AI・自然言語処理を通して事業コンサルティング、サービス提供を行う株式会社pluszeroは2021年4月15日、都内ベクトルラウンジにて、メディアラウンドテーブルを開催した。当日は同社の代表取締役会長/CEOの小代義行氏と、代表取締役社長COO/博士の森遼太氏が登壇し、AI市場のトレンドである自然言語処理分野に強みを持つ同社の企業説明と、独自のAIである「AEI(Artificial Elastic Intelligence)」を中心としたAI開発戦略に基づく、申請中の特許内容についての発表があった。

■AEIでGAFAに挑むpluszero
発表会は、株式会社pluszero 代表取締役会長/CEO 小代義行氏の挨拶から始まった。
同社は2018年の会社設立以来、「人の可能性を広げる」というビジョンを掲げ、多様なバックグラウンドを持ったメンバーが協調し、経営者目線に立ってお客様に真摯に向き合うプロフェッショナル集団として課題解決に取り組んできた。

少子高齢化が社会課題になっている中、同社はこれをチャンスと捉え、AIやロボットの導入率を世界最高水準へ持っていき、日本の生産性を世界No.1にして、人々の可処分所得や可処分時間を増やしたいと考えている。

小代義行氏
「企業スローガンは『AEIでGAFAに挑むpluszero』ということで、かなり青臭いことを申し上げている自覚はあるんですけれども、今後のAIの主戦場は自然言語処理の分野だと認識しています。」

AEIとは、Artificial Elastic Intelligenceのこと。同社による造語であり、人間同様に本質的な言葉の意味を理解するAIを指す。またElasticは「柔軟な」という意味であり、『言葉の意味を理解して柔軟な対応ができる』という意味合いを込めている。

現実に存在しているAIや人工知能としては深層学習（ディープラーニング）があり、『弱いAI』と呼ぶことがある。また既に存在するAIに対して、まだこの世に存在しないAGI（Artificial General Intelligence）が『強いAI』と表現されることがある。

AGIは汎用人工知能であるが故に、実現のハードルがかなり高い。そこで同社はAGIに近づくAIとして『柔軟なAI』を目標とし、開発を進めてきた。そのひとつの成果が世界初の新技術「パーソナライズ要約」を活用した『仮想人材派遣』だ。



■『仮想人材派遣』とは
世界初の新技術である「パーソナライズ要約」に加えて、「PSFデータ」「N4(Neo Non-loss Normalized Network) 」の中核技術を用いたサービスが「仮想人材派遣」だ。特長としては、相手に合わせて文章を簡潔に言い換えることが可能になり、AIと人のコミュニケーションをより円滑かつ柔軟にする。
3つの中核技術は利用関係にあり、「仮想人材派遣」の実現に必要不可欠となる。

〈中核技術と特許申請対象〉

〈仮想人材派遣の実現に向けたロードマップ〉

〇パーソナライズ要約について
パーソナライズ要約は、世界で初めて、対話相手や利用者の利用可能語彙に応じた言い換えを行う新技術だ。パーソナライズ要約の実装により、理解度レベルとコミュニケーションの自動化レベルのレベル4を実現する。

〈理解度レベル〉

〈コミュニケーションの自動化レベル〉

〇PSFデータについて
PSFデータは、意味表現の解像度が高いフレームデータベース。格フレームやオントロジー情報など含んだ知識の集合体。本技術については、今後、段階的に新情報を発表する予定。

〇N4（Neo Non-loss Normalized Network）について
N4は、インプットした自然言語の意味を欠落させず、多様なアルゴリズムを適用しやすい形に変換することが可能なフォーマット。これにより、入力された自然言語からタスクごとに最適な手法を構築し、高い精度で実行できる。

■業務提携パートナーの募集を開始
同社は2021年4月30日（金）、『仮想人材派遣』とその関連技術を用いた事業検討をする業務提携パートナーの募集を正式に開始した。『仮想人材派遣』とその関連技術は、2021年4月26日（月）に発表した「PSFデータを活用した技術」「N4(Neo Non-loss Normalized Network)を活用した技術」「対話相手や利用者の利用可能語彙に応じた言い換えを行う技術」の3つの中核技術が対象となる。

業務提携パートナーの応募条件は下記のとおり。
〇第一条件：中長期のチャレンジに共感していただけること
『仮想人材派遣』とその関連技術を用いたイノベーションの実現には、一定以上の期間がかかる。実現を加速するために、中長期のチャレンジに共感していただけるパートナーを求めている。具体的には、3年以内の業績向上ではなく、5年から10年で世界をリードできる産業変革に共にコミットしていただけるような企業が理想だ。

〇第二条件：イノベーションを起こす事業分野との技術的相性が良いこと
イノベーションの対象事業領域は、社会規模での変革を起こせるものから、社内の業務プロセスレベルでの変革にとどまるものまで幅広く存在する。下記に、初期に想定している重点パートナー募集分野の一覧を記載するが、その他の領域においても技術的相性の良い事業領域があれば、積極的に検討するとしている。

※詳細は受付メールアドレス（info@plus-zero.co.jp）まで連絡のこと。

イノベーションのクオリティーを一定以上に保つため、業務提携パートナーは原則として、5社を上限とする。また、イノベーションの実現スピードを高めるために、業務提携先はスピード優先で順次決定するとしている。

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