川のせせらぎに涼を感じることができる。


■昭和7年創業 老舗料理旅館！京都・貴船 「ひろや」の川床料理【そうだ 京都、行こう。】
京都・貴船 「ひろや」では、5月から9月までは貴船川の川床で、季節の京会席を楽しめる。京都・貴船「ひろや」では、四季折々の食材を活かした京会席を提供してくれる。見た目、味、風景の3つを同時に楽しめる贅沢な時間を過ごせる。


■日本から世界平和を目指す日本寄付財団 代表理事 村主悠真氏が語る支援活動のリアル
日本ファンドレイジング協会が発行した「寄付白書2021」によれば、個人寄付総額は、日本は1兆2,126億円(2020年)、米国は34兆5,948億円(2020年)、英国は1兆4,878億円(2018年)と、日本は寄付をしている人が多いように見える。しかし、名目GDPに占める割合は、日本0.23%、米国1.55%、英国0.47%と、寄付文化が根付いているとは言い難い。そんな中、ITライフハック編集部は、日本に寄付文化の構築を目指し、世界のあらゆる社会課題に取り組む一般財団法人 日本寄付財団 村主悠真氏（村主代表）に、同財団の活動について話を聞く機会を得たので、ここで紹介しよう。


■チーズボールやデジカルビなども登場！焼肉きんぐ、毎年好評の「韓国フェア」
株式会社物語コーポレーションが全国で285店舗を展開する『焼肉きんぐ』は、2022年８月24日(水)より、秋期間限定で「韓国フェア」を開催する。今回は、昨年大好評だった旨辛メニューやチーズボールはもちろん、韓国で人気のロゼトッポギやクァベギ（ねじり揚げドーナツ）なども期間限定で登場する。


■味わいも、鶏天の個数も、食べる場所も選べて楽しい！丸亀製麺『タル鶏天ぶっかけうどん』
株式会社丸亀製麺が展開する讃岐うどん専門店「丸亀製麺」は、『タル鶏天ぶっかけうどん』『辛（から）タル鶏天ぶっかけうどん』、『タル鶏うどん弁当』を2022年8月30日（火）から全国の丸亀製麺にて期間限定で販売する。


■ITライフハック
■ITライフハック Twitter
■ITライフハック Facebook

■ITビジネスに関連した記事を読む
・日本初となる全ゲノムシーケンシング遺伝子検査キット「GeneLife WGS」を発売！ジェネシスヘルスケア、新商品発表体験会
・日本語の公式Webサイトも公開！Figma Japan、デザインコラボレーションツール「Figma」日本語版を発表
・日本での本格的なサービス展開！米国発・テスト自動化ソリューション「mabl」記者会見
・小売事業者・メーカーの売上アップに貢献！株式会社フェズ 伊丹社長に聞く、リテールテックへの想い
・国内最大級のスタートアップカンファレンスIVS。「グローバルWeb3カンファレンス」を目指し「IVS2022 NAHA」「IVS Crypto」を開催へ

日本ファンドレイジング協会が発行した「寄付白書2021」によれば、個人寄付総額は、日本は1兆2,126億円(2020年)、米国は34兆5,948億円(2020年)、英国は1兆4,878億円(2018年)と、日本は寄付をしている人が多いように見える。しかし、名目GDPに占める割合は、日本0.23%、米国1.55%、英国0.47%と、寄付文化が根付いているとは言い難い。そんな中、ITライフハック編集部は、日本に寄付文化の構築を目指し、世界のあらゆる社会課題に取り組む一般財団法人 日本寄付財団 村主悠真氏（村主代表）に、同財団の活動について話を聞く機会を得たので、ここで紹介しよう。

■スリランカの支援を行う日本寄付財団
村主代表は、1982年東京都出身。19歳大阪大学在学中に起業し、2006年までに手掛けていた事業を売却。 24歳でプライベートファンドを設立し、国内外の様々な事業を展開。30歳から社会貢献活動を開始。国内外の貧困問題を中心に寄付活動を広げる。複数の一般社団法人やNPO法人の運営に携わったのちに、2020年 村主現代芸術文化財団設立・2021年 日本寄付財団設立。「寄付」を起点に日本から世界平和を目指し、非営利の世界に資本を流入させるべく活動している。

編集部：日本寄付財団の活動について教えてください。

村主代表：日本寄付財団は、日本に寄付文化を構築していくとともに、世界中の社会課題の解決を目指し、日本から世界平和を実現するための活動をしています。日本だけではなく、積極的に海外の支援も行っています。



編集部：現在、どのような国を支援しているのでしょうか？

村主代表：数多くの国を支援していますが、最近話題になったのが、スリランカに寄付させていただいた件です。スリランカは今年2022年7月に財政が破綻し、国全体が大変な状態に陥ってしまったので、真っ先に駆けつけ多くの政治家の方たちと話をさせていただきました。食べるものがない、ガソリンが手に入らない、移動ができないので学校に行けない、病院が停電している、といったように、このような事態では真っ先に直積的な影響を受けるのが貧困層の方々なんです。



編集部：スリランカでは具体的にどのような支援をされているのでしょうか？

村主代表：そもそも経済自体が機能していなかったので、ピンポイントの支援ではなく全体的に支援していかなければなりません。ただ、とはいえ民間の僕らができることは限られているので、まずはできるところからやっていくという感じですね。食料を配ったり学校の支援を行ったり、国立病院への直接的な支援も前回行いました。そこで医療面における現状の厳しさに直面したので、日本の医療関係者にも協力していただき、スリランカの病院で不足している物資を今集めてもらっていて、8月に訪れた際に持ち込む予定になっています。

先日、スリランカを訪問した際には、現地メディアに多数取り上げられました。

https://island.lk/founder-chairman-nippon-donation-foundation-hoping-to-invest-in-multiple-projects-in-sri-lanka/



編集部：スリランカは世界からどのように見られているのでしょうか？

村主代表：世界の縮図としてとらえられていると思います。スリランカは、中国とインドの間に挟まれ、政治家たちがその影響を強く受けて物やお金が動いている状態です。そして今は、政治家同士の戦いだけではなく、コロナやウクライナの戦争などの問題もあり、それらの影響が国民にも広がっていると考えられます。

国民がデモを起こして大統領官邸を襲撃する様子や、大統領が国外へ逃亡する様子が日本で報道されていたので、そんな危険な国に行くのはやめた方がいいのではないかと、多くの方に言われるのですが、あの瞬間の一部の地域が危険だっただけで、スリランカ自体は危険な国ではないので、その点も皆さんに知って頂きたいと思っています。



編集部：スリランカを支援することは、日本寄付財団にとってどのような意義がありますか？

村主代表：世界では、スリランカのように経済が破綻していく国がこれからどんどん増えていくと僕は思ってます。コロナも完全に終わっていない国もありますし、台湾中国問題を始め、世界中に戦争の火種が燻っている状況です。それに伴い、物価高や食糧不足、インフレやデフレなど、僕はこれから世界が更に酷い状態に突入していくと思っているので、そういった国に対してどのような対応をすれば良いのか、応急処置として限られた資金の中でどのような形の救済ができるのかを、常に追求し続けていきたいと思っています。

編集部：今後スリランカはどのようになっていくと予想されますか？

村主代表：大統領が変わり体制が変わったので、多少膿を出した状態に近いとは期待したいです。ですが、戦争やコロナはまだ終わっていませんので、もうこれで大丈夫という感じは全くありません。今はIMFの管理下に入っていますが、最終的に具体的な救済プランがあるわけではないので、その内容次第では、本当にどうなるかまだまだ分からないという感じです。



編集部：スリランカのことをあまり知らない読者へ、何か伝えたいメッセージがあればお願いいたします。

村主代表：日本ではなかなか現実味がないことかもしれませんが、せっかくこのような記事を読んでいただいているので、少しでも状況を理解していただければと思います。日本にも色んな支援を行っている団体がありますので、そのような団体を通じて一歩踏み出していただければ嬉しいです。世界中で戦争は起こっているので、もちろんスリランカだけが苦しいわけではありませんが、何かそこに対して考えるきっかけになってくれればと思います。

編集部：今後の日本寄付財団の目標を教えてください。

村主代表：僕たちは、あらゆる国や業界で助けが必要な方々を寄付という形で支援したいと考えています。お金が生み出される世界ではないところへ支援を広げ、資本主義からこぼれ落ちていく人々を救うべく、今後もこのような活動を色んな国で拡大させていきます。

編集部：本日はお忙しいところ、ありがとうございました。



国が破産するという事態は、我々日本人には想像することが難しい。だからこそこの記事を読んでいただいた皆さんには、少しでもいいので考える時間を持ってほしい。日本寄付財団の活動は、いつか世界に明るい未来がやってくる、きっとその布石となるだろう。

■日本寄付財団 公式サイト

■ITライフハック
■ITライフハック Twitter
■ITライフハック Facebook

■ITビジネスに関連した記事を読む
・日本初となる全ゲノムシーケンシング遺伝子検査キット「GeneLife WGS」を発売！ジェネシスヘルスケア、新商品発表体験会
・日本語の公式Webサイトも公開！Figma Japan、デザインコラボレーションツール「Figma」日本語版を発表
・日本での本格的なサービス展開！米国発・テスト自動化ソリューション「mabl」記者会見
・小売事業者・メーカーの売上アップに貢献！株式会社フェズ 伊丹社長に聞く、リテールテックへの想い
・国内最大級のスタートアップカンファレンスIVS。「グローバルWeb3カンファレンス」を目指し「IVS2022 NAHA」「IVS Crypto」を開催へ

株式会社PFUは、新型コロナウイルス対策として、オンライン授業・校務を支援するため、PFUドキュメントスキャナー及び、採点ソフト「デジらく採点2普通紙対応版」（※スキャネット社提供）を小中高等学校へ提供する「ドキュメントスキャナー ICT教育支援プロジェクト」を、2020年11月5日より開始した。

■現状の運用を大きく変更することなく、ICT導入を進められる
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、教育現場ではオンライン授業への対応や、生徒の健康管理表の管理など校務の増大が起こり、ICT導入による教師の働き方改革が求められている。

しかし、学校では未だに紙で運用が必要なシーンが多々あり、ICT移行への妨げになることも発生している。GIGAスクール構想による生徒への端末配布などが進む昨今、紙をデジタルへ変換するドキュメントスキャナーを活用することで、現状の運用を大きく変更することなく、ICT導入を進められる。

PFUでは、教育現場のペーパーレスを軸にwithコロナ対応を支援する業務用スキャナー「fi-7160」と「ScanSnap iX1500」を各25台ずつ、採点ソフト「デジらく採点2普通紙対応版」（※スキャネット社提供）を25ライセンスを小中高等学校25校へ提供する「ドキュメントスキャナー ICT教育支援プロジェクト」を開始する。

○プロジェクト内容
ICT教育支援のため、fi-7160とScanSnap iX1500、デジらく採点2普通紙対応版を提供する。
モニター実施から約2週間～4週間後、導入状況をヒアリングさせていただきます。

○応募条件
・データ化した資料を保存できる環境（社内サーバ、クラウドサービス、ローカルPCなど）がある学校
・モニター後の導入結果のヒアリングおよび、アンケートの回答にご協力いただけるチーム。アンケート回答については、チームメンバー全員の回答となる。

『※本モニタープロジェクトは、個人ではなく学校様へ正規の手続きを経た寄付とさせていただきます。その旨ご了承いただき、正規の手続きを実施頂けますようお願いいたします。』

○応募数
・モニターは25校となる。（応募数が多い場合、選考となる。）
・1校につき業務用スキャナーfi-7160 1台、ScanSnap iX1500 1台、デジらく採点2普通紙対応版 1年ライセンスを提供する。
※ScanSnapは 1台あたり4名までのライセンスが付与できる。

○期間
・募集期間は2020年11月5日（木曜日）～11月15日（日曜日）。
・採用校へは、11月19日（木曜日）までに連絡する。

○申し込み方法
・以下URLより応募フォームへ。
・簡単なアンケートがあるので、記入の上エントリーする。
・※応募数が多く選考になった際、アンケートの記入内容をもとに審査する
・URL：https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=netj-leqere-d0ef9871abd13a6028d5af5f64fccf4d

■「ドキュメントスキャナー ICT教育支援プロジェクト」応募フォーム

■ITライフハック
■ITライフハック Twitter
■ITライフハック Facebook

■パソコンに関連した記事を読む
・テレワークでのフルキーボードの持ち運びに便利！キーボード用バッグとクッションケースを発売
・Raspberry Pi 4搭載キーボード型パソコン！ スイッチサイエンス「Raspberry Pi 400」
・iPadPro、Surfaceに挟んで使える！ サンワサプライ、Type-Cポートの便利なハブ3種類
・ディスプレイ裏を収納スペースに！ サンワサプライ、収納ラック4種を発売
・10倍ズームで遠隔会議も快適！ ワンワサプライ、モニター設置対応USBカメラ






!-- ldnews_ignore=1 -->

ライトアップは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い「家賃支援給付金」の無料TEL相談窓口を開設した。
「今後発表される家賃支援給付金の申請情報を『分かりやすく整理し直し』『迅速に』経営者の皆様にお届けする体制を構築致しました。」と、同社は発表している。


■中小企業支援制度の「情報インフラ」を作りたい
中小経営者向け「家賃支援給付金」無料TEL相談窓口は、「関係機関に電話をしても繋がらない」「窓口は行列で三密が気になる」などの理由で困っている企業に向けて開設された。相談窓口を利用すれば、「家賃支援給付金」の最新情報を、すぐに得ることができる。

家賃給付金とは、
・法人：最大600万円
・個人事業主・最大300万円
この金額の給付金を受け取れる制度だ。
支払賃料の6ヶ月分が一括給付される。

ライトアップには、中小企業支援制度の「情報インフラ」を作りたいとの思いがある。


■「家賃支援補助金」解説資料
■速報メール送付希望フォーム

■ITライフハック
■ITライフハック Twitter
■ITライフハック Facebook

■カルチャーに関連した記事を読む
・M84収蔵作品展「Edward SteichenのEleonore Duseなど」開催へ【Art Gallery M84】
・A4クリアファイルのフェイスシールド、フェイスシールド用フレーム「Face Tech」を供給へ
・完全ノンアルコールバー「0%」が六本木にオープン！朝から楽しめる新ジャンルのバー
・東京ディズニーランド時間帯別の混雑エリア
・消毒用アルコール、電机本舗が市販のお酒でつくる方法を公開

一般社団法人 日本レコード協会は2011年8月23日、同協会会員社を含むレコード会社30社および音楽出版社1社が、YouTubeからの動画ダウンロード支援サイト「TUBEFIRE」を運営する「株式会社ミュージックゲート」に対して、同協会会員レコード会社等が権利を有するビデオクリップなどの動画および音源のダウンロードサービスの停止並びに損害賠償約2億3千万円を求める訴訟を8月19日に東京地方裁判所に提起したことを発表した。

続きを読む

グリーは2011年7月14日、中国に子会社を設立することになったことを明らかにした。

続きを読む

東日本大震災で被災した地域の復興が進んできている。しかし、援助物資の中には不足しているものも多いうえ、地域によって必要な物資が異なる。

野村総合研究所では「被災地の声 分析レポート」を提供している。ソーシャルメディア上に書き込まれた被災地（岩手県、宮城県、福島県）からの支援要請をベースに、テキストマイニングソリューションを活用した分析結果となっている。

続きを読む

今回発生した地震は気象庁が、東北地方太平洋沖地震と命名したが、地震による災害の名称はNHKと民放、新聞社で異なっていた。
しかし、ここにきて首相官邸サイトが“東日本大震災”と呼んでいることに気付いた。これは閣議で決まったそうだ。あわせて、政府は被災地復興を担う震災担当相も創設する。復興構想会議を発足させ、復興計画を作り上げていくこととした。

復興に向けた動きが活発になっていくなか、なかなか進まない原発問題も残されているがそれは政府や東京電力などにまかせて、ここからはもっと身近で自分でできるような、ちょっと気になった震災対策を中心に紹介していこう。

続きを読む

東北地方太平洋沖地震による震災地の復興を願い、またひとつ新たなブログが誕生した。東日本大震災関連の情報を提供するブログ「p4j - がんばれ日本!!」だ。

続きを読む

昨日の主要ニュースがひと目で分かるITライフハック＋。JAXAが東日本大震災で通信被害を受けた岩手県を支援するため、高速インターネット衛星用の通信設備を運用員を用意するとのこと。それでは最新ニュースをピックアップしよう。

続きを読む

東日本大震災で肉体的にも精神的にもつらい生活を強いられている被災者も多いと思う。その中で、『GACKTさんが義援金を呼び掛け！「SHOW YOUR HEART基金」』で紹介したように、被災者を応援しようと考えているアーティスト、俳優、タレント、クリエイターはとても多い。

俳優の渡辺謙氏、脚本家・放送作家の小山薫堂氏が呼びかけ人となってWebサイト「kizuna311.com」を立ち上げた。被害を目の当たりにして、エンターテインメントに携わる人間として、「自分に出来ること」を「全力でしよう」と決意し、立ち上げたとのことだ。さまざまな著名人らが、被災者支援のためのコンテンツを提供している。

続きを読む

昨日の主要ニュースがひと目で分かるITライフハック＋。メーカーが被災者向けの無償プログラムを用意したり、義援金の寄付を決定したり、東日本大震災に関して被災者支援を開始している。それでは順に最新ニュースをピックアップしよう。

続きを読む

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により各地で様々な被害が発生している。そうした被害に対して、インターネット上では、様々な情報が公開されているが、Tweetでエリア別に救済支援情報を集約するサイト「SAVE JAPAN!」が登場した。

続きを読む

NHN Japanグループは2011年3月13日、東北地方太平洋沖地震に対し、同社サービスを通じて縁の深い、アーティストのGACKTさんによる被災者支援「SHOW YOUR HEART基金」についての呼びかけに協力することを明らかにした。

続きを読む

NHN Japanグループは2011年3月12日、「東北地方太平洋沖地震」被災地支援のため、グループ各社による支援を行うことを明らかにした。

続きを読む

ライブドアは2010年9月9日、同社が運営する国内最大級のブログサービス「livedoor Blog」において、5月26日よりスタートした「第一期 ブログ奨学金」制度に応募のあった 1,721 ブログの中から、26名を第一期の受給者として選定したと発表した。

続きを読む