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GO BEYOND DIMENSIONS TOKYO記者発表会!羅家 東京豚饅、オープンへ【まとめ記事】

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2021年11月10日、同社は最長3ヵ年度の長期支援で5Gイノベーションの街中実装、事業化を推進するアクセラレータープログラム「GO BEYOND DIMENIONS TOKYO」を始動することを発表した。
表参道や銀座、恵比寿などでカフェやレストランを展開し、カテゴリにとらわれない多様なライフスタイルを発信するMERCER OFFICE 株式会社は、豚饅専門店「羅家 東京豚饅」を2021年11月25日より恵比寿にオープンする。

RoHS指令に対応!パソコンスチールラック4種類
サンワサプライ株式会社は、RoHS指令に対応するスチール製パソコンラック「RAC-505」、レーザープリンタ収納ラック「RAC-506」、キーボードスライダー付きパソコンラック「RAC-507」、ハイスタンドパソコンラック「RAC-508」を発売した。「RAC-505」「RAC-506」「RAC-507」「RAC-508」はスチール製のパソコンラック。RoHS指令に準拠したラックで、人体や環境に優しい材質で作られている。


大手企業と共に5Gイノベーションの街中実装を支援!「GO BEYOND DIMENSIONS TOKYO」記者発表会
株式会社サムライインキュベートは、東京都が推進する「5G技術活用型開発等促進事業」において、スタートアップを支援する開発プロモーターとして採択されている。2021年11月10日、同社は最長3ヵ年度の長期支援で5Gイノベーションの街中実装、事業化を推進するアクセラレータープログラム「GO BEYOND DIMENIONS TOKYO」を始動することを発表した。その記者発表会の様子を紹介する。


パーティションの設置に最適!パーティション用台座3種類
サンワサプライ株式会社は、パーティションの設置に最適なパーティション用台座「SPT-DPOP1」「SPT-DPOP2」「SPT-DPOP3」を発売した。「SPT-DPOP1」「SPT-DPOP2」「SPT-DPOP3」はデスク上でのパーティション設置に最適なパーティション用台座。透明アクリルやプラダンなどお手持ちのパネルを挟み込むことでパーティションにすることができる。デスクへの取り付けも工事不要で簡単にできるため、デスク上にパーティションを設置したい場合におすすめだ。


VTuberグループ「ホロライブ」!所属VTuber「潤羽るしあ」新衣装お披露目配信実施
カバー株式会社は、同社が運営する「ホロライブプロダクション」傘下の女性VTuberグループ「ホロライブ」において、所属VTuber「潤羽るしあ」の新衣装お披露目配信を、本人のYouTubeチャンネルにて実施した。本お披露目配信では、「潤羽るしあ」が普段とは違う衣装を視聴者に届けた。視聴者は、新しい衣装を身にまといパワーアップした彼女の配信を視聴することができた。


『551 蓬莱』の創業者 羅 邦強の孫が監修!「羅家 東京豚饅」がオープンへ
表参道や銀座、恵比寿などでカフェやレストランを展開し、カテゴリにとらわれない多様なライフスタイルを発信するMERCER OFFICE 株式会社は、豚饅専門店「羅家 東京豚饅」を2021年11月25日より恵比寿にオープンする。「羅家 東京豚饅」は、全国的に知られる大阪土産の定番「551蓬莱」創業者、羅 邦強の孫であり、マーサーオフィスの代表を努める羅 直也が直伝のレシピを完全再現した豚饅専門店。幼少期から創業者と共に暮らし、「商売のいろは」や「食」について身近に学んできた羅 直也が、「東京でも“あの豚饅”の出来立ての味を気軽に味わってもらいたい」と出店。


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大手企業と共に5Gイノベーションの街中実装を支援!「GO BEYOND DIMENSIONS TOKYO」記者発表会

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株式会社サムライインキュベートは、東京都が推進する「5G技術活用型開発等促進事業」において、スタートアップを支援する開発プロモーターとして採択されている。2021年11月10日、同社は最長3ヵ年度の長期支援で5Gイノベーションの街中実装、事業化を推進するアクセラレータープログラム「GO BEYOND DIMENIONS TOKYO」を始動することを発表した。その記者発表会の様子を紹介する。

■サムライインキュベートに大いに期待
開会挨拶後、東京都産業労働局商工部技術連携担当課長 添田心氏による挨拶が録画VTRで行われた。

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VTRで挨拶を行った東京都産業労働局商工部技術連携担当課長 添田心氏


東京都産業労働局で実施している「東京5Gブースターズプロジェクト」(5G技術活用型開発等促進事業)は、東京都と民間事業者が協働し、5G技術を活用した製品、サービスを開発するスタートアップを多面的に支援する事業である。イノベーションの促進や5Gを活用した新たなビジネスの確立を目指して、昨年開始した。東京都と協働してスタートアップを支援する開発プロモーターを3社採用し、10数社のスタートアップが事業化を目指している。

今年度、さらにスタートアップ支援を加速するべく、新たに3社の開発プロモーターを採択した。その1社がサムライインキュベートで、東京都としてはサムライインキュベートの強みを存分に活かしたスタートアップ支援を展開したいとの考えだ。

新型コロナウイルスへの対応では、日本のデジタル化の状況が世界に遅れをとっていることが顕在化された。東京がこの先も持続的に成長していくためには、新しい日常を定着させ感染拡大の防止、それと社会経済活動の両立が必要となる。

本事業を通じて、サムライインキュベートを始め、開発プロモーターの支援の元、5Gを武器に新たなビジネスにチャレンジするスタートアップがこの東京で活躍することを期待している。

■収益モデルの実証や本格ビジネス立ち上げの検証まで行いたい
続いて、サムライインキュベート Director Enterprise Groupの山中良太氏が、本プロジェクトの3ヵ年度の構想についてプレゼンを行った。

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株式会社サムライインキュベート Director Enterprise Groupの山中良太氏


サムライインキュベートは、シードVCとして立ち上がって、VC事業と大企業や自治体向けのオープンイノベーション事業という2つの事業を展開している。VCのノウハウを使いながら大企業や自治体の課題を解決していく、この2つを掛け合わせることで今までは起きなかったような、スケールの大きい抜本的なイノベーションを作ることができることが同社の強みとのこと。

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5Gで目指す将来ビジョン(弊社理解)


これからのイノベーション創出には、エコシステムが重要になる。サムライインキュベートは京急電鉄とイノベーションエコシステム「AND ON SHINAGAWA」を運営しているほか、広島県では「D-EGGS」というプロジェクトを推進している。このプロジェクトは年間約5億円ほどの予算を割いており、日本最大級のアクセラレータープログラムである。単純にシーズを創出するだけでなく、地域の事業者の方々と一緒になって事業成長をさせたり、高専をはじめ地域の教育機関と連携して人材を育成していくところが特徴だ。

5Gで目指すビジョンは、「AI・データ活用のケータイ化」であり、誰もがどこでも気軽にAI・データ活用によるサービスを利用できるようにするというものだ。5Gの超高速・大容量、超低遅延・高信頼、多数同時接続という利点を活かすことで、必要な処理をクラウド側で行えるようになるため、エッジのコストを下げることができる。

今、一般的に5Gの機能として実装されているものと、これから実装されるものがあり、3GPPリリース15が今実装されているもので、超高速大容量は実装されているが、それ以外の超低遅延・高信頼や多数同時接続といった機能が実装されるのは、2022年頃に実装されるリリース16からとなる。


事業の全体像は、5Gイノベーション事業の卵を生み出し、育てていく営みを波状的に実施するというもので、3ヵ年度という期間を上手く利用して、収益モデルの実証や本格ビジネス立ち上げの検証まで行う予定。また、京急電鉄やジェイアール東日本都市開発、清水建設、三菱地所といった「街中実装パートナー」が事業開発に必要な環境やアセットを提供することで、生活者に確実に届く事業開発を担保しているところが特徴だ。

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開発支援テーマは、「防災・減災・災害復旧」「インフラメンテナンス」「子育て・高齢者・障害者等の支援」「国際的な観光・金融都市の実現」の5つに分かれている。募集の締め切りは12月10日で、採択スタートアップの発表は2022年1月予定で、2022年夏頃には成果発表会を開催する予定である。

■街中実装パートナーによる様々な取組み
「街中実装パートナー」4社がプレゼンテーションを行った。

京浜急行電鉄株式会社 広報・マーケティング室 主査の羽根一貴氏は、京急の事業と所有するアセットを紹介し、同社のオープンイノベーション戦略は、「デジタル・テクノロジーによって、移動自体を便利にしていくことのみならず、その目的となる、多彩で豊かな顧客体験を生み続けていく」ことであると説明した。

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京浜急行電鉄株式会社 広報・マーケティング室 主査 羽根一貴氏

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株式会社ジェイアール東日本都市開発 常務取締役 経営企画部長の桑原健氏は、同社の事業エリアと4つの事業分野「開発管理事業」「ショッピングセンター事業」「オフィス・住宅事業」「物販・飲食事業」を紹介した。また、同社の企業姿勢は「高架下から未来のまちづくりを。」であるとし、5G事業について提供可能なアセットや同社が考える方向性を解説した。

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株式会社ジェイアール東日本都市開発 常務取締役 経営企画部長の桑原健氏

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続いて、清水建設株式会社 フロンティア開発室ベンチャービジネス部 主査 加藤大輔氏が、同社の会社沿革とデジタル社会実装に向けた取り組みの加速について解説した。また、オープンイノベーションの推進として、10年間で予算規模100億円にもなるベンチャー投資枠が設定されていることやデジタルゼネコンを標榜していることも紹介した。

デジタルツイン構築を目指す建物OS「DX-Core」やニューノーマル時代の新しいオフィスの提案「SHIMZ CREATIVE FIELD」といった取り組み、高測位精度の位置情報システムを活用したデジタルロケーションサービスについても解説し、様々な分野での共創を推進中だとした。

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清水建設株式会社 フロンティア開発室ベンチャービジネス部 主査 加藤大輔氏

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最後に、三菱地所株式会社 管理・技術統括部 統括 花岡大輔氏が、同社の事業領域および同社が目指すまちづくりについて説明した。同社が目指すまちづくりとは、「人」の生活基盤である街や空間を長期的な視点で捉え、社会の課題を解決するものだが、最近は個人のマインドが多様化し、デジタル中心の顧客体験が増えたことで、その前提が大きく変わり、個人にとって「リアルがデジタル世界の一要素」になっていると同氏は指摘した。

多様な考えを持つ一人一人に「まちと関わる意味」を明示できなければ、価値を提供できないことになる。そこで同社は街での体験がデータとなって蓄積・最適化されることで、より良い体験が生まれ続ける「まちのUX Loop」で街とユーザーとの関係を豊かにする「三菱地所デジタルビジョン」というコンセプトを推進している。

三菱地所デジタルビジョンで目指す世界では、オンラインとオフラインが融合した新しいまちづくりが必要になり、5Gが重要なファクターとなる可能性がある。そこで同社はローカル5Gを丸の内エリアに整備し、生きた環境で実証を行うことで、目指すまちづくりに繋げていきたいと説明した。具体的には丸の内エリアにさまざまな特性を持つ7つの実証拠点を構築し、参加事業者には専用の5G端末を貸与する予定である。

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三菱地所株式会社 管理・技術統括部 統括 花岡大輔氏

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「GO BEYOND DIMENSIONS TOKYO」の最大の特徴は、東京を中心とする街中に施設・インフラ・モビリティ等をはじめとしたリアルな実証フィールド・アセットを有する複数の大手企業が「街中実装パートナー」として参画し、スタートアップと事業共創を推進していく仕掛けを組み込んでいることだ。

同プログラムは今後、5Gソリューションの出口となる大手企業のアセットを活用することで、スタートアップの成長支援を加速させ、ニーズ起点の実用性・実現性の高い5Gイノベーションを推進していくとしている。
テクニカルライター 石井英男

「GO BEYOND DIMENSIONS TOKYO」公式サイト

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オンライン学習が本格普及へ!日本マイクロソフトが東京都教育委員会と都立学校における学習支援サービスの活用に向けた協定を締結

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日本マイクロソフトは、東京都教育委員会と協定を締結し、都立高等学校・特別支援学校などの都立学校全247校のすべての生徒(約16万人)と教員(約2万人)が利用する、学習支援サービスを2020年5月より提供すると発表した。

東京都教育委員会は、双方向のオンライン学習等を円滑に実施できる環境の整備と、生徒の学習支援を目的として、「Microsoft365Education」を採用。2020年5月中旬より、オンライン学習や教員・生徒のコミュニケーションにおいて、Microsoft365Educationに含まれるコラボレーションツール「MicrosoftTeams」等が活用される。

■都立学校がMicrosoft365Educationを活用して実施する学習支援の例
・個人面談
・教員と生徒による学級会やホームルームの開催
・自宅にいる生徒に対してオンライン授業や学習指導を実施
・教員から生徒に課題を配信し、生徒から課題を提出
※すべての都立学校で実施するわけではない点に注意

■日本マイクロソフトの役割:
・学習支援サービスとして、Microsoft 365 Educationを提供

1日も早くオンライン学習の環境を構築するため、2020年5月からOffice 365 Educationを提供、2020年11月よりMicrosoft 365 Educationに切り替える

・2020年5月から都立学校でオンライン授業や教員・生徒のコミュニケーションが図れるように、すべての生徒と教員が利用するアカウントを作成し、MicrosoftTeamsの初期設定を実施
都立学校の教員と生徒が、Office365Educationを円滑に利用できるようにするためのオンライン研修を実施するとともに、アカウント管理やTeams利用に関する技術的な問い合わせ対応を実施

新型コロナウイルスの感染拡大によって、教育が大きく変わろうとしている。コロナ禍と呼ばれるように不幸な側面が大きいが、今回のような試みが進んでいくことは教育によるICT活用の促進へと直結していることなので、この試みがうまくいけば今後、日本の教育事情が大きく変化するきっかけとなるかもしれない。

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ニュースリリース

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教室へのICT活用入門
かおる, 藤本
国書刊行会
2019-11-23




LINE、東京都と児童虐待を防止するためのLINE相談窓口を開設

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LINEは、東京都と、東京都の児童相談体制強化に向けた取組みのひとつとして、2018年11月1日~14日の期間限定で、児童虐待を防止するためのLINEを利用した子供や保護者からの相談窓口を開設する。

東京都とLINEは、本年6月に「児童虐待を防止するためのLINEを利用した子供や保護者からの相談等に関する連携協定」を締結し、児童虐待相談体制強化に関して共に取り組んでいる。

児童虐待防止推進月間である11月に、LINEを利用した相談窓口を開設し、専門の相談員がLINEでやりとりをしながら、子供や保護者の悩みなどを聴き、緊急性がある場合には、児童相談所や警察などに繋げていくとのことだ。

■取り組みについて
1.実施期間
2018年11月1日(木)~14日(水)

2.実施時間 
平日 9時~21時  土・日・祝日 9時~17時
※LINE相談の混雑時や実施時間外など、相談ができない場合には、各種相談窓口を自動応答により案内する。

3.LINEアカウント名
東京 親と子の相談ほっとLINE

4.相談窓口の概要
上記のLINEアカウントと友だちになることで、専門のカウンセラーへ相談をすることができる。都内に住んでいる人を対象に、「育児が大変、疲れた」、「イライラして子供を叩いてしまう」などの保護者からの相談、「親からいつも怒られる」、「ご飯を食べさせてもらえない」などのお子さまからの相談を受け付ける。


児童虐待を防止するためのLINEを利用した子供や保護者からの相談等に関する連携協定

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東京都、オープンデータを使った防災アプリのコンテストを開催

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東京都は、行政が保有する公共データを公表し、地域課題の解決や、住民生活の利便性の向上を目指すオープンデータを活用した、「東京都オープンデータ防災アプリコンテスト」を開催する。

作品の募集条件としては、災害に対する事前の備えや発災時の対処などに役立つ、オープンデータ※を用いたWebサービスやアプリケーション。

作品の応募受付開始は2017年1月23日から。作品応募締切は3月6日を予定。その後事前審査が3月上旬に行われ、事前審査結果を3月17日に通知。審査会・表彰式が3月25日に行われることになっている。

作品応募先(東京都電子申請)

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架空請求に注意!無料アダルトサイトからの誘導が怖い

東京都生活文化局は、無料アダルトサイトから誘導されるサイトでの架空請求について注意を呼び掛けている。
パソコンの無料サイトにアクセスすると、突然アダルトサイトが表示される。その後、消費者の意に反して会員登録がされ、高額な利用料金を請求されたといった相談が多く寄せられているのだ。

続きを読む

ネットカフェで本人確認を義務付けへ!東京都の条例案が明らかに

東京都は2010年年2月17日、2月24日に開会される第一回都議会定例会の条例案の概要を明らかにした。新設された「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」では、インターネットカフェの営業者に対し、本人確認義務等を課す規制を行う方針だ。条例の施行予定日は、7月1日を予定している。

今回の規制は、営業者が適切にインターネット利用を管理する体制の整備の促進及びインターネットカフェ等を利用したハイテク犯罪の防止を図ることで、それ以外の各種犯罪・事案を防止することも含めて、都民が安全に安心してインターネットカフェ等を利用できる環境を保持することを目的としている。

義務に違反した業者に対しては公安委員会が必要な指示を行い、指示に従わないものに対しては営業の全部又は一部の停止を命ずる。営業停止命令に反する者に対しては、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金となる罰則規定を設ける。

平成22年第一回都議会定例会 条例案概要
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