今年に入ってから、米連邦準備理事会（FRB）は金融緩和（QE3）の縮小（テーパリング）を進めてきた。市場から購入している国債などの金融商品の額を毎月100億ドル規模で減らし、年内に買い取りをストップさせる方向だ。当初、月850億ドルだった購入額は、5月は450億ドルとなる。

従来、新興国に流れ込んでいた資金が、テーパリングによって先進国に戻るという「逆流」が起き、新興諸国は通貨安や輸入物価上昇などに直面した。

だがここへきて、その流れも落ち着いてきたようだ。

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オーストラリアのシドニーで20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が行われ、2月23日に閉幕した。

会議前には、米連邦準備理事会（FRB）による金融緩和の縮小（テーパリング）を契機とする、新興国からの資金流出問題への対応策が焦点になると予想された。編集部も、新興国からの批判の声があがると予想指定が、大過なく終了したように思える。

今回のG20の特徴は何だろうか。


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オーストラリアのシドニー20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が行われる。

最大の懸案は、世界経済のリスクとして浮上している新興国からの資金流出問題だ。昨年5月に米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長が金融緩和の縮小（テーパリング）を示唆して以来、経常収支が赤字の新興国からの資金流出が続いてきた。1月からはテーパリングが本格的に実施され、アルゼンチンは通貨急落に見舞われた。

G20の見どころは何だろうか。


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新興諸国経済への不安が高まっているところに、1月の米ISM製造業指数が大幅な低下を見せたことで、世界の株式市場は一気にリスク・オフモードへと転換してしまったかのようである。

この間の動きを整理してみると、中国では、1月のHSBC中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が、半年ぶりに50を割り込み、景気減速懸念が広がった。昨年の中国の国内総生産（GDP）は実質で7.7％と、2年連続で8％を下回っている。理財商品のデフォルト（債務不履行）という「影の銀行（シャドーバンキング）」問題も懸念されている。

アルゼンチンでは、同国の外貨準備の減少を警戒して通貨ペソ売りが進んだ。トルコは通貨安に対応するため、翌日物貸出金利を4.25％も引き上げて年12％、1週間物レポ金利も5.5％引き上げて10％とした。ブラジル中央銀行も、7会合連続で利上げを行っている。新興国経済の動揺は、米国経済の安定を背景に収まりかけていたが、ここに3日の米ISM製造業指数の低下が加わったことで、再び見通しが悪化し、東京市場は全面安の展開に追い込まれてしまった。


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1月末に世界を襲った「アルゼンチン・ショック」。アルゼンチンが急激な通貨安に見舞われたものだが、直接の契機は、米連邦準備理事会（FRB）が1月から金融緩和（QE3）の縮小（テーパリング）を始めたことである。

それ以前、とくに2008年のリーマン・ショック以後は、おおむね、米国など先進国からは資金が流出し、新興国にさまざまな投資資金として流れ込んでいた。これが逆流し始めたのだが、すでに昨年5月に兆候が見え始めていた。

世界経済はどこに向かうのか、日本経済への影響はどうなるだろうか。


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5月末以来、株式市場の乱高下が続いている。6月24日には、中国人民銀行の声明を機に中国市場まで動揺を示した。

こうした世界的な「マネーの変調」は何によって引き起こされているのだろうか。これは、以降の世界経済の推移を見る際の「注目点」を理解することにもつながる。

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