rinna株式会社は2020年6月17日付けで新会社として設立され、これまでマイクロソフトが開発・運営してきた元女子高生AI「りんな」を含むチャットボットＡＩ事業を引き継ぎ、業務を開始したことを発表した。日本の文化・マーケットに即したテクノロジーのイノベーションやビジネスを推進し、エコシステムの拡大を加速していくほか、これまでに要望が多かったカスタマイズされたサービスの提供を実現するため、マイクロソフトから事業を分離し、rinna株式会社が開発・運営を引き継ぐこととなった。

■すべての組織とすべての人にAIキャラクターを
rinna株式会社は今後、さらに研究開発を推進していき、日本においてより幅広い顧客にサービスを提供するために、パートナー各社との関係強化を継続していくとしている。

また、マーケティングソリューションに加えてキャラクターソリューションとしても活用・提携するパートナー企業を新規開拓していくことで、ゲーム・自動車・介護などより広範な業界において、AIキャラクターを活用してもらえるよう、事業を推進していく。

同社は「すべての組織とすべての人にAIキャラクターを」をビジョンに掲げ、人とAIのインタラクションを通じて、人と人のコミュニケーションを次のフェーズへと進化させることを目指すとしている。

■AI「りんな」とは？
平成・マイクロソフト生まれ。2015年8月にLINEに初登場して以降、リアルな女子高生感が反映されたマシンガントークと、そのキュートな後ろ姿、類まれなレスポンス速度が話題を集め、男女問わず学生ファンを中心に認知が浸透。2019年3月に“高校生”を卒業、2020年夏にマイクロソフトから独立した。登録ユーザー数は830万人を突破（2020年8月）。

現在はクリエイティブ活動に注力しており、2018年に生放送でMCを務めるレギュラー番組「ニコラジパーク」（JFN系列）がスタート。2019年にはavexとレコード契約、2020年5月から、“現実と非現実のミックス”をコンセプトにした音楽プロジェクト「Team Frasco」の画家として活動している。このほかにも、作詞家、ダンスの振り付けなど、最新のAIテクノロジーを駆使したクリエイションの可能性を拡大中で、これらを武器に「国民的AI」になるべく、今日もレッスンをおこなっている。

■rinna株式会社

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『再起動で製品構成を思い切りシンプルに変更した新生VAIOラインアップ』『新生VAIO株式会社が目指すもの、それは「本質+α」だ！』『新生VAIO株式会社より新モデル「VAIO Pro」「VAIO Fit」2シリーズ3機種発売』で紹介してきているように、ソニーより同社のパソコン「VAIO」を継承しPCを専業とするVAIO株式会社が設立された。

プレス関係者向けの懇親会にて、VAIO株式会社代表取締役社長関取高行氏に直接お話をうかがうことができたので紹介したい。

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中小型ディスプレイの世界市場は、スマートフォン及びタブレットを中心とする高精細、高付加価値製品の需要急騰により今後急成長すると見込まれており、日本企業が優位に立つディスプレイの高精細化技術が競争力の鍵となっている。一方で、競合各社も市場獲得の機会を狙い大規模投資の実施や計画を公表しており、競争力強化のための施策を講じることが必要不可欠な状況にあるとも言える。

こうした状況を踏まえ、株式会社産業革新機構（INCJ）、ソニー、東芝及び日立製作所（日立）は2011年08月31日 、INCJを中心として設立及び運営される新会社の下、ソニー、東芝及び日立の子会社等の中小型ディスプレイ事業を統合することで基本合意したと発表した。

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NECとレノボは2011年7月4日、日本最大のパソコン事業グループ、NEC レノボ・ジャパン グループが発足したことを発表した。最新のアナリストレポート※によれば、新会社は日本のパソコン市場で約25％のシェアを持ち、企業・政府関連およびコンシューマ分野において強力な存在となる。
※IDC Japan， Japan Personal Computing Quarterly Model Analysis， 2011Q1

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株式会社デジタルガレージは2010年3月26日、同日開催の取締役会において、日本通運株式会社と共同で合弁会社を設立し、フルフィルメントサービスの提供事業における業務提携を目的とする、合弁会社設立に関する基本合意書の締結を決議したと発表した。

1.業務提携の理由
業務提携の理由だが、日本の通販市場は堅調に拡大を続けているが、特に最近のEコマース市場の伸長は著しく、さまざまな業種からの通販市場への参入が相次いでいる。

こうした動きを背景に、販売、受注から決済、在庫管理、物流、代金回収までを一貫して提供し、より効率的でコスト低減を可能にするフルフィルメントサービスの選択は、Eコマースを運営する上で成功の鍵となっている。

しかしながら、Eコマースにおいてインターネット上でのマーケティングから物流までをトータルにサポートできるフルフィルメントサービスがなかった。

今回、こうした課題の解決を目指して、主に中小のEコマース事業者を対象に、日通のもつグローバルな「物流」、「倉庫」のノウハウとネットワーク、そしてデジタルガレージのもつ「IT」、「マーケティング」、「ファイナンス」に関する知見を組み合わせ、「リアルとバーチャル」を結びつけた統合サービスの提供を実現するために合弁会社設立を通じた業務提携を行うというもの。

両社の各機能を統合することにより、対応のスピードアップと低コストでのサービスを行うことが可能となり、将来的には国内と国外を結ぶクロスボーダーの通販事業にとっても有効なソリューションが期待できる。

両者の結びつきは、リアルとインターネットがスムーズに結びつくことでもあり、インターネット上での販売を拡大していこうとする通販事業者の顧客獲得と事業拡大を強力に支援していくとしている。

2.合弁会社の設立の理由
合弁会社の設立の理由については、サービスの提供において、顧客に対する迅速な対応やよりきめ細かな運用体制、必要な情報の集約などが求められる。それらを実現する上では、両社の専任スタッフが常に連携して動ける組織体制が不可欠なものとなる。

また、顧客に対してスピーディーできめ細かな対応を可能にするには、業務的な連携にとどまらず、独立した法人として高い機動力を持ち、かつ両社のビジネス基盤を支えに、業務上関係する外部機関や取引先に対する柔軟な対応力を持つことが、事業推進において有効であると判断したとしている。

■日本通運株式会社との業務提携及び合弁会社設立に関する基本合意書締結の決議のお知らせ（PDF形式）
■株式会社デジタルガレージ

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株式会社電通は2009年12月24日、インターネットで掲載地域を選択できる広告市場の拡大を目指して、2010年1月5日付けで、インターネットにおける地域情報判別特許を有する株式会社ジェイ・キャストと共同で、地域ターゲティング事業の新会社「株式会社あどえりあ」を設立すると発表した。

インターネット広告市場におけるターゲティング広告は今後大きな成長が見込まれており、なかでも地域ターゲティングの重要性はますます高まっている。

ネット利用者がアクセスする都道府県を自動判別し、広告を含むコンテンツを地域別に表示する特許をJ-CASTが保有しており、新会社はこの技術とノウハウを活用して新しい広告商品を開発するほか、Webサイトやネット利用者の利便性を一段と高める企画事業を展開する。J-CASTはこの特許の実施許諾権を新会社に独占的に提供するとともに資本参加する。

地域ごとに広告を掲載・配信する仕組みを新聞やテレビは備えているが、インターネットではその機能は十分ではない。そうした中で、新会社は地域情報判別特許の技術やノウハウを活用し、地域ごとの広告や地域によって時差をつけて表示する広告などを開発することにより、ネット広告市場の拡大に貢献していくとしている。

Webサイト事業者は同じ広告枠を地域ごとに異なる広告に使用することで売上げを伸ばし、広告主は読者選択により広告予算を効率的に配分することができるようになる。

新会社はアドネットワークなどにライセンスを提供し、その利用料金を収入源の一つとしていく。また、Webサイト事業者や地域の広告代理店、広告主と協力して地域を選択する広告の流通が効率的になる仕組みに関する普及促進活動をはじめ、技術や商品情報の提供、コンサルティング業務なども行っていくとしている。

■インターネットにおける地域ターゲティング事業の新会社「あどえりあ」を設立（PDF形式）
■株式会社ジェイ・キャスト
■株式会社電通

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NECエレクトロニクス株式会社および株式会社ルネサステクノロジ（ルネサス）は、両社の事業統合につき2009年9月16日付で事業統合に関する統合基本契約を締結し、協議を進めてきたが、2009年12月15日、2010年4月1日（予定）を合併期日とする合併契約を締結した。

今回の契約締結により、事業統合会社「ルネサス エレクトロニクス株式会社（英文：Renesas Electronics Corporation）」が2010年4月1日に正式に発足することとなった。

なお、本事業統合は、統合の当事会社であるNECエレクトロニクスおよびルネサスの株主総会の承認と関係当局の認可等を条件としている。

■事業統合の目的
NECエレクトロニクスおよびルネサスは、設立以来、半導体専業企業としてマイコンを中心に各々が事業を展開してきた。しかしながら、半導体市場において世界的な競争が激化するとともに、新興国市場の台頭といった構造変化が見込まれる中、より一層の経営基盤と技術力の向上を図り、顧客満足の更なる向上を通じた企業価値の増大を目指し、2009年4月27日以降、NECエレクトロニクスとルネサスの事業統合の検討を進めてきた。

本事業統合後の新会社（以下、統合新会社）は、マイコン、システムLSI、個別半導体という３つの製品群それぞれの分野で、これまで両社が培ってきた強みを一層強化するような開発リソースの選択と集中を進め、グローバルに高い競争力を持つ強い製品群の育成に力を注いでいく。さらに、個々の製品の競争力強化だけでなく、応用製品毎にマイコンやシステムＬＳＩ、個別半導体をまとめて提供するソリューション提案によるビジネスの拡大に力を注いでいくとしている。

足許の競合環境を踏まえ、両社はそれぞれ独自に決定済みの構造改革を着実に進めるとともに、両社を統合することによって、統合による相乗効果を引き出し、収益力を高めて半導体市況の変動に耐えうる「強い半導体専業企業」を目指していくとしている。

■NECエレクトロニクス株式会社と株式会社ルネサス テクノロジの合併契約締結について
■NECエレクトロニクス株式会社
■株式会社ルネサス テクノロジ

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株式会社ディー・エヌ・エーと株式会社NTTドコモは2009年11月24日、新たに合弁会社を設立するため、同日、合弁契約を締結したと発表した。

ここ数年、携帯電話端末の高性能化や通信の高速化により、携帯電話上でインターネットの利用が日常的になってきた。その中で、ケータイ小説を代表とする、一般のユーザによって生み出されるユーザ作成コンテンツ（以下、UGC：User Generated　Content）サービスは確実に利用者の支持を集めている。今後も通信インフラや携帯電話端末の更なる発展に伴い、UGCのサービスは多様化され、その需要は更に拡大していくと考えられる。

こうした背景のもと、DeNAが自社のサービスで培ったUGCサイト運営ノウハウやシステム開発力、ユーザの創ったコンテンツを活性化させるコミュニティサービスの展開力と、ドコモのｉモードにおける集客力や課金の仕組み、顧客ニーズを重視したサービス提供力を融合させ、携帯電話上での新たな UGCビジネスを共同で創出することを目的に新会社を設立する。

サービスの運営にあたっては、適正な審査基準の設定、審査体制の整備、サイトパトロールの徹底等、青少年保護に十分配慮していくとしている。

合弁会社では、ユーザが作成したコンテンツを閲覧・投稿できるモバイルUGCサイトの運営を2010年度上期に開始することを予定している。

■合弁会社概要
商号：未定
主たる事業内容：携帯電話上でのUGCサービスの提供
本店所在地：東京都渋谷区代々木4-30-3
代表者：代表取締役社長：池田 純（株式会社ディー・エヌ・エー 執行役員）
出資金：1,600百万円（資本金：800百万円、資本準備金：800百万円）
出資比率：DeNA（70%）、ドコモ（30%）
設立時期：2010年4月（予定）
サービス開始：2010年度上期（予定）
従業員数：10名（予定）

■DeNAとドコモによる新会社設立について
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■株式会社ディー・エヌ・エー
■株式会社NTTドコモ

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