多くの日本企業には優れた技術力や独自の美意識がありながら、世界的な知名度を十分に獲得できていないブランドが少なくない。こうした状況を踏まえ、「バルミューダ」など日本発ブランドの企業価値をグローバル市場で高めてきた株式会社Kitchen & Company（以下、K&C）は、日本ブランドの埋もれた価値を掘り起こし、プレミアムブランドとして昇華させ、世界市場での創造的成長を支援するサービス「Creative Growth Services（以下、CGS）」を開始した。本稿では、この新サービス「CGS」の概要を紹介する。

■世界市場での成長を支援するサービス「CGS」 とは？



Creative Growth Services（以下CGS）とは、「自社商品をグローバル市場で、プレミアムブランドとして成長させたい」と考える日本の中小企業を支援するサービスだ。ブランド成長を目的に、川上から川下までの全工程――ブランのド設計・戦略・営業・販売・流通開拓までをK&Cが一貫して担う点が特徴である。

多くの中小企業は「自社ブランドが欧米市場でプレミアム商品として受け入れられるのか」という不安を抱えている。しかし実際には、世界に誇る技術や美意識を持ちながら、その価値が十分に海外へ届いていない企業も多い。結果として、価格競争に巻き込まれるという構造的課題が生まれている。

K&CがCGSで目指すのは、“伝わらなかった価値”を“選ばれる価値”へと転換することだ。ブランドの本質を守りながら、売上責任まで含めて伴走するという考え方のもと設計されたのが「CGS」である。

■C G S第1弾プロジェクトは世間をざわつかせたバルミューダのランタン
K&CのCGSモデルが初めて欧米で実装されたのが、デザインファームLoveFrom（ラブフロム）とBALMUDAが共同開発したLEDランタン「Sailing Lantern」（2020年9月リリース）だ。

■海外のレビューで大絶賛！
雰囲気をつくる美しい照明だ　――Esquire ※1
キャンプにも室内にも馴染む洗練されたデザイン　――Newsweek ※2
目に直接光が当たらない柔らかい灯り　――Crate & Barrel（米国インテリアショップ ）※3

※1　https://www.esquire.com/lifestyle/a39690653/balmuda-lantern-review-endorsement/?utm_source=chatgpt.com
※2　https://www.newsweek.com/balmuda-lantern-review-designer-light-that-works-outdoors-inside-1624288?utm_source=chatgpt.com
※3　https://www.crateandbarrel.com/balmuda-led-rechargeable-outdoor-lantern/s562154?utm_source=chatgpt.com

さらに、2025年9月にはLoveFromとBALMUDAのコラボレーションモデルがローンチし、大きな話題を呼んだ。デザインを手がけたのは、iMacやiPhoneなどAppleの主要製品を担当してきたジョナサン・アイブ率いるLoveFrom。1,000台限定・価格550,000円（税込）の特別モデルとして発表され、世間の注目を集めた。
アメリカ、イギリス、ヨーロッパ各国、韓国、日本を中心にグローバル展開され、高い関心を集めている。





■日本企業のうち輸出に関わる割合はわずか8％という現実



そもそもプレミアムブランドとは何か？　その定義を整理しておきたい。プレミアムブランドとは、最高品質や独自性、卓越したサービス、さらに希少性などによって、高い付加価値を提供し、消費者にそう認識されるブランドを指す。

高い品質と戦略的な価格設定に加え、ブランドストーリーや特別な体験を提供することで、消費者にステータスや憧れ、満足感をもたらす点も特徴だ。K&C代表の中道大輔氏は、日本にはこうした潜在的なプレミアムブランドが数多く存在すると話す。



「私はアディダス ジャパン、ナイキジャパン、フォルクスワーゲン ジャパンなど、世界的ブランドのプロデュースを数多く手掛けてきました。日本にはプレミアムな価値を持つブランドが数多くあるにもかかわらず、世界へ進出できていないのが実情です。お茶や焼酎といった分野にも埋もれたブランドが多く存在します。これほど多くの企業が良いモノをつくっているのに、世界に届けられていないことが本当に悔しい。だからこそ、売上にも責任を持つという考え方で設計したのがCGSです」（K&C代表・中道さん）

■日本の中小企業が海外市場で直面する３つの課題
日本企業の9割以上を占める中小企業は、海外展開において共通する3つの課題を抱えている。

課題1. 資金不足（54.9％）※
海外進出に必要な初期投資や現地での運営資金を確保できず、事業が思うように進まないケースが多い。特に製造設備、現地マーケティング、物流コストは負担が大きく、銀行融資や補助金への依存が避けられない状況にある。

課題2. 人材ギャップ（52.1％）※
語学力や現地商習慣の理解、海外取引や規制対応の知識など、海外ビジネスに不可欠なスキルを持つ人材の確保が難しい。結果として、進出計画が遅れるケースが多い。

課題3. 販売ネットワークの弱さ（47.6％）※
製品を現地で販売するための流通網やパートナー企業の不足も深刻だ。信頼できる代理店や販路がなければ、商品は市場に届かず、その価値を発揮できない。さらに、海外市場に関する情報不足も、適切なパートナー選定を難しくしている。
※内閣府経済白書より

■日本企業が「プレミアム・ライフスタイル市場」を狙うべき３つの理由
理由1. 量ではなく質で日本は競争できる
日本が世界に提供できる強みは、「深みのある品質」と「文化に根ざした美意識」だ。人口規模や資源量で競争できない現在において、“質の深さ”こそが最大の競争力となる。
・日本の輸出構造は、量産型よりも高付加価値型（精密機器・工業製品・クラフト）。
・プレミアムマーケットの成長の80%以上が“価格上昇”によるもので、数量増は限定的。※4。
・欧米では“クラフトマンシップ”や“文化体験”への支出が継続的に増加※5。

理由2. 世界的に見ても平均点が高い日本の独自価値
多くの国では「突出した才能」と「低品質」という振れ幅が大きい一方、日本は製造・サービス・ホスピタリティの平均水準が世界トップクラスにある。安定的に高い品質を提供できる点は、プレミアム市場における“信頼の証”となる。

理由3. 日本がまず欧米市場から始めるべき理由
欧米における評価基準は「生活の質」や「文化的基準」に根ざしており、世界の消費者が“質”を測る際の参照点となる市場でもある。
・欧米のプレミアム家庭用品市場は、今後8年で約5.24%成長見込み※6。
・高級ブランド・体験型業態の多くは欧米発。
・アジアの富裕層も欧米基準を通じて“本物”を判断している。
※4　McKinsey『State of Luxury 2025』
※5　Julius Bar, Wealth Report
※6　Europe Homeware & Kitchenware Market Report 2025.

■K&Cが向き合うのは、誰も成果を出せていない「60兆円のホワイトスペース」
中道代表は、次のように語った。
「私たちは、日本発ブランドを“Quality Story”としてグローバル市場に翻訳するオペレーターです。誰も成果を残せていない60兆円規模の空白市場に対し、K&Cは確実にアプローチできると考えています。

製品と体験の両面から“違いがわかる層（Discerning Customers）”に価値を届け、日本発の“ジャパニーズ・プレミアム・ライフスタイル”という新たなカテゴリーをつくりたいと考えています。」

K&Cが見据える市場は、グローバルのプレミアム・ライフスタイル領域の中でも、成長余力と未開拓性の高いセグメントだ。
・Home & Kitchen：約 $40–60B（約 6〜9兆円）
・Food & Beverage：約 $300–500B（約 45〜75兆円）
・Lifestyle / Apparel：約 $430–590B（約 65〜90兆円）
総計 約110〜170兆円規模 の巨大市場のうち、K&Cが狙う“Accessible Premium”セグメントは、市場可能性（SAM）で20〜35兆円、広義では最大60兆円（TAM） に達する。



中道代表は、この市場を支える顧客層について説明した。
「“違いがわかる層”とは、単なる消費者ではなく、品質・思想・背景といった目に見えにくい価値に敏感な人々です。価格やスペックだけでなく、ブランドの哲学に共鳴する。私は、日本のプレミアムブランドはこの層に確実に受け入れられると考えています」

■Kitchen & Companyが日本の「見えない価値」を事業成長につながる“市場言語”へ翻訳する



2013年の設立以来、Kitchen & Companyは「価値観の再定義」を軸に、市場に新たな需要を生み出すクリエイティブエージェンシーとして成長してきた。表現やデザインにとどまらず、ブランド戦略・事業構造・グローバル展開までを一貫して設計できる点が同社の強みである。

日本企業がこの30年で世界市場における存在感を落としてきた背景には、技術力の低下ではなく、“価値を翻訳できるプレイヤー不在” という構造的な課題があった。言語の壁や文化文脈のズレにより、日本発ブランドの本質が市場で正しく評価されないまま埋もれてきたのである。

Kitchen & Companyは、創業から12年間で築いた基盤と、新たなマネジメントチームが持つグローバルネットワークを武器に、この“翻訳の断絶”を埋める役割を担おうとしている。

日本の深い品質・文化的価値を、世界の顧客が理解できる 「Quality Story」 に変換し、欧米市場の“違いがわかる層”へ届ける。そこには、まだ誰も成果を残せていない最大60兆円規模のホワイトスペースが広がっている。

今、世界は“質のあるブランド”を求めている。そして日本には、まだ伝わっていない価値がある。その価値を「世界で選ばれるブランド」に転換できるかどうか。その問いに対するひとつの解として、K&Cは東京から意図的な変化を起こそうとしている。



■株式会社Kitchen & Company

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社会貢献活動を積極的に展開する一般社団法人アネックスクラブ（会長 箱田秀頼 氏）は2025年11月16日（日）、新宿アイランドタワー 地下1階 アクアプラザにおいて、能登支援を目的としたチャリティイベント 「アネックス祭」 を開催する。

■能登支援につながる多彩なブースが登場！
当日は、能登の魅力と地域の力を伝えるブースが多数出展されます。
・能登の特産品・復興支援商品が購入可能
・無農薬野菜や新米をお得に購入できるコーナー
・1000円で1万円が当たる“福くじ”
・ワールドコインで5,000円分のコインがもらえる企画
・野菜の健康チェックコーナー
・脊椎調整の体験（500円）
・「問題解決」相談ブース など社会貢献型ブースが多数

地域の人・企業がつながる“参加するだけで支援になる”企画が盛りだくさんです。

当日のお買い物には、2,000円分のチケットが前売1,500円で購入可能！
入場無料チケットも、ご希望の方に差し上げています。

■音楽ステージでの生ライブも！
15時過ぎより、シンガー 奥土居美可 が登場。
会場を優しく包む歌声で、イベントをさらに華やかにします。

■能登への想いを込めた「マグロ解体ショー」
浅草橋「太鼓茶屋」の大将によるマグロ解体ショーも開催！
なんとそのマグロを能登へ持参し、現地で振る舞う予定とのこと。
当日の様子がライブ中継される可能性もあります。

■第1回「アネックス祭」へ、ぜひご参加ください！
今回が記念すべき第1回。
ちょっとしたハプニングも含めて楽しめる、温かいチャリティイベントです。
ぜひ会場へ足をお運びいただき、能登支援の輪を広げましょう。

チケット・無料入場券をご希望の方はお気軽にご連絡ください！

＜能登支援を目的としたチャリティイベント 「アネックス祭」＞
日時：11月16日（日）11:00〜18:00
場所：新宿アイランドタワー 地下1階 アクアプラザ（新宿区西新宿6-5-1）







＜プロフィール＞
奥土居美可
アニメソングやCMソング、映画主題歌、ジャズまで幅広く活躍するシンガー 。玉置浩二、小泉今日子ら著名アーティストとの共演歴があり 、海外アーティストともレコーディングを重ねる。YouTubeチャンネル「Mica Okudoi TV」も開設している。
奥土居美可 オフィシャルサイト：http://micaokudoi.com/

■能登支援イベント「アネックス祭」

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■“座りっぱなし”がラクになる！体にフィットするメッシュチェア
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、しっかり体を支えるミドルバック仕様と、体の動きに合わせて背もたれが傾くシンクロロッキング機能で、長時間のデスクワークも快適。自然な動きでリラックスしやすいメッシュチェア「150-SNCM58BK」を発売した。本製品は、しっかりと体を支えるミドルバック仕様で、長時間のデスクワークも快適に使用できる。背もたれには通気性に優れたメッシュ素材を採用し、蒸れにくく快適な座り心地を実現している。可動式のヘッドレストが首をしっかりサポートし、姿勢の安定感を高める。背もたれが体の動きに連動して傾くシンクロロッキング機能を搭載している。


■導入50社超えの実績！「スタートアップナビ」が企業の売上拡大を支援
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■USB Type-C & NFC 両対応！次世代 FIDO2 セキュリティキー ACS「PocketKey+」
宏福商事合同会社は、最新 FIDO2 セキュリティキー 「PocketKey+」（ポケットキープラス）の国内販売を開始した。既存モデル「PocketKey（Type-A）」の高い信頼性を継承しつつ、USB Type-C と NFC の両インターフェースを搭載。PC からモバイル端末まで幅広い環境で“パスワードレス認証”を実現します。


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■企業活動を一括して伴走支援
「スタートアップナビ」は、自社のビジネスに対しての想いが先行して組織体制や施策・スケジュール管理等のプロジェクト管理がされていない経営者に対してのサービスである。新規事業の立ち上げや既存事業の拡大に必要な企画立案・実行・管理を、一括して伴走支援するのが特長だ。

中核を担うのは、経営者の分身として機能する「コーディネーター」だ。戦略設計からタスク管理、補助金や融資といった資金調達、プロダクト開発、集客、採用に至るまで、多岐にわたる施策を実行する。これにより、経営者は煩雑なプロジェクト管理や情報収集に時間を割くことなく、本業に集中しながら成果を目指すことができる。

コーディネーターは、経営者と各分野のエキスパートをつなぐ“ハブ”として、プロジェクトの立ち上げから実務の遂行までを一貫して推進する。具体的には、戦略立案、収益モデルの構築、スケジュールやタスク、目標の管理を担い、経営者の意向をくみ取りながら最適なエキスパートを選定し、チームを編成する。

また、補助金・融資の申請支援、制作・運用業務、各種交渉の代行、さらには市場動向や成功事例の共有まで、幅広いサポートを提供する。加えて、相見積もりの取得や信頼できる業者の紹介も行う。



エキスパートによる支援も、スタートアップナビの大きな魅力のひとつである。専門分野ごとに細分化されたビジネス領域において、第一線で活躍する実務経験豊富な人材が、そのノウハウと実行力をもって、複雑な事業課題の解決を力強く後押しする。



中小企業の経営者が共通して抱える課題の一つに、プロジェクト管理のノウハウ不足がある。「戦略立案から実行までの企画管理」「タスクやスケジュールの管理」「売上や顧客数などの目標設定」といった要素が、プロジェクト全体として一元的に管理されておらず、その結果、統一感のないプロジェクト運営に陥ってしまうケースが少なくない。
そうした状況を踏まえたスタートアップナビは、売上拡大を目指す企業にとって、非常に魅力的なサービスといえる。

■今後の展開
スタートアップナビを立ち上げた内藤氏によると、全国都道府県の拠点にコーディネーター5名と営業1名のチームで進めていける体制を目指しており、その第一歩として、来年末までに大阪の拠点を固め、東京、大阪、名古屋、福岡を中心に進出していく計画だ。

また、全国展開と並行して、今後2～3年でコーディネーターの役割を担うAIエージェントの開発にも取り組む予定だ。AIを活用したコーディネートにより、過去のデータと最新の情報を組み合わせた最適な提案が可能となり、再現性のあるサービス提供が実現するという。これによりコストを抑えつつ、全国の中小企業がスタートアップナビを活用し、事業の成長や売上拡大の支援につなげたいと語った。

■スタートアップナビ

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東京都は、子供の育ちを切れ目なく支援する「０１８サポート」を令和５年度から実施している。今年度に出⽣、新たに転⼊した人の申請受付が明日（令和6年6⽉11⽇（⽕））より開始し、マイナンバーカードをスマホにかざして申請できる簡単・便利な申請⽅法を新たに導⼊する。導入に先立ち、報道関係者向けに体験会が実施された。

ブルックは、一般消費者の『店舗内の売り物ではないものは、欲しいと思っても購入できない』 という課題を解決する新しいマッチングプラットフォームだ。例えば、飲食店で使用されている食器、カフェに置かれた小物、ホテルで使用した枕やドライヤーなどを見て、「その場で買うことができたら」と考えた人もいるだろう。ブルックは、そんな自分自身が「体験」した「非売品」を購入することができる。今回、「ブルック」の仕掛け人である株式会社Wallenge 代表取締役 内藤 吏揮氏にお話しをうかがった。

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■マイナンバーカードによる簡単・便利な申請がスタート！都内在住の⼦供に⽉額5,000 円を⽀給する「０１８サポート」
東京都は、子供の育ちを切れ目なく支援する「０１８サポート」を令和５年度から実施している。今年度に出⽣、新たに転⼊した人の申請受付が明日（令和6年6⽉11⽇（⽕））より開始し、マイナンバーカードをスマホにかざして申請できる簡単・便利な申請⽅法を新たに導⼊する。導入に先立ち、報道関係者向けに体験会が実施された。


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東京都は、子供の育ちを切れ目なく支援する「０１８サポート」を令和５年度から実施している。今年度に出⽣、新たに転⼊した人の申請受付が明日（令和6年6⽉11⽇（⽕））より開始し、マイナンバーカードをスマホにかざして申請できる簡単・便利な申請⽅法を新たに導⼊する。導入に先立ち、報道関係者向けに体験会が実施された。

■「０１８サポート」とは？
東京都では、「⼀⼈ひとりの多様な選択肢が叶えられる社会」の実現に向け、ライフステージを通じた⽀援を進めている。０１８サポートは⼦供の育ちを切れ⽬なく⽀援する事業であり、昨年度から開始した。

1. ０１８サポート対象者
０１８サポート対象者は、以下のいずれにも該当する⼦供が対象であり、所得制限はない。
① ０歳から18 歳に達する⽇以後の最初の３⽉31 ⽇までの間にある人
② 令和６年度中に都内に住所を有する⼜は有していた人（原則）
※各⽉1 ⽇時点の在住状況を確認する。
※令和６年度中に出⽣した人、都内に転⼊した人、都外に転出した人も対象となる。
※令和５年度分の申請も引き続き受け付けている。（令和７年３⽉15 ⽇まで）



2. 支給額
都内に在住する0 歳から18 歳までの⼦供を対象に、⼀⼈当たり⽉額5,000 円を⽀給する。
※都内に在住している又は在住していた月数に応じての支給となる。



3. 申請開始日
令和５年度分の申請　　　　　　　　　　　　　　 ：申請受付中
令和６年度に新たに対象となる人の申請　　　　　 ：令和６年６月11日（火）
（令和６年度に都内に転入・出生した人）　　　　　 申請受付開始
※令和５年度に０１８サポートを申請し、受給しているひとは、改めての手続きは不要。
ただし、公簿等で都が受給資格の確認ができない場合等については、書類の提出を依頼する場合がある。

4. 申請方法
令和６年６月11日（火）以降、マイナンバーカードをスマホにかざすことで申請できる簡単・便利な申請方法が新しく始まる。以下のホームページから申請できる。
https://018support.metro.tokyo.lg.jp/
※従来の申請方法も継続する。



【マイナンバーカードを活用した申請のイメージ】



※マイナンバーカードを親子ともに所持し、いずれかの公金受取口座を登録している場合利用可能。
※令和５年度分をこれから申請する場合も利用可能。

5. 支給時期・申請期限
令和5年度は一年間分を一括で支給しましたが、令和6年度は年３回に分けて支給する
＜支給時期＞
・令和６年８月　：４～７月分
・令和６年12月　：８～11月分
・令和７年４月　：12～３月分

＜申請期限＞
新規で給付金を申請する場合、支給開始時期ごとに申請期限があ。
・令和６年８月支給開始：令和６年７月15日
・令和６年12月支給開始：令和６年11月15日
・令和７年４月支給開始 ：令和７年３月15日
※申請内容に不備がある場合は、支給時期が遅くなることがある。
※上記の期限に間に合わなかった場合でも、次回以降の支給時期に、対象期間分を遡って支給する。
※２回目以降の支給時期において、受給資格が引き続く場合、原則として改めての手続きは不要。

6. 東京都０１８サポート給付金コールセンター
0120-056-018　※９時から19時まで（年末年始を除く土日祝日も開設）

東京都福祉局子供・子育て支援部育成支援課統括課長代理（手当調整担当）三角瑞穂氏が語る！「０１８サポート」の特徴

YouTube：https://youtu.be/EDV2evlCcC0

■マイナンバーカードをスマホにかざす新しい申請⽅法を体験
「０１８サポート」は、令和6年6⽉11⽇（⽕）より、親⼦のマイナンバーカードをスマホにかざして申請できるようになる。
報道関係者向けの体験会にて、一足先に体験してみた。

新しい申請⽅法の手順は、下記のとおり。



トップページから画面の指示に従って操作するだけの手軽さだ。



実際に体験してみたが、5分ぐらいで手続きを完了することができた。ゆっくりと文字を読みながら操作しても、10分もあれば、申請は完了するだろう。

都内在住の⼦供に⽉額5,000円を⽀給！マイナンバーカードをスマホにかざして申請できる「０１８サポート」申請手順を説明

YouTube：https://youtu.be/r6ORgpDqntc

マイナンバーカードによる申請は、明日からスタートする。従来の申請で必要だった家族関係確認書類の添付等が省略できるため、簡単・便利に申請ができる。マイナンバーカードをお持ちで該当する人は、この機会にマイナンバーカードを使った新しい申請⽅法に挑戦しよう。

■東京都公式ホームページ
■東京都の子供・子育て支援「０１８サポート」

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EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（以下、EYSC）は、2024年5月に運用が始まる経済安全保障推進法に基づく「基幹インフラ役務の安定的な供給の確保に関する制度に対応する事業者の事前審査」を支援するサービスを提供している。同社はサービスを強化し、インフラ事業者の委託先となる重要設備や重要維持管理の供給者による必要な制度対応、および、サプライチェーン戦略策定を支援するコンサルティングサービスを提供する。

2022年5月11日に「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）」が成立した。経済安全保障推進法の柱となる4施策の1つに「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」があり、2023年11月16日には国民生活や経済活動の基盤となる役務を提供する「特定社会基盤事業者」約200社が指定された。対象事業者は2024年5月17日以降、特定重要設備※の新規導入や重要維持管理等を外部に委託するには、委託先等も含めて政府の定める措置を講じ、政府の基準に基づく審査に通過することが求められる。

※特定重要設備：特定社会基盤事業の用に供される 設備、機器、装置又はプログラムのうち、特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるもの



（出所）内閣官房「特定社会基盤役務の安定的な提供に関する制度の運用開始に向けた検討状況について」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/r5_dai7/siryou1.pdf（2024年2月19日アクセス）を基にEY作成

特定社会基盤事業者が求められる措置には、「サイバーセキュリティ対策や設備の安全なサプライチェーンの確保」、「設備に対する物理的攻撃への対策」、「安全な委託先選定」などがあり、自社の対応に加え、委託先および再委託先等のリスク管理措置対応の実効性の担保も特定社会基盤事業者の責務となる。届出内容に不備がある場合、必要な措置の指示もしくは計画の中止を勧告され、最悪の場合は、インフラ設備導入計画の中止や業務の停止の可能性がある。

特定社会基盤事業者が設備導入や維持管理を自社で行っていることは少なく、審査項目となる情報提供やリスク管理措置の要件への準拠を実務上求められるのは特定重要設備や重要維持管理等を供給している委託先（以下、供給者）である場合が多くある。供給者にも、特定社会基盤事業者が審査に通過するための情報提供や、リスク管理措置の要件への準拠が求められ、サプライチェーンや提供サービスのセキュリティ水準を見直すなどの対応が必要だ。

現在発表されているリスク管理項目は、不明確な点もあり、文字通りに措置を講じるだけでは審査に通過できない可能性がある。求められているリスク管理措置の導入背景を解釈し、法律の趣旨を考慮した対策が必要だ。

■提供サービス
EYは、経済安全保障の専門チームを擁し、日本のみならず米国や欧州をはじめとした各国におけるインテリジェンスを保有している。サイバーセキュリティや物理対策における経済安全保障のグローバルスタンダードを参考にしながら、事前審査を通過およびその本質に対応した体制構築をサポートする。また、本審査では供給者の設置国や役員の国籍情報、特定国への売り上げ依存状況等の情報が求められており、場合によっては重要設備の構成設備等のサプライチェーンの見直しを求められる可能性もある。今回新たに、供給者および、サプライチェーン戦略策定を支援するコンサルティングサービスの提供を開始し、対象事業者をより包括的に支援する。

＜詳細情報＞
サービス名称：経済安保推進法基幹インフラ事前審査支援サービス
サービス概要：2024年5月に運用が始まる経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ役務の安定的な供給の確保に関する制度に対応するインフラ事業者、および、インフラ事業者に特定重要設備等を供給している供給者の審査通過の支援、サプライチェーン戦略の見直し、体制構築などをサポート。

担当する主なプロフェッショナル：
EYSC ストラテジック インパクト　パートナー　西尾 素己氏
ホワイトハッカーとしてサイバーセキュリティ業界の最前線で従事した後、NIST標準の導入、輸出管理をはじめとした経済安全保障に係るあらゆる経営アジェンダを支援。

EYSC ストラテジック インパクト　泙野 将太朗氏
米系コンサルティングファームでの勤務を経て、英国にて安全保障国際関係修士を取得後、現職。学術界とのネットワークを活用した経済安全保障政策調査、対応アセスメント、戦略策定、制度設計、制度改革に従事。

EYSC ストラテジック インパクト　菊池 咲氏
米系金融機関で信用リスク分析・管理に従事した後、米国にて国際政治・核抑止・認知戦を研究し、国際関係修士（安全保障専攻）を取得。各国政策に基づく民間企業の経済安保戦略策定支援や経済安全保障推進法対応支援に従事。

EYSC ストラテジック インパクト　松尾 彩夏氏
主に企業に対する経済安全保障リスクアセスメント、リスク対応戦略策定支援に従事。自動車、エネルギー、製薬等多様な業界への支援経験を持つ。

EYSC ストラテジック インパクト　田中 文浩氏
英国にて安全保障学修士を取得後、主に企業に対する全社的リスクマネジメント体制構築やリスク分析、経済安全保障推進法対応のコンサルティングに従事。

提供サービス：
・新制度に伴う社内体制構築支援
・法律が定める特定重要設備・構成設備の該当範囲の設定
・審査対応支援（監督官庁からの確認に対する回答案検討支援等）

・社内におけるリスク管理措置導入支援
　・リスク管理措置の準拠状況アセスメント
　・リスク管理措置の導入支援（業務フロー・規程改定、人事制度見直し等）
　・リスク管理措置の内部監査プログラムの作成支援

・委託先に関連する支援（特定社会基盤事業者向け）
　・委託先選定・調達・検品基準の作成支援
　・委託先に対する監査プログラムの作成支援
　・委託先とのコミュニケーション支援（委託先から情報提供を拒まれた際などの対応支援）

・顧客に関する支援（供給者向け）
　・顧客とのコミュニケーション支援（顧客から過度なリスク管理措置を求められた際などの対応支援）

・特定重要設備のサプライチェーン戦略策定支援
　・特定重要設備のサプライチェーンの調査支援
　・設備更新計画とサプライチェーン変革方針の策定支援
　・サプライヤーを巻き込んだ生産拠点変更・素材改革などの中期変革計画の立案
　・特定重要物資指定の申請支援
　・代替サプライヤーの探索支援

EYSC ストラテジック インパクト　パートナー　西尾 素己氏のコメント：
「特定社会基盤事業者に対する要求事項、特にサイバーセキュリティ関連の要求や明示されていないサプライチェーン管理の要求については、『どこまで対応すべきなのか』が不明瞭な事項もあり、多くの企業が苦労しています。EYSCでは独自に当該基準を分析し、的確に政府の要求事項に対応するためのフレームワークを開発しました。世界的ベストプラクティスであり、日本政府での採用も加速しているNIST SP800-53/171※との対応関係も整理し、システム面での対応方針についても的確な支援を提供可能です」
※米国の政府機関である米国国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology）が定めたセキュリティガイドライン

EYSC ストラテジック インパクト　シニアマネージャー　泙野 将太朗氏のコメント：
「経済安全保障推進法に基づく審査制度がいよいよ開始しますが、多くの特定社会基盤事業者や重要設備・重要維持管理等の供給者、また、審査を担当する省庁が本制度への対応に際してさまざまな課題に直面している状況です。開始時ゆえ審査を通過するための水準が確立していない中で、本制度の趣旨や、経済安全保障上のリスクを低減するためのグローバルスタンダードを基に、審査の通過およびサプライチェーンの強靭化による事業の安定的供給を目指して支援いたします」

詳細は以下を参照のこと。
経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ役務の安定的な供給の確保に関する制度対応・サプライチェーン戦略策定支援
https://www.ey.com/ja_jp/consulting/support-for-institutional-response-and-supply-chain-strategy-development

日本語版ニュースリリース：
EY Japan、経済安全保障推進法への対応およびサプライチェーン戦略策定を支援するサービスを強化
https://www.ey.com/ja_jp/news/2024/03/ey-japan-news-release-2024-03-25

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株式会社 CHIMNEY TOWNが企画・運営する「えんとつ町のプペル『こどもギフト』」の法人会員NFTが2023年5月1日にスタートする。支援文化の拡大とNFTの可能性へのチャレンジを目指して進めていくとしている。

■「えんとつ町のプペル『こどもギフト』」とは
「えんとつ町のプペル『こどもギフト』」は2020年12月よりスタートした世界の子どもたちに絵本を贈るプロジェクト。月額会費2,000円で1冊分の絵本をこどもたちに贈っている。
これまでに日本国内のみならず世界中の子どもたちに、178箇所23,273冊の絵本を届けてきた。（2023年3月末時点）



■「えんとつ町のプペル『こどもギフト』」法人会員NFTとは
2023年5月1日より正式にスタートする「えんとつ町のプペル『こどもギフト』」法人会員NFTとは、ひと月20冊以上の支援を対象としたメンバーシップ。参画した企業は、同日リニューアルする『こどもギフト』のサイトに、企業名を掲載する。また、ご希望の企業には、メダル型の支援証明NFT（転売はできません）を送付する。

※暗号資産を使用せず、日本円で支払える。
※NFTの受け取りにはウォレット（NFTを保管する財布）の準備が必要。

▼「こどもギフト」法人会員NFTの事前申し込み（仮登録）こちら
https://forms.gle/3JsAiU1xteGFsRQZA





■法人会員スタート：ふたつの狙い
「えんとつ町のプペル『こどもギフト』」法人会員NFTをスタートした狙いとしては、ふたつある。

目的１:支援の文化を拡げたい
「えんとつ町のプペル『こどもギフト』」法人会員NFTは、1口1メールアドレスの企業ライセンスを20口以上ご購入いただくことで、参加できる。社員はメールアドレスだけでオンラインサロンに参加することができ、えんとつ町のプペル「こどもギフト」の活動を確認できる。

目的２:NFTの可能性を広げていく
CHIMNEY TOWNでは手段としてのNFTの可能性を感じており、様々な実証実験を行っている。
今回の法人会員ではNFTの
・社会貢献・支援プロジェクトのツールとしての可能性の拡大
・企業や個人事業主がNFTに触れることによるNFTの可能性の拡大
を検証することを目指している。

▼えんとつ町のプペル『こどもギフト』はこちら
https://salon.jp/child_gift


寄贈先募集中：子どもたちへの絵本寄贈を希望する施設・団体を募集中。

▼申し込み・お問い合わせはこちら
https://akihironishino.zendesk.com/hc/ja/requests/new?ticket_form_id=900001689686
※申し込み後に社内審査がある。場合により寄贈ができかねる場合がある。

■えんとつ町のプペル『こどもギフト』（※ 2023年5月1日よりサイトリニューアル予定）

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日本に寄付文化の構築を目指し、世界のあらゆる社会課題に取り組む一般財団法人 日本寄付財団 村主悠真氏（村主代表）に、同財団の活動について話を聞く機会を得たので、ここで紹介しよう。
「貴船神社」は、水の神様を祀る古社。参道のすぐそばを流れる貴船川のせせらぎに涼を感じることができる。

■万物の命の源である水の神を祀る！＜風の涼＞を楽しめる「貴船神社」【そうだ 京都、行こう。】
東海旅客鉄道株式会社は、観光キャンペーン「そうだ京都、行こう。」を展開している。2022年の夏は『京の涼さがし』をテーマに、この時期の京都だからこそ体験できる『涼』に触れられる旅行商品を2022年9月30日（金）まで展開中だ。「貴船神社」は、水の神様を祀る古社。参道のすぐそばを流れる貴船川のせせらぎに涼を感じることができる。


■昭和7年創業 老舗料理旅館！京都・貴船 「ひろや」の川床料理【そうだ 京都、行こう。】
京都・貴船 「ひろや」では、5月から9月までは貴船川の川床で、季節の京会席を楽しめる。京都・貴船「ひろや」では、四季折々の食材を活かした京会席を提供してくれる。見た目、味、風景の3つを同時に楽しめる贅沢な時間を過ごせる。


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日本ファンドレイジング協会が発行した「寄付白書2021」によれば、個人寄付総額は、日本は1兆2,126億円(2020年)、米国は34兆5,948億円(2020年)、英国は1兆4,878億円(2018年)と、日本は寄付をしている人が多いように見える。しかし、名目GDPに占める割合は、日本0.23%、米国1.55%、英国0.47%と、寄付文化が根付いているとは言い難い。そんな中、ITライフハック編集部は、日本に寄付文化の構築を目指し、世界のあらゆる社会課題に取り組む一般財団法人 日本寄付財団 村主悠真氏（村主代表）に、同財団の活動について話を聞く機会を得たので、ここで紹介しよう。


■チーズボールやデジカルビなども登場！焼肉きんぐ、毎年好評の「韓国フェア」
株式会社物語コーポレーションが全国で285店舗を展開する『焼肉きんぐ』は、2022年８月24日(水)より、秋期間限定で「韓国フェア」を開催する。今回は、昨年大好評だった旨辛メニューやチーズボールはもちろん、韓国で人気のロゼトッポギやクァベギ（ねじり揚げドーナツ）なども期間限定で登場する。


■味わいも、鶏天の個数も、食べる場所も選べて楽しい！丸亀製麺『タル鶏天ぶっかけうどん』
株式会社丸亀製麺が展開する讃岐うどん専門店「丸亀製麺」は、『タル鶏天ぶっかけうどん』『辛（から）タル鶏天ぶっかけうどん』、『タル鶏うどん弁当』を2022年8月30日（火）から全国の丸亀製麺にて期間限定で販売する。


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日本ファンドレイジング協会が発行した「寄付白書2021」によれば、個人寄付総額は、日本は1兆2,126億円(2020年)、米国は34兆5,948億円(2020年)、英国は1兆4,878億円(2018年)と、日本は寄付をしている人が多いように見える。しかし、名目GDPに占める割合は、日本0.23%、米国1.55%、英国0.47%と、寄付文化が根付いているとは言い難い。そんな中、ITライフハック編集部は、日本に寄付文化の構築を目指し、世界のあらゆる社会課題に取り組む一般財団法人 日本寄付財団 村主悠真氏（村主代表）に、同財団の活動について話を聞く機会を得たので、ここで紹介しよう。

■スリランカの支援を行う日本寄付財団
村主代表は、1982年東京都出身。19歳大阪大学在学中に起業し、2006年までに手掛けていた事業を売却。 24歳でプライベートファンドを設立し、国内外の様々な事業を展開。30歳から社会貢献活動を開始。国内外の貧困問題を中心に寄付活動を広げる。複数の一般社団法人やNPO法人の運営に携わったのちに、2020年 村主現代芸術文化財団設立・2021年 日本寄付財団設立。「寄付」を起点に日本から世界平和を目指し、非営利の世界に資本を流入させるべく活動している。

編集部：日本寄付財団の活動について教えてください。

村主代表：日本寄付財団は、日本に寄付文化を構築していくとともに、世界中の社会課題の解決を目指し、日本から世界平和を実現するための活動をしています。日本だけではなく、積極的に海外の支援も行っています。



編集部：現在、どのような国を支援しているのでしょうか？

村主代表：数多くの国を支援していますが、最近話題になったのが、スリランカに寄付させていただいた件です。スリランカは今年2022年7月に財政が破綻し、国全体が大変な状態に陥ってしまったので、真っ先に駆けつけ多くの政治家の方たちと話をさせていただきました。食べるものがない、ガソリンが手に入らない、移動ができないので学校に行けない、病院が停電している、といったように、このような事態では真っ先に直積的な影響を受けるのが貧困層の方々なんです。



編集部：スリランカでは具体的にどのような支援をされているのでしょうか？

村主代表：そもそも経済自体が機能していなかったので、ピンポイントの支援ではなく全体的に支援していかなければなりません。ただ、とはいえ民間の僕らができることは限られているので、まずはできるところからやっていくという感じですね。食料を配ったり学校の支援を行ったり、国立病院への直接的な支援も前回行いました。そこで医療面における現状の厳しさに直面したので、日本の医療関係者にも協力していただき、スリランカの病院で不足している物資を今集めてもらっていて、8月に訪れた際に持ち込む予定になっています。

先日、スリランカを訪問した際には、現地メディアに多数取り上げられました。

https://island.lk/founder-chairman-nippon-donation-foundation-hoping-to-invest-in-multiple-projects-in-sri-lanka/



編集部：スリランカは世界からどのように見られているのでしょうか？

村主代表：世界の縮図としてとらえられていると思います。スリランカは、中国とインドの間に挟まれ、政治家たちがその影響を強く受けて物やお金が動いている状態です。そして今は、政治家同士の戦いだけではなく、コロナやウクライナの戦争などの問題もあり、それらの影響が国民にも広がっていると考えられます。

国民がデモを起こして大統領官邸を襲撃する様子や、大統領が国外へ逃亡する様子が日本で報道されていたので、そんな危険な国に行くのはやめた方がいいのではないかと、多くの方に言われるのですが、あの瞬間の一部の地域が危険だっただけで、スリランカ自体は危険な国ではないので、その点も皆さんに知って頂きたいと思っています。



編集部：スリランカを支援することは、日本寄付財団にとってどのような意義がありますか？

村主代表：世界では、スリランカのように経済が破綻していく国がこれからどんどん増えていくと僕は思ってます。コロナも完全に終わっていない国もありますし、台湾中国問題を始め、世界中に戦争の火種が燻っている状況です。それに伴い、物価高や食糧不足、インフレやデフレなど、僕はこれから世界が更に酷い状態に突入していくと思っているので、そういった国に対してどのような対応をすれば良いのか、応急処置として限られた資金の中でどのような形の救済ができるのかを、常に追求し続けていきたいと思っています。

編集部：今後スリランカはどのようになっていくと予想されますか？

村主代表：大統領が変わり体制が変わったので、多少膿を出した状態に近いとは期待したいです。ですが、戦争やコロナはまだ終わっていませんので、もうこれで大丈夫という感じは全くありません。今はIMFの管理下に入っていますが、最終的に具体的な救済プランがあるわけではないので、その内容次第では、本当にどうなるかまだまだ分からないという感じです。



編集部：スリランカのことをあまり知らない読者へ、何か伝えたいメッセージがあればお願いいたします。

村主代表：日本ではなかなか現実味がないことかもしれませんが、せっかくこのような記事を読んでいただいているので、少しでも状況を理解していただければと思います。日本にも色んな支援を行っている団体がありますので、そのような団体を通じて一歩踏み出していただければ嬉しいです。世界中で戦争は起こっているので、もちろんスリランカだけが苦しいわけではありませんが、何かそこに対して考えるきっかけになってくれればと思います。

編集部：今後の日本寄付財団の目標を教えてください。

村主代表：僕たちは、あらゆる国や業界で助けが必要な方々を寄付という形で支援したいと考えています。お金が生み出される世界ではないところへ支援を広げ、資本主義からこぼれ落ちていく人々を救うべく、今後もこのような活動を色んな国で拡大させていきます。

編集部：本日はお忙しいところ、ありがとうございました。



国が破産するという事態は、我々日本人には想像することが難しい。だからこそこの記事を読んでいただいた皆さんには、少しでもいいので考える時間を持ってほしい。日本寄付財団の活動は、いつか世界に明るい未来がやってくる、きっとその布石となるだろう。

■日本寄付財団 公式サイト

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株式会社PFUは、新型コロナウイルス対策として、オンライン授業・校務を支援するため、PFUドキュメントスキャナー及び、採点ソフト「デジらく採点2普通紙対応版」（※スキャネット社提供）を小中高等学校へ提供する「ドキュメントスキャナー ICT教育支援プロジェクト」を、2020年11月5日より開始した。

■現状の運用を大きく変更することなく、ICT導入を進められる
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、教育現場ではオンライン授業への対応や、生徒の健康管理表の管理など校務の増大が起こり、ICT導入による教師の働き方改革が求められている。

しかし、学校では未だに紙で運用が必要なシーンが多々あり、ICT移行への妨げになることも発生している。GIGAスクール構想による生徒への端末配布などが進む昨今、紙をデジタルへ変換するドキュメントスキャナーを活用することで、現状の運用を大きく変更することなく、ICT導入を進められる。

PFUでは、教育現場のペーパーレスを軸にwithコロナ対応を支援する業務用スキャナー「fi-7160」と「ScanSnap iX1500」を各25台ずつ、採点ソフト「デジらく採点2普通紙対応版」（※スキャネット社提供）を25ライセンスを小中高等学校25校へ提供する「ドキュメントスキャナー ICT教育支援プロジェクト」を開始する。

○プロジェクト内容
ICT教育支援のため、fi-7160とScanSnap iX1500、デジらく採点2普通紙対応版を提供する。
モニター実施から約2週間～4週間後、導入状況をヒアリングさせていただきます。

○応募条件
・データ化した資料を保存できる環境（社内サーバ、クラウドサービス、ローカルPCなど）がある学校
・モニター後の導入結果のヒアリングおよび、アンケートの回答にご協力いただけるチーム。アンケート回答については、チームメンバー全員の回答となる。

『※本モニタープロジェクトは、個人ではなく学校様へ正規の手続きを経た寄付とさせていただきます。その旨ご了承いただき、正規の手続きを実施頂けますようお願いいたします。』

○応募数
・モニターは25校となる。（応募数が多い場合、選考となる。）
・1校につき業務用スキャナーfi-7160 1台、ScanSnap iX1500 1台、デジらく採点2普通紙対応版 1年ライセンスを提供する。
※ScanSnapは 1台あたり4名までのライセンスが付与できる。

○期間
・募集期間は2020年11月5日（木曜日）～11月15日（日曜日）。
・採用校へは、11月19日（木曜日）までに連絡する。

○申し込み方法
・以下URLより応募フォームへ。
・簡単なアンケートがあるので、記入の上エントリーする。
・※応募数が多く選考になった際、アンケートの記入内容をもとに審査する
・URL：https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=netj-leqere-d0ef9871abd13a6028d5af5f64fccf4d

■「ドキュメントスキャナー ICT教育支援プロジェクト」応募フォーム

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ライトアップは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い「家賃支援給付金」の無料TEL相談窓口を開設した。
「今後発表される家賃支援給付金の申請情報を『分かりやすく整理し直し』『迅速に』経営者の皆様にお届けする体制を構築致しました。」と、同社は発表している。


■中小企業支援制度の「情報インフラ」を作りたい
中小経営者向け「家賃支援給付金」無料TEL相談窓口は、「関係機関に電話をしても繋がらない」「窓口は行列で三密が気になる」などの理由で困っている企業に向けて開設された。相談窓口を利用すれば、「家賃支援給付金」の最新情報を、すぐに得ることができる。

家賃給付金とは、
・法人：最大600万円
・個人事業主・最大300万円
この金額の給付金を受け取れる制度だ。
支払賃料の6ヶ月分が一括給付される。

ライトアップには、中小企業支援制度の「情報インフラ」を作りたいとの思いがある。


■「家賃支援補助金」解説資料
■速報メール送付希望フォーム

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・消毒用アルコール、電机本舗が市販のお酒でつくる方法を公開

一般社団法人 日本レコード協会は2011年8月23日、同協会会員社を含むレコード会社30社および音楽出版社1社が、YouTubeからの動画ダウンロード支援サイト「TUBEFIRE」を運営する「株式会社ミュージックゲート」に対して、同協会会員レコード会社等が権利を有するビデオクリップなどの動画および音源のダウンロードサービスの停止並びに損害賠償約2億3千万円を求める訴訟を8月19日に東京地方裁判所に提起したことを発表した。

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グリーは2011年7月14日、中国に子会社を設立することになったことを明らかにした。

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東日本大震災で被災した地域の復興が進んできている。しかし、援助物資の中には不足しているものも多いうえ、地域によって必要な物資が異なる。

野村総合研究所では「被災地の声 分析レポート」を提供している。ソーシャルメディア上に書き込まれた被災地（岩手県、宮城県、福島県）からの支援要請をベースに、テキストマイニングソリューションを活用した分析結果となっている。

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今回発生した地震は気象庁が、東北地方太平洋沖地震と命名したが、地震による災害の名称はNHKと民放、新聞社で異なっていた。
しかし、ここにきて首相官邸サイトが“東日本大震災”と呼んでいることに気付いた。これは閣議で決まったそうだ。あわせて、政府は被災地復興を担う震災担当相も創設する。復興構想会議を発足させ、復興計画を作り上げていくこととした。

復興に向けた動きが活発になっていくなか、なかなか進まない原発問題も残されているがそれは政府や東京電力などにまかせて、ここからはもっと身近で自分でできるような、ちょっと気になった震災対策を中心に紹介していこう。

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東北地方太平洋沖地震による震災地の復興を願い、またひとつ新たなブログが誕生した。東日本大震災関連の情報を提供するブログ「p4j - がんばれ日本!!」だ。

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昨日の主要ニュースがひと目で分かるITライフハック＋。JAXAが東日本大震災で通信被害を受けた岩手県を支援するため、高速インターネット衛星用の通信設備を運用員を用意するとのこと。それでは最新ニュースをピックアップしよう。

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東日本大震災で肉体的にも精神的にもつらい生活を強いられている被災者も多いと思う。その中で、『GACKTさんが義援金を呼び掛け！「SHOW YOUR HEART基金」』で紹介したように、被災者を応援しようと考えているアーティスト、俳優、タレント、クリエイターはとても多い。

俳優の渡辺謙氏、脚本家・放送作家の小山薫堂氏が呼びかけ人となってWebサイト「kizuna311.com」を立ち上げた。被害を目の当たりにして、エンターテインメントに携わる人間として、「自分に出来ること」を「全力でしよう」と決意し、立ち上げたとのことだ。さまざまな著名人らが、被災者支援のためのコンテンツを提供している。

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昨日の主要ニュースがひと目で分かるITライフハック＋。メーカーが被災者向けの無償プログラムを用意したり、義援金の寄付を決定したり、東日本大震災に関して被災者支援を開始している。それでは順に最新ニュースをピックアップしよう。

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2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により各地で様々な被害が発生している。そうした被害に対して、インターネット上では、様々な情報が公開されているが、Tweetでエリア別に救済支援情報を集約するサイト「SAVE JAPAN!」が登場した。

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NHN Japanグループは2011年3月13日、東北地方太平洋沖地震に対し、同社サービスを通じて縁の深い、アーティストのGACKTさんによる被災者支援「SHOW YOUR HEART基金」についての呼びかけに協力することを明らかにした。

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NHN Japanグループは2011年3月12日、「東北地方太平洋沖地震」被災地支援のため、グループ各社による支援を行うことを明らかにした。

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ライブドアは2010年9月9日、同社が運営する国内最大級のブログサービス「livedoor Blog」において、5月26日よりスタートした「第一期 ブログ奨学金」制度に応募のあった 1,721 ブログの中から、26名を第一期の受給者として選定したと発表した。

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