琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社は、2024年12月に沖縄で「アスティーダエグゼクティブサロン2024」を開催することを発表した。このイベントは、ビジネスリーダーたちが未来への希望と機会を探求する場として設計されており、「同じ視座を持った仲間作りにより経営をアップデートさせる」をテーマに、経営者、CXO、大手企業の幹部などが集うプレミアムなビジネス交流の機会を提供する。

株式会社モスフードサービスは2024年2月7日（水）～3月下旬まで、全国のモスバーガー店舗（一部店舗除く）にて、「辛旨 ヤンニョムのとり竜田バーガー ～なめらかチーズソース～」を期間限定で新発売する。同時に、「和風旨だれのとり竜田バーガー ～くし切りレモン添え～」も復活販売する。

■メンズ脱毛専門店 RINX×YOUさん！新CM「男は、脱ぐ。Men for Men」記者発表会
株式会社リンクスホールディングスが運営するメンズ脱毛専門店 RINX（リンクス）は、ブランドアンバサダーにYOUさんを起用した。YOUさんが出演する新CM「男は、脱ぐ。Men for Men」篇を、2024年2月3日(土)より放映開始する。新CM放映開始に先駆け、1月31日（水）に『RINX　新CM「男は、脱ぐ。Men for Men」記者発表会』を開催した。記者発表会にはYOUさんが登壇。新CMを初公開し、男性の脱毛や新CMのテーマにあわせて「2024年脱●●したいこと」などについて語った。


■ビジネスリーダーのための“明⽇への希望”となる交流と学びの祭典！「アスティーダエグゼクティブサロン2024」開催決定
琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社は、2024年12月に沖縄で「アスティーダエグゼクティブサロン2024」を開催することを発表した。このイベントは、ビジネスリーダーたちが未来への希望と機会を探求する場として設計されており、「同じ視座を持った仲間作りにより経営をアップデートさせる」をテーマに、経営者、CXO、大手企業の幹部などが集うプレミアムなビジネス交流の機会を提供する。


■2023年はマーケットの上昇にもかかわらずIPOに逆風！EY、調査結果を発表
EYは、2023年第4四半期のIPOに関する調査結果を発表した。世界のIPO市場は1,298件のIPOで総額1,232億米ドルを調達し、2023年の幕を閉じた。全体として、欧米市場のセンチメント改善が中国経済の冷え込みを相殺する中、発展途上市場の小型ディールの熱気と大型ディールの精彩のなさが対照的となる、市場ダイナミクスの転換に直面した一年となった。2023年のIPOの調達額は、昨年の低調なペースと比べても約3分の1、遅れているが、件数は米国とEMEIA（欧州・中東・インド・アフリカ）の両方で増加している。これらを含む調査結果は、EYのレポート EY Global IPO Trends 2023※で公表している。※ EY Global IPO Trends 2023　https://www.ey.com/en_gl/ipo/trends


■パソコン下にスッキリ設置できる！ドッキングステーション
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、4Kを2画面出力できてUSB PD100Wに対応したドッキングステーション「400-VGA024」を発売した。本製品は、USB Type-Cケーブル1本でディスプレイ最大2台へ4K映像出力ができる、HDMI映像出力端子を2ポート搭載したUSB Type-Cドッキングステーション。映像出力の他に、各種USBデバイス、有線LAN、オーディオの接続にも対応する。自宅やオフィスなどではType-Cケーブル1本の接続で大画面ディスプレイとUSBデバイスで快適に操作し、外出や会議など移動時にはType-Cケーブル1本を抜くだけでさっとパソコンを持ち運ぶことができる。


■かわいすぎる料理研究家 ファン・インソンさんが辛口レビュー？モスバーガー「辛旨ヤンニョムのとり竜田バーガー ～なめらかチーズソース～」発表会
株式会社モスフードサービスは2024年2月7日（水）～3月下旬まで、全国のモスバーガー店舗（一部店舗除く）にて、「辛旨 ヤンニョムのとり竜田バーガー ～なめらかチーズソース～」を期間限定で新発売する。同時に、「和風旨だれのとり竜田バーガー ～くし切りレモン添え～」も復活販売する。これらの発売に先立ち、2月1日（木）、報道関係者向けに新商品発表会・試食会が実施された。日本発祥であるモスバーガーならではの“とり竜田バーガー”は、2022年の発売以降、毎年期間限定で販売してきた。さっぱりとしたとり竜田に、甘みと酸味のバランスが取れた醤油ベースのソースを合わせた商品で、老若男女問わず幅広い層に好評で、昨年は約130万食を売り上げた。


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・2024年1月21日（日）、東京・国立代々木競技場 第一体育館で迎えたツアーファイナル！Vaundy、「one man live ARENA tour “replica ZERO”」
・みやざきブランド食材をタイ料理で！「マンゴツリー東京」×「Meeeat Up! MIYAZAKIひなたダイニング」

琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社は、2024年12月に沖縄で「アスティーダエグゼクティブサロン2024」を開催することを発表した。このイベントは、ビジネスリーダーたちが未来への希望と機会を探求する場として設計されており、「同じ視座を持った仲間作りにより経営をアップデートさせる」をテーマに、経営者、CXO、大手企業の幹部などが集うプレミアムなビジネス交流の機会を提供する。

本イベントでは、最先端のテクノロジーと過去の英知を組み合わせたセッションが30以上用意され、登壇者は100名を超える予定。

前回大成功を収めたイベントに続き、今年も日本のビジネス界を代表する多数の著名人が参加を予定しており、特別講演や懇親会も予定されている。これは、業界の垣根を超えたネットワーキングの機会として、参加者にとって貴重な体験となるだろう。

さらに、ゴルフコンペや他の交流機会も用意され、ビジネスだけでなく、レクリエーションの場も提供されます。これらのイベントは、参加者同士の絆を深め、新たなビジネスの可能性を探る良い機会となる。

なお、2024年2月20日までのスーパー超早割期間中は、会場参加が通常価格の半額、オンライン参加が通常価格の半額以下で提供される。

＜開催概要＞
名称：アスティーダ エグゼクティブ サロン2024
会期：2024年12月9日（月）～11日（水） 10：30開場予定
会場：那覇（詳細は3月に発表予定）
主催：琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社
参加者数：会場1,200名限定・オンライン500社限定
参加費：会場参加22万円▶︎超早割11万円（2/20まで）
　　　　オンライン参加11万円▶︎超早割5万円
アスティーダエグゼクティブサロン2024参加申込フォーム：https://docs.google.com/forms/u/4/d/e/1FAIpQLSfsxdUt4xDt6mTTIIIPI_iHgN54_9_PJicB4h9sFvJAP2KEuw/viewform



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新しい技術が登場すると、それに伴う法的な問題がつきまとう。こうしたリスクを未然に回避するためには弁護士に相談すればよいが、そのような知見がある弁護士は少ないだろう。 今回、最新テクノロジーを含む新規事業の法務に詳しいイノベーション弁護士 角田進二氏にお話しをうかがった。

サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、中棚、フック、タップトレーの便利な収納付きで周囲をパーティションで区切ったキャスター付きで移動がラクラクできる個別集中ブース「100-DESKF053M」を発売した。本製品は、パーティションで区切ったワークブース。周囲の視線を気にせず、集中できる空間で作業できる。キャスター付きで移動に便利だ。天板サイズは、幅75cm、奥行50cmでパソコンと資料が置けるサイズ感。天板は、傷や汚れに強いメラミン化粧板を採用し、クランプ取り付け製品も設置可能だ。フレームに掛けるだけの棚板が3枚付属し、物を置いたりすることができる。

■フックやマグネット付きで、どのシーンでも役に立つ！LEDライト
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、懐中電灯としても使え、手持ちでも使えるLEDランタン、ブラック「800-LED077BK」ホワイト「800-LED077W」を発売した。本製品は、様々なシーンで使える懐中電灯を備えた小型のLEDランタン。キャンプや釣りなどのアウトドアや災害などの緊急時にも使用できる防水規格（IP65）を取得した商品だ。無段階調光と色温度の変更が可能で、使用シーンによって調整できる。モバイルバッテリーの機能もあり、スマホなどUSB給電が可能な機器の充電にも対応できる。


■企業の新規事業に強いイノベーション弁護士 角田進二氏に聞く！2030年問題に対応する未来型法務とは
新しい技術が登場すると、それに伴う法的な問題がつきまとう。こうしたリスクを未然に回避するためには弁護士に相談すればよいが、そのような知見がある弁護士は少ないだろう。 今回、最新テクノロジーを含む新規事業の法務に詳しいイノベーション弁護士 角田進二氏にお話しをうかがった。


■乃木坂46久保史緒里さんを、CMキャラクターに起用！ラグザス、野球日本代表「侍ジャパン」応援CM
ラグザス株式会社は、2023年11月16日（木）から始まるカーネクスト アジアプロ野球チャンピオンシップ2023に出場する野球日本代表「侍ジャパン」を応援するCMをリリースした。「侍ジャパン応援CM」は、2023年11月1日(水)より放送を開始する。


■周囲の視線を遮って集中できる空間に！移動ラクラクキャスター付きワークデスク
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、中棚、フック、タップトレーの便利な収納付きで周囲をパーティションで区切ったキャスター付きで移動がラクラクできる個別集中ブース「100-DESKF053M」を発売した。本製品は、パーティションで区切ったワークブース。周囲の視線を気にせず、集中できる空間で作業できる。キャスター付きで移動に便利だ。天板サイズは、幅75cm、奥行50cmでパソコンと資料が置けるサイズ感。天板は、傷や汚れに強いメラミン化粧板を採用し、クランプ取り付け製品も設置可能だ。フレームに掛けるだけの棚板が3枚付属し、物を置いたりすることができる。


■すき家に冬到来！「牛すき鍋定食」「肉味噌牛担々鍋定食」
株式会社すき家が展開する牛丼チェーン店「すき家」は、2023年11月7日（火）9時より、「牛すき鍋定食」「肉味噌牛担々鍋定食」を販売する。店内でアツアツの鍋を楽しむことはもちろん、鍋単品での持ち帰りも可能な商品だ。「牛すき鍋定食」は、たっぷりのお肉に合わせてたまごが2個付き、溶き卵や卵とじなどお好みの食べ方で楽しめる。新登場の「肉味噌牛担々鍋定食」は、胡麻の旨みあふれる担々スープと、唐辛子をきかせたピリ辛な肉味噌がやみつきになる商品。肉味噌は、生姜、おろしにんにくで炒めたひき肉に、コクのある辛さの朝天(ちょうてん)唐辛子や味噌を合わせることで、深みのある辛さに仕上げた。


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・ジャスミー 執行役員 柿沼英彦氏に聞く！テレワーク環境をブロックチェーンで管理する「Jasmy Secure PC」とは
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最近では、当たり前にさまざまなところで人工知能（AI）が何かと話題にのぼる。将棋の藤井聡太七冠は、将棋AIを活用して多様なご盤上での判断力を養い、今日の勝ち星に繋げていると言われている。野球の世界でも配球と打者の成績をAIを活用することで、トレーニングのメニューや選手の采配に活用して勝敗に大きく影響を与えている。

ビジネスシーンは大小様々な活用事例があるが、今年もっとも話題になったものは、対話型AI「ChatGPT」の登場だろう。誰でも手軽にAIを活用できる時代。ChatGPTでプログラミングをする年収5,000万円のプロンプトエンジニアが誕生し、世界の注目を集めた。さらに好きなキャラクターを生成できるAIイラストも登場した。

AI技術はすでに日常生活に欠かせない人も増えてきているが、その一方で著作権の所在が問題となる事例も出てきた。
たとえば、本を読まなくても、AIに読書感想文を書かせることができるし、宿題もAIが解いてくれる。好きな絵師さんのイラストをAIに学習させれば、その絵師さんが描くイラストと遜色ないクオリティで、いくらでも新しいイラストを生成することができる。

新しい技術が登場すると、それに伴う法的な問題がつきまとう。こうしたリスクを未然に回避するためには弁護士に相談すればよいが、そのような知見がある弁護士は少ないだろう。 今回、最新テクノロジーを含む新規事業の法務に詳しいイノベーション弁護士 角田進二氏にお話しをうかがった。

角田弁護士は、1999年に早稲田大学法学部卒業。2002年に最高裁判所司法研修所において研修。2003年弁護士登録 東京弁護士会所属 赤坂国際法律会計事務所入所。2005年に弁理士登録。2006年に南カリフォルニア大学（University of Southern California Law School）法学修士（LL.M. program）、カリフォルニア州Barg, Coffin, Lewis and Trapp LLP法律事務所において約３か月間法律実務研修。2011年にパリ弁護士会外国人弁護士実務修習課程履修。2012年に赤坂国際法律会計事務所所長に就任し、現在に至る。「アフリカ・ビジネスと法務」（角田進二、金城拓真 共著）を執筆し、弁護士業界では異端、変わり者と評される。アマゾンの「その他の国々の経済事情関連書籍」カテゴリーで、瞬間風速的にベストセラー1位となった。



■企業と個人の情報漏洩に注意
まず、最近話題のChatGPTの企業での活用方法や注意点についてうかがった。
角田弁護士自身は既に自社でChat GPTを活用・運用しており、ホームページを1週間おきに書き換える作業をChatGPTにより自動化しており、今まで外部パートナーに外注していたサイト更新作業がChatGPTに置き換わっているとのこと。

「ChatGPTには、2つの側面があります。ひとつは、人間と機械がコミュニケーションするツールです。もうひとつは、人と人の間に立って通訳をするというものです。汎用性が高いうえに、抽象化が得意なので、嘘の情報が混ざっていても一見してわかりづらいです。ChatGPTを導入する際には、最終的な文章内の情報の判断ができる人が扱わないと情報漏洩のリスクに繋がります。」（角田弁護士）

具体論は嘘を見抜けやすいが、抽象論は嘘を見抜けづらい。ChatGPTはインターネットの情報をもとにしているため、その情報の中にはフェイクニュースも含まれる。ChatGPTが今よりも世の中に浸透すれば、嘘を見抜けない人が増える。普段から疑う癖がなければ、簡単に騙されてしまう危険性があるというのだ。

さらにChatGPTに入力する情報によっては企業の機密情報や個人情報が外部に漏洩する可能性もある。
ChatGPTを含め、新しいサービスを利用するときには、そのサービスがどういうものなのかを熟知しておく必要がある。



セキュリティを重視する会社としてはあり得ない話だが、以前には社内のメールアドレスを無料のフリーメールを使用している会社があった。現在ではこうした会社は大分減っているとは思うが、会社に無断でChatGPTの無料版を社内の情報を入れて使う会社員が増えている。これは、個人情報や企業秘密が漏洩するため危険であり、先ほどの企業がフリーメールを活用するのと同様に危ない状況なのだ。

「セキュリティを考えると、リスクが大きいです。また個人名義で使用するとデータが集積できないため、その従業員が退職してしまうとそのノウハウも引き継げない。」（角田弁護士）

企業は沢山のお客様の秘密情報や個人情報を扱っている。そうした会社が、このような情報に何らの注意を払わず、安易に便利な機器として扱ってしまうと想像以上のしっぺ返しが来ることもある。人工知能はこれから産業革命をリードする技術だが、何の備えもなく無防備に利用すると企業として社会的な信用を失うリスクを伴う。

人工知能はこれからさらに普及していくことで、それほど遠くない未来にはありきたりの技術になるだろう。それは自動車の発明と普及したことと同じくらいのインパクトを与え、社会を大きく変革することが予想される。企業は人工知能に対する自らの態度を表明し、従業員との向き合い方を大きく変えていく必要があります。そのためにもまずは経営者自身が人工知能の本質を理解しなければならない、と思っています

■2030年問題を前に、企業に必要な対策とは？
2030年問題とは、日本国内の人口の約3割が高齢者になることで引き起こされる様々な問題の総称だ。少子化の影響により、多くの企業が人材不足に陥る。人材獲得競争の激化や人件費の高騰により、業績が悪化する企業も出てくるものと推察される。

企業に必要な対策とは、何か？
加えて、角田弁護士と組むと、何が有利なのだろうか？

「2030年を前に企業が一番やるべきことは、既存事業のDX化であるということは何となくイメージできると思います。しかし、その程度の課題意識では危ういものになります。
つまり、現状の事業の効率を高めたり便利にすることに対して現状の従業員は考えて個別最適に陥りやすく、大きな投資をしたはいいが中長期的には結果に結びつかないケースがこれから格段に増えるでしょう。
ここでの問題点は、個別最適するということが過去の事業形態におけるカイゼンです。これからの企業経営においては全体最適を考えなければならず、従来型のカイゼンをしてしまうと社会全体のイノベーションによって個別最適型は簡単に潰される形になります。

例えば、馬車の時代にカイゼンをしてより迅速に目的地に到達するは正解ですが、自動車が発明された後の場合その目的設定自体がそもそも悪になります。移動手段が自動車時代に変化した後に、それでも馬車を維持したいとするなら速さを価値にするのではなく優雅に馬と自然とを楽しみ非現実にいざなうサービスを提供する流れということになるのでしょう。これに対して、速さを追求するならば早々に馬車の改善をやめて自動車時代に適応していく必要があります。

この例えを現在の企業内の法務部門で考えてみると、既存の事業におけるカイゼンには長けていても、社会全体の変化やイノベーションの動向を加味した全体最適での目線には長けているわけではありません。

全体最適の目線とは
①２０３０年など１０年先を見越しての未来目線を養っているか、
②どこを変えたらどのように社会が進化するかを読み切っているか、
③社会はどのように動くか、一般市民の視点はどのように変化するか、
④ルールメイキングをどのようにするか、
⑤技術について通じ転用する力を持つか、
⑥組織についての理解があるか、
という6つの要点があります。その６つのどれが欠けてもいけません。

例えばある会社では、ここ２，３年では人手不足に直面しない。ただ、１０年後は必ず人手不足に悩まされることになります。優秀な人材はどんな仕事をしたいかで仕事を選択する以上、そういう人材を活かせる職場つくりをするしかないです。つまり、現状のままの「組織力」では対応できません。人材の流動化を踏まえつつ、個人の力を活かし、その状況を支えるためにシステムを構築する形になることが容易に想像できます。その会社システムの基盤を作っていく上で活用するツールが、人工知能、ノーコード、IoTやロボットなのです。



それを逆算して、何をすべきかを踏まえ、どういう事象が法務的な問題が出てくるか、社会的に受け入れられるかどうかというのは、一緒に考えることができます。結果として、トラブルを未然に防ぐことができます。法務に①から⑥までの能力が必要なのは上の社会の変化からお判りになるかと思います」（角田弁護士）

たとえば、Uber Eatsは既に我々の日常生活に欠かせないものだが、ビジネスとしては個人事業主をネットワーク化して新規事業としたものだ。これは顧客とお店のラストワンマイルを縮め、顧客の選択肢を増やすことで顧客の購入機会が増えたことその他様々な要因がある。この反面、よく利用されるサービスであるだけに、運び主が多様化し、最近はトラブルが目立つようになった。

富裕層は所有をすることに集中し、これに対して一般市民はより有限資源・時間の活用を志向し、様々なサービスが増えることは間違いない。事業をやる担当者はリスクに目を向けず、管理をする経営者側はリスクばかりに目が行き、社内においてその中間に立って物を申すことができない状況が増えていることだろう。誰かが責任をもって判断しなければならないときに背中を押す存在がいない、または無責任に責任を担当者に擦り付けてしまうケースもある。

こうした新しいサービスに対して、社内の組織事情を加味して対応できる弁護士は意外と少ない。新規事業の中には、法律で明確に定まっていない、または、その法律がそもそも存在しないことも多い。

「新規事業には、物語が必要です。その物語によって世論を変えつつ、
①政治家がどう動くか、
②どういうタイミングで自分たちはどう動くべきか
というのを一緒に考えることができます。」（角田弁護士）

2030年以降の急激な人口減少による社会の機能不全を補うための施策としては、ChatGPTやロボットによる自動化を推進する必要がある。また今後は、リモートワークも増えてくるだろう。企業は2030年から逆算して、こうした対策も推し進めていかなければならない。未来を見据えた、未来型法務が必要な時代に来ている。



■攻めの新規事業に強い弁護士
角田弁護士は日本だけでなく、アメリカ、アフリカ、イスラエル、ヨーロッパその他の国のイノベーションの在り方を研究している。企業内でのイノベーションのおこし方、政府関係者との連携、グレーゾーンにおける対応の仕方についても、相談が可能だ。

「何のデータが必要で、国家がどういう風に動くのか、というのは、今までの実績から何となくわかってきています。」（角田弁護士）

世の中には、いろいろなタイプの弁護士がいる。
たとえば、離婚や保険などのテンプレート的な業務をしている人もいれば、民事の中でも遺産相続に強い人、企業法務に強い人など様々だ。

角田弁護士の得意分野は、どこか？

「法務部とやり取りするよりも、企画部や営業部とやり取りすることの方が得意です。」（角田弁護士）。その裏付けは、角田弁護士が、コストセンター的な法務よりも、利益を会社と社会にもたらす法務を目指すことにある。

法律には詳しいが、IT分野の知見はあまりないという弁護士が実は多い。新たに取り組む事業、とくにITが関わる新規事業の場面において、既存の法律では定められていないようなグレーゾーンに、事業の一部が該当することもあるだろう。角田弁護士は、そうした新規事業でも、今までの知見を活かして対応することができる。

企業に関わる弁護士の多くが、社内の法務部とのやり取りを行なって、法律から会社を守る盾の役割を果たすことが圧倒的に多い。角田弁護士の仕事は、新規事業は攻めのビジネスをサポートする、いわば鉾の役割を担う弁護士と言えるだろう。



最近では、大企業が社内カンパニーにより、新規事業を立ち上げる事例も増えてきた。ベンチャー企業に限らず、大企業でも、新たな分野でビジネスを展開するには、弁護士の力が必要不可欠だろう。2030年を前に新規事業で勝負を掛けたい企業は一度、角田弁護士に相談してみるのが得策と言えそうだ。

■赤坂国際法律会計事務所

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株式会社walkeyは、専用のデバイスとアプリを活用した自宅エクササイズとラボでの指導によって、“100年歩ける身体をつくること”を目指した“歩行専用”トレーニングサービス「walkey（ウォーキー）」を、2022年春に本格的にローンチする。ローンチに先立ち、2022年5月25日（水）、報道関係者向けに発表会と体験会が開催された。
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■背もたれが体に合わせて可動！オフィスチェアと肘パーツ
サンワサプライ株式会社は、背もたれが体に合わせて可動するオフィスチェア「SNC-T162シリーズ」と専用肘パーツ「SNC-ARM15」を発売した。「SNC-T162シリーズ」は、背もたれの調整が可能なオフィスチェア。背もたれには前後・上下・左右にポジションを調整できる機能がついている。座面にも昇降機能が付いているため、自分の体格にあわせたベストな座り心地に調整することができる。また、体の動きに合わせて背もたれが可動する背もたれスイング機能を搭載し、座ったままでの動作をサポートする。


■木製フタ付き折りたたみコンテナ
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、収納するだけでなく、テーブルとしても使える便利な天板付きの折りたたみコンテナを発売した。サイズは35Lと55L、色はブラックとホワイトの組み合わせで計4種類のラインナップ。本製品は、小さく折りたためる樹脂製のコンテナ。木製の蓋が付いており、屋内でサイドテーブルにしたり、屋外ではアウトドア時等のテーブルにすることができる。使用しないときは、厚さ50mmまでになり蓋を付けたまま重ねて積み重ねることができる。


■自宅とラボで、100 年歩ける身体をつくる！“歩行専用”トレーニングサービス「walkey（ウォーキー）」発表会
株式会社walkeyは、専用のデバイスとアプリを活用した自宅エクササイズとラボでの指導によって、“100年歩ける身体をつくること”を目指した“歩行専用”トレーニングサービス「walkey（ウォーキー）」を、2022年春に本格的にローンチする。ローンチに先立ち、2022年5月25日（水）、報道関係者向けに発表会と体験会が開催された。


■人気店、焼肉・すき焼き「純」秘伝のレシピを公開！君はこのお肉でどれだけお米を食べられる！？
ＪＡ全農は、産地直送通販サイト「ＪＡタウン」に出店する「お肉の宅配 肉市場」でお米がススムお肉の特集イベントを開催する。今回は、救援米・百俵を注ぎ込んだ国漢学校が完成し、開校式が行われた6月15日にちなんで、『お米の大切さを改めて感じてほしい、そしてたくさんお米を食べていただけるような国産のおいしいお肉とそのレシピを知ってほしい』という思いからこの企画が生まれた。「お肉の宅配 肉市場」は、生産者と消費者を繋ぐ「懸け橋」となっているＪＡ全農ミートフーズ株式会社のネットワークを生かした、おいしい肉や加工食品が購入できるショップだ。


■豚汁に氷！？豚汁定食専門店「ごちとん」に夏の新メニュー
とんかつ専門店「かつや」などを展開するアークランドサービスホールディングス株式会社の子会社、フィルドテーブル株式会社は、豚汁定食専門店「ごちとん」5店舗にて2022年6月8日（水）より「冷やし豚汁定食」をはじめとする夏メニューと、「トムヤム豚汁定食」など期間限定メニューの販売を開始した。


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■“歩⾏100 年時代”の実現へ
発表会は、朝日インテック株式会社 代表取締役社⾧ 宮田昌彦氏の挨拶から始まった。
同社は愛知県瀬⼾市に本社を置く医療機器メーカーであり、同県ではトヨタに次ぐ規模の企業だ。独⾃のステンレス加⼯技術などを活かして、⾎管内カテーテル治療を中⼼とした医療機器などの開発・製造・販売を⾏っており、循環器系カテーテル治療に使⽤されるPCI ガイドワイヤーがグローバルトップシェアを獲得している。

朝日インテック株式会社 代表取締役社⾧ 宮田昌彦氏
「歩行ができなくなると、患者さんのQOLが極めて悪くなりますし、死亡率が高くなります。歩行というテーマに対して、我々の持っている技術で何か社会貢献できるものはないかと考え、株式会社QUANTUMとお互いに力を出し合って株式会社walkeyを設立するに至りました。従来の事業に加え、予防分野においても社会貢献を考えております。皆さま、よろしくお願いいたします。」
※Quality of Lifeの略称。生活の質を指す



■実証実験を重ねて、顧客ニーズを実感
引き続き、株式会社QUANTUM 取締役 共同CEO 川下和彦氏より挨拶があった。
同社はクリエイティビティを軸とした事業開発によって、新しいプロダクトやサービスを創り出すスタートアップ・スタジオだ。2016 年の創業以来、ベンチャービルダーとして⾃社事業を⽴ち上げるとともに、70社を超える企業やスタートアップ、⼤学と事業開発に取組み、共同創業により多様な新規事業を⽣み出してきた。同時に、quantum は世界最⼤のアクセラレーターコミュニティであるGAN（Global Accelerator Network）が運営するGlobal Startup Studio Network（GSSN）にアジアで最初にスタートアップ・スタジオとして認定されている。

株式会社QUANTUM 取締役 共同CEO 川下和彦氏
「超高齢化、かつコロナ禍で、歴史上、人類がもっとも歩いていない時代。そんな大きな流れをとらえて、リサーチやコンセプト開発を繰り返し、プロトタイプ制作、実証実験を重ねて、顧客ニーズを実感しました。今回、ビジネスの手ごたえを得て、株式会社walkeyの設立に至っております。ワイヤー技術だけでなく、機構設計技術を持つ朝日インテック株式会社様と、新規事業の開発力とプロダクトデザイン力を持ち合わせる文化のある弊社が協力することで、歩行トレーニング用の運動機器、および歩行力トレーニング事業を推進できたと考えております。」



■100年歩ける人生を届けたい
株式会社walkey 代表取締役社⾧ 渡辺達哉氏が登壇した。

人生100年時代と言われる中、平均寿命と健康寿命の差は依然として縮まらず、約10歳の差がある。健康寿命を考える上で、移動能力（歩行力）がQOLに大きく影響している。歩行力の低下は、加齢による筋力低下から始まり、さらなる歩行障害をもたらし、悪循環になっている。筋力は40代半ば以降で下肢を中心に著しく低下し、コロナ禍が筋力低下を加速する事態を引き起こしている。

walkeyは、⼈⽣100年時代を⼀歩推し進め、⼈がいつまでも⾃分の⼒で⾏きたいところに⾏き、会いたい⼈に会い、⾒たい景⾊を⾒ることができる、“歩⾏100 年時代”の実現を⽬指して⽴ち上げた“歩⾏専⽤”トレーニングサービスだ。2021年10⽉から⾃由が丘のラボにて実証実験を実施してきたが、この春の本格的なローンチを控え、今後の円滑な運営および事業推進を⾒据え、法⼈化に⾄った。

株式会社walkey 代表取締役社⾧ 渡辺達哉氏
「ご自宅でトレーニングしていただきながら、定期的にラボで身体をチェックすることで、よりトレーニング効果の高いサービスを実現しています。このような反転ジム形式によるトレーニング効果に加え、通常のフィットネスサービスに比べ、トレーニング機器を置く場所やトレーニング事態をおこなうエリア、店舗面積を抑えて、多くの方々をサポートすることが可能です。中高年の女性の方々を中心に、ご自身の体力に衰えを感じられたり、まわりの介護を受けられている方々の状況から、歩行に不安を感じ始める方々へサービスを提供していきたいと考えております。」



株式会社walkey代表取締役社⻑ 渡辺 達哉氏が語る、“歩⾏専⽤”トレーニングサービス「walkey」

YouTube：https://youtu.be/7d9PG9nBf3s

■“歩⾏専⽤”トレーニングサービスを体験
体験会では、トレーナーがサポートしながら、実際に本サービスを体験できた。

“歩⾏専⽤”トレーニングサービスでは、専⽤デバイスと専⽤アプリを⽤いた⾃宅でのエクササイズ（1⽇約30分）と、２週間に1回（60分）のラボでの指導によって、歩く⼒を鍛える。専⾨家とともに独⾃に開発した歩⾏⼒診断とメソッドをもとに、利用者⼀⼈ひとりの状態に合ったエクササイズプログラムを提供し、専⾨トレーナーが伴⾛するかたちだ。トレーニングと機器監修は、スポーツトレーナーの齊藤 邦秀氏が担当した。

ベーシックプランは、
料金：2万5,000円（税別）
・歩行力チェック
・パーソナルトレーニング
・トレーニング機器レンタル
・アプリ利用料

⾃宅で毎⽇エクササイズを続けられるだけでなく、２週間に１回を⽬安に、トレーニングラボでエクササイズの成果をチェックする「反転ジム⽅式」を採⽤している。丁寧な歩⾏⼒チェックと、⼀⼈ひとりの状態に合わせた自宅でできるエクササイズを通じて、⾃分の⾜で⾃信を持って歩く⼒を届け、いつまでも健やかに歩き続けられる社会を実現することを目指している。

実際にトレーニングを体験してみると、足の筋肉によく効いていることがわかった。
地面を蹴るようにトレーニングするのがコツだ。



walkey トレーニング・機器監修 齊藤 邦秀氏が語る、“歩⾏専⽤”トレーニングサービス「walkey」のトレーニング

YouTube：https://youtu.be/xLCby6PsY_M

“歩行専用”トレーニングサービス「walkey」によるトレーニング　その１

YouTube：https://youtu.be/lk88XCsA1F8

“歩行専用”トレーニングサービス「walkey」によるトレーニング　その２

YouTube：https://youtu.be/IotABpObD34

“歩行専用”トレーニングサービス「walkey」によるトレーニング　その３

YouTube：https://youtu.be/GRi9gsWHtJg

“歩行専用”トレーニングサービス「walkey」によるトレーニング　その４

YouTube：https://youtu.be/OjvpCM3Ul6g

100年歩ける⾝体をつくることを⽬指した“歩⾏専⽤”トレーニングサービス「walkey」は、効果的に下半身を鍛えられる。下肢の筋肉の衰えを感じ始めた人だけでなく、日頃から運動不足な人にも最適なトレーニングといえるだろう。

■株式会社walkey

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