株式会社 CHIMNEY TOWNが企画・運営する「えんとつ町のプペル『こどもギフト』」の法人会員NFTが2023年5月1日にスタートする。支援文化の拡大とNFTの可能性へのチャレンジを目指して進めていくとしている。

■「えんとつ町のプペル『こどもギフト』」とは
「えんとつ町のプペル『こどもギフト』」は2020年12月よりスタートした世界の子どもたちに絵本を贈るプロジェクト。月額会費2,000円で1冊分の絵本をこどもたちに贈っている。
これまでに日本国内のみならず世界中の子どもたちに、178箇所23,273冊の絵本を届けてきた。（2023年3月末時点）



■「えんとつ町のプペル『こどもギフト』」法人会員NFTとは
2023年5月1日より正式にスタートする「えんとつ町のプペル『こどもギフト』」法人会員NFTとは、ひと月20冊以上の支援を対象としたメンバーシップ。参画した企業は、同日リニューアルする『こどもギフト』のサイトに、企業名を掲載する。また、ご希望の企業には、メダル型の支援証明NFT（転売はできません）を送付する。

※暗号資産を使用せず、日本円で支払える。
※NFTの受け取りにはウォレット（NFTを保管する財布）の準備が必要。

▼「こどもギフト」法人会員NFTの事前申し込み（仮登録）こちら
https://forms.gle/3JsAiU1xteGFsRQZA





■法人会員スタート：ふたつの狙い
「えんとつ町のプペル『こどもギフト』」法人会員NFTをスタートした狙いとしては、ふたつある。

目的１:支援の文化を拡げたい
「えんとつ町のプペル『こどもギフト』」法人会員NFTは、1口1メールアドレスの企業ライセンスを20口以上ご購入いただくことで、参加できる。社員はメールアドレスだけでオンラインサロンに参加することができ、えんとつ町のプペル「こどもギフト」の活動を確認できる。

目的２:NFTの可能性を広げていく
CHIMNEY TOWNでは手段としてのNFTの可能性を感じており、様々な実証実験を行っている。
今回の法人会員ではNFTの
・社会貢献・支援プロジェクトのツールとしての可能性の拡大
・企業や個人事業主がNFTに触れることによるNFTの可能性の拡大
を検証することを目指している。

▼えんとつ町のプペル『こどもギフト』はこちら
https://salon.jp/child_gift


寄贈先募集中：子どもたちへの絵本寄贈を希望する施設・団体を募集中。

▼申し込み・お問い合わせはこちら
https://akihironishino.zendesk.com/hc/ja/requests/new?ticket_form_id=900001689686
※申し込み後に社内審査がある。場合により寄贈ができかねる場合がある。

■えんとつ町のプペル『こどもギフト』（※ 2023年5月1日よりサイトリニューアル予定）

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日本に寄付文化の構築を目指し、世界のあらゆる社会課題に取り組む一般財団法人 日本寄付財団 村主悠真氏（村主代表）に、同財団の活動について話を聞く機会を得たので、ここで紹介しよう。
「貴船神社」は、水の神様を祀る古社。参道のすぐそばを流れる貴船川のせせらぎに涼を感じることができる。

■万物の命の源である水の神を祀る！＜風の涼＞を楽しめる「貴船神社」【そうだ 京都、行こう。】
東海旅客鉄道株式会社は、観光キャンペーン「そうだ京都、行こう。」を展開している。2022年の夏は『京の涼さがし』をテーマに、この時期の京都だからこそ体験できる『涼』に触れられる旅行商品を2022年9月30日（金）まで展開中だ。「貴船神社」は、水の神様を祀る古社。参道のすぐそばを流れる貴船川のせせらぎに涼を感じることができる。


■昭和7年創業 老舗料理旅館！京都・貴船 「ひろや」の川床料理【そうだ 京都、行こう。】
京都・貴船 「ひろや」では、5月から9月までは貴船川の川床で、季節の京会席を楽しめる。京都・貴船「ひろや」では、四季折々の食材を活かした京会席を提供してくれる。見た目、味、風景の3つを同時に楽しめる贅沢な時間を過ごせる。


■日本から世界平和を目指す日本寄付財団 代表理事 村主悠真氏が語る支援活動のリアル
日本ファンドレイジング協会が発行した「寄付白書2021」によれば、個人寄付総額は、日本は1兆2,126億円(2020年)、米国は34兆5,948億円(2020年)、英国は1兆4,878億円(2018年)と、日本は寄付をしている人が多いように見える。しかし、名目GDPに占める割合は、日本0.23%、米国1.55%、英国0.47%と、寄付文化が根付いているとは言い難い。そんな中、ITライフハック編集部は、日本に寄付文化の構築を目指し、世界のあらゆる社会課題に取り組む一般財団法人 日本寄付財団 村主悠真氏（村主代表）に、同財団の活動について話を聞く機会を得たので、ここで紹介しよう。


■チーズボールやデジカルビなども登場！焼肉きんぐ、毎年好評の「韓国フェア」
株式会社物語コーポレーションが全国で285店舗を展開する『焼肉きんぐ』は、2022年８月24日(水)より、秋期間限定で「韓国フェア」を開催する。今回は、昨年大好評だった旨辛メニューやチーズボールはもちろん、韓国で人気のロゼトッポギやクァベギ（ねじり揚げドーナツ）なども期間限定で登場する。


■味わいも、鶏天の個数も、食べる場所も選べて楽しい！丸亀製麺『タル鶏天ぶっかけうどん』
株式会社丸亀製麺が展開する讃岐うどん専門店「丸亀製麺」は、『タル鶏天ぶっかけうどん』『辛（から）タル鶏天ぶっかけうどん』、『タル鶏うどん弁当』を2022年8月30日（火）から全国の丸亀製麺にて期間限定で販売する。


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■スリランカの支援を行う日本寄付財団
村主代表は、1982年東京都出身。19歳大阪大学在学中に起業し、2006年までに手掛けていた事業を売却。 24歳でプライベートファンドを設立し、国内外の様々な事業を展開。30歳から社会貢献活動を開始。国内外の貧困問題を中心に寄付活動を広げる。複数の一般社団法人やNPO法人の運営に携わったのちに、2020年 村主現代芸術文化財団設立・2021年 日本寄付財団設立。「寄付」を起点に日本から世界平和を目指し、非営利の世界に資本を流入させるべく活動している。

編集部：日本寄付財団の活動について教えてください。

村主代表：日本寄付財団は、日本に寄付文化を構築していくとともに、世界中の社会課題の解決を目指し、日本から世界平和を実現するための活動をしています。日本だけではなく、積極的に海外の支援も行っています。



編集部：現在、どのような国を支援しているのでしょうか？

村主代表：数多くの国を支援していますが、最近話題になったのが、スリランカに寄付させていただいた件です。スリランカは今年2022年7月に財政が破綻し、国全体が大変な状態に陥ってしまったので、真っ先に駆けつけ多くの政治家の方たちと話をさせていただきました。食べるものがない、ガソリンが手に入らない、移動ができないので学校に行けない、病院が停電している、といったように、このような事態では真っ先に直積的な影響を受けるのが貧困層の方々なんです。



編集部：スリランカでは具体的にどのような支援をされているのでしょうか？

村主代表：そもそも経済自体が機能していなかったので、ピンポイントの支援ではなく全体的に支援していかなければなりません。ただ、とはいえ民間の僕らができることは限られているので、まずはできるところからやっていくという感じですね。食料を配ったり学校の支援を行ったり、国立病院への直接的な支援も前回行いました。そこで医療面における現状の厳しさに直面したので、日本の医療関係者にも協力していただき、スリランカの病院で不足している物資を今集めてもらっていて、8月に訪れた際に持ち込む予定になっています。

先日、スリランカを訪問した際には、現地メディアに多数取り上げられました。

https://island.lk/founder-chairman-nippon-donation-foundation-hoping-to-invest-in-multiple-projects-in-sri-lanka/



編集部：スリランカは世界からどのように見られているのでしょうか？

村主代表：世界の縮図としてとらえられていると思います。スリランカは、中国とインドの間に挟まれ、政治家たちがその影響を強く受けて物やお金が動いている状態です。そして今は、政治家同士の戦いだけではなく、コロナやウクライナの戦争などの問題もあり、それらの影響が国民にも広がっていると考えられます。

国民がデモを起こして大統領官邸を襲撃する様子や、大統領が国外へ逃亡する様子が日本で報道されていたので、そんな危険な国に行くのはやめた方がいいのではないかと、多くの方に言われるのですが、あの瞬間の一部の地域が危険だっただけで、スリランカ自体は危険な国ではないので、その点も皆さんに知って頂きたいと思っています。



編集部：スリランカを支援することは、日本寄付財団にとってどのような意義がありますか？

村主代表：世界では、スリランカのように経済が破綻していく国がこれからどんどん増えていくと僕は思ってます。コロナも完全に終わっていない国もありますし、台湾中国問題を始め、世界中に戦争の火種が燻っている状況です。それに伴い、物価高や食糧不足、インフレやデフレなど、僕はこれから世界が更に酷い状態に突入していくと思っているので、そういった国に対してどのような対応をすれば良いのか、応急処置として限られた資金の中でどのような形の救済ができるのかを、常に追求し続けていきたいと思っています。

編集部：今後スリランカはどのようになっていくと予想されますか？

村主代表：大統領が変わり体制が変わったので、多少膿を出した状態に近いとは期待したいです。ですが、戦争やコロナはまだ終わっていませんので、もうこれで大丈夫という感じは全くありません。今はIMFの管理下に入っていますが、最終的に具体的な救済プランがあるわけではないので、その内容次第では、本当にどうなるかまだまだ分からないという感じです。



編集部：スリランカのことをあまり知らない読者へ、何か伝えたいメッセージがあればお願いいたします。

村主代表：日本ではなかなか現実味がないことかもしれませんが、せっかくこのような記事を読んでいただいているので、少しでも状況を理解していただければと思います。日本にも色んな支援を行っている団体がありますので、そのような団体を通じて一歩踏み出していただければ嬉しいです。世界中で戦争は起こっているので、もちろんスリランカだけが苦しいわけではありませんが、何かそこに対して考えるきっかけになってくれればと思います。

編集部：今後の日本寄付財団の目標を教えてください。

村主代表：僕たちは、あらゆる国や業界で助けが必要な方々を寄付という形で支援したいと考えています。お金が生み出される世界ではないところへ支援を広げ、資本主義からこぼれ落ちていく人々を救うべく、今後もこのような活動を色んな国で拡大させていきます。

編集部：本日はお忙しいところ、ありがとうございました。



国が破産するという事態は、我々日本人には想像することが難しい。だからこそこの記事を読んでいただいた皆さんには、少しでもいいので考える時間を持ってほしい。日本寄付財団の活動は、いつか世界に明るい未来がやってくる、きっとその布石となるだろう。

■日本寄付財団 公式サイト

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株式会社PFUは、新型コロナウイルス対策として、オンライン授業・校務を支援するため、PFUドキュメントスキャナー及び、採点ソフト「デジらく採点2普通紙対応版」（※スキャネット社提供）を小中高等学校へ提供する「ドキュメントスキャナー ICT教育支援プロジェクト」を、2020年11月5日より開始した。

■現状の運用を大きく変更することなく、ICT導入を進められる
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、教育現場ではオンライン授業への対応や、生徒の健康管理表の管理など校務の増大が起こり、ICT導入による教師の働き方改革が求められている。

しかし、学校では未だに紙で運用が必要なシーンが多々あり、ICT移行への妨げになることも発生している。GIGAスクール構想による生徒への端末配布などが進む昨今、紙をデジタルへ変換するドキュメントスキャナーを活用することで、現状の運用を大きく変更することなく、ICT導入を進められる。

PFUでは、教育現場のペーパーレスを軸にwithコロナ対応を支援する業務用スキャナー「fi-7160」と「ScanSnap iX1500」を各25台ずつ、採点ソフト「デジらく採点2普通紙対応版」（※スキャネット社提供）を25ライセンスを小中高等学校25校へ提供する「ドキュメントスキャナー ICT教育支援プロジェクト」を開始する。

○プロジェクト内容
ICT教育支援のため、fi-7160とScanSnap iX1500、デジらく採点2普通紙対応版を提供する。
モニター実施から約2週間～4週間後、導入状況をヒアリングさせていただきます。

○応募条件
・データ化した資料を保存できる環境（社内サーバ、クラウドサービス、ローカルPCなど）がある学校
・モニター後の導入結果のヒアリングおよび、アンケートの回答にご協力いただけるチーム。アンケート回答については、チームメンバー全員の回答となる。

『※本モニタープロジェクトは、個人ではなく学校様へ正規の手続きを経た寄付とさせていただきます。その旨ご了承いただき、正規の手続きを実施頂けますようお願いいたします。』

○応募数
・モニターは25校となる。（応募数が多い場合、選考となる。）
・1校につき業務用スキャナーfi-7160 1台、ScanSnap iX1500 1台、デジらく採点2普通紙対応版 1年ライセンスを提供する。
※ScanSnapは 1台あたり4名までのライセンスが付与できる。

○期間
・募集期間は2020年11月5日（木曜日）～11月15日（日曜日）。
・採用校へは、11月19日（木曜日）までに連絡する。

○申し込み方法
・以下URLより応募フォームへ。
・簡単なアンケートがあるので、記入の上エントリーする。
・※応募数が多く選考になった際、アンケートの記入内容をもとに審査する
・URL：https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=netj-leqere-d0ef9871abd13a6028d5af5f64fccf4d

■「ドキュメントスキャナー ICT教育支援プロジェクト」応募フォーム

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ライトアップは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い「家賃支援給付金」の無料TEL相談窓口を開設した。
「今後発表される家賃支援給付金の申請情報を『分かりやすく整理し直し』『迅速に』経営者の皆様にお届けする体制を構築致しました。」と、同社は発表している。


■中小企業支援制度の「情報インフラ」を作りたい
中小経営者向け「家賃支援給付金」無料TEL相談窓口は、「関係機関に電話をしても繋がらない」「窓口は行列で三密が気になる」などの理由で困っている企業に向けて開設された。相談窓口を利用すれば、「家賃支援給付金」の最新情報を、すぐに得ることができる。

家賃給付金とは、
・法人：最大600万円
・個人事業主・最大300万円
この金額の給付金を受け取れる制度だ。
支払賃料の6ヶ月分が一括給付される。

ライトアップには、中小企業支援制度の「情報インフラ」を作りたいとの思いがある。


■「家賃支援補助金」解説資料
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一般社団法人 日本レコード協会は2011年8月23日、同協会会員社を含むレコード会社30社および音楽出版社1社が、YouTubeからの動画ダウンロード支援サイト「TUBEFIRE」を運営する「株式会社ミュージックゲート」に対して、同協会会員レコード会社等が権利を有するビデオクリップなどの動画および音源のダウンロードサービスの停止並びに損害賠償約2億3千万円を求める訴訟を8月19日に東京地方裁判所に提起したことを発表した。

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グリーは2011年7月14日、中国に子会社を設立することになったことを明らかにした。

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東日本大震災で被災した地域の復興が進んできている。しかし、援助物資の中には不足しているものも多いうえ、地域によって必要な物資が異なる。

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昨日の主要ニュースがひと目で分かるITライフハック＋。メーカーが被災者向けの無償プログラムを用意したり、義援金の寄付を決定したり、東日本大震災に関して被災者支援を開始している。それでは順に最新ニュースをピックアップしよう。

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NHN Japanグループは2011年3月12日、「東北地方太平洋沖地震」被災地支援のため、グループ各社による支援を行うことを明らかにした。

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ライブドアは2010年9月9日、同社が運営する国内最大級のブログサービス「livedoor Blog」において、5月26日よりスタートした「第一期 ブログ奨学金」制度に応募のあった 1,721 ブログの中から、26名を第一期の受給者として選定したと発表した。

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