テクノロジーで不動産取引をなめらかにするイタンジ株式会社は、同社が提供する賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」の顧客である不動産管理会社を対象に「不動産賃貸業務における本人確認・電子化対応」についてのアンケート調査を実施した。

近年、不動産賃貸において、入居審査に通りにくい職種の方が会社員などを装うため、身分証や在職証明書を「アリバイ会社」が偽造し、不正に契約を結ぶケースが報道され社会課題となっている。このような背景の中、不動産事業者を対象とした本人確認・電子化対応に関する意識調査を実施する運びとなった。

〇5人に1人（20.0％）が不正申込・なりすまし契約などのトラブルに遭遇（未然に防いだものも含む）している
過去「不正申込」「なりすまし」などのトラブルを経験したかという質問に対して、5人に1人となる20.0％がトラブルに遭遇（未然に防いだものも含む）していると回答。不動産の事業会社の中ではニュースで聞く話ではなく、身近なところにまで広まりつつある危険な状況であることがわかった。



〇メールやメッセージアプリでの本人確認を行う事業者が多い中、回答者の約半数（48.2%）が書類チェックや不備確認を負担に感じていることが明らかに
現在、行っている本人確認業務の方法について、70.6 %がメールやメッセージアプリ等のツール、64.7%が来店による対面確認と回答。

＜現在行なっている本人確認業務の方法＞
1位：メール・メッセージアプリ等（70.6％）
2位：来店による対面確認（64.7 %）
3位：郵送による書類提出（31.8%）

また、本人確認業務で負担を感じる作業について聞いたところ、約半数となる48.2％が「書類チェックや不備確認」について負担を感じる、さらに3分の1以上となる37.6%が「入居希望者との郵送・再提出対応」も負担に感じると回答。現状行なっている本人業務において、手作業が発生するものに対して負担を感じていることがわかった。



〇半数以上となる55.3%が本人確認業務でセキュリティ上の不安を感じている
現状の本人確認業務に対してセキュリティ上の不安を感じるか質問したところ、半数以上の55.3％が不安に感じると回答。アリバイ会社などによる不正申込などの事案が発生していることもあり、それらに関わってくる確認業務に関する不安を事業者も感じていることがわかった。



〇63.5％がeKYCの浸透が「本人確認や契約問題などの課題解決につながる」と考えていることが明らかに
最後に、eKYCの導入・浸透によって、「本人確認や契約の問題に関する課題や不安の解消が期待できると思うか」という質問に対して、63.5％が課題解決につながると回答。不正申込やなりすまし契約など、増えている社会課題に対してオンラインサービスが解決の一手となり得ると感じていることがわかった。



さらに、eKYCサービスを導入している、あるいは関心のある方へ、特に期待している効果について聞いたところ、「不正申込・なりすまし防止」に対しての効果を期待している人が最も多く、他にもペーパーレスや業務効率化、エンドユーザーの満足度向上を期待する方がいた。

同社は、2025年11月17日にTRUSTDOCK社とシステム連携し、「ITANDI 賃貸管理」のオプション機能としてeKYCサービスの提供開始を発表した。これにより、事業者の不正申込やなりすまし契約を防ぎ、業務効率化と安全性強化の両立を実現し、不動産業界全体のDX推進にいっそう貢献していくとしている。

■「ITANDI 賃貸管理」と「TRUSTDOCK」との連携について
同社が提供する賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」の申込システムは、2025年11月不動産賃貸における不正申込の抑止と本人確認作業軽減を目的に、株式会社TRUSTDOCKが提供するeKYC(オンライン本人確認)サービス「TRUSTDOCK」とシステム連携し、 オプションの提供を開始した。本連携によって、入居申込時に必要とされる個人・法人入居者の本人確認をオンラインで実施できるようになった。

本オプションにより、入居申込者が「ITANDI 賃貸管理」で、本人確認書類とセルフィー（自撮り画像）をアップロードするだけで、本人確認を完了させることができるようになる。管理会社は、本人確認の結果を「ITANDI 賃貸管理」を通じて知ることができるため、本人確認作業の手間を削減し、不正申込などのセキュリティリスク低減が可能になる。

プレスリリース：https://corp.itandi.co.jp/news_posts/251117



＜調査概要＞
調査期間：2025年11⽉13⽇（木）〜2025年11⽉21⽇（金）
調査機関：⾃社調査
有効回答数：85件
調査対象：「ITANDI 賃貸管理」を利用している不動産事業会社
調査⼿法：インターネット調査

■イタンジ株式会社

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株式会社PFUは、地方自治体の窓口業務をデジタルの力で革新させる「Caora 申請書作成ソリューション」の販売を2023年5月11日より開始した。出荷は6月より開始予定。本ソリューションは、住民票などを取得するための様々な手続きで発生する申請書作成の際、記入の手間を省くことができる「書かない窓口」を実現するソリューションだ。

■様々な申請書を簡単に素早く作成できる
本ソリューションは、「Caora」にカードを置いて簡単な操作をするだけで、様々な申請書を簡単に素早く作成できる。

本人確認書類の氏名・住所などの個人情報があらかじめ印字された申請書を、下記により作成することができる。
1. 申請書作成アプリケーションを搭載し、タッチ操作で各種選択を行うタブレットPC
2. 本人確認書類を読み取る「Caora」
3. 申請書を印刷するプリンターの3点の機器で構成



■利便性・効率を向上！簡単に導入・運用可能
1. 住民・職員の双方の利便性・効率を向上
初めての人でも扱いやすい操作性、多種の本人確認書類に対応しており、より多くの住民に使用できる。また、見やすい印刷文字は窓口での確認作業を効率化するなど、住民・職員双方の利便性向上や申請時間短縮に繋がる。



2. 簡単に導入・運用可能
本ソリューションは、自治体の基幹システムへの接続が不要で設置場所を選ばず、住民による申請書記入の自動化のみのため、窓口で受付後の運用フローを変える必要はない。さらに、既存の申請書フォーマットもそのままご利用いただけますので、様々な事前の検討や準備に時間を取られることなく導入が可能だ。

また、氏名・住所などの情報を申請書フォーマットのどの位置に印字するかを決める設定や、適用申請書の追加、操作の流れなどの定義変更の運用にまつわる設定は、付属の専用アプリにより直感的なUIで設定できるため、基本的なPCの操作を習得している人であれば簡単に修正が可能だ。急な運用変更が必要になった場合でも、短期間での対応ができる。



3. セキュリティにも配慮
本人確認書類から取得した個人情報は、漏洩を避けるため申請書作成後速やかに自動で削除する。また、本人確認書類の顔写真を用いた利用者の顔認証を行うことで、誤って他人名義の申請書が作成されてしまい個人情報が漏洩することがないよう、個人情報の保護に最大限の配慮をしている。本人確認書類に搭載されているICチップは偽造などが困難な仕様となっており、このICチップを用いて本人確認書類の信ぴょう性を確認することで不正な申請を防止している。



■PFU「Caora 申請書作成ソリューション」製品紹介ページ

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