フィデリティ証券株式会社は、「ロボ+ヒト」のハイブリッド・ロボアドバイザーによる新しい資産運用サービス「ザ・ハイブリッド」の提供を開始した。新サービスの開始にあたり、2021年7月6日（火）にオンラインにてプレス向け発表会を開催した。

当日は、フィデリティ証券株式会社 執行役員個人金融サービス本部長 久保田 誉氏より「ザ・ハイブリッド」導入の背景や特徴について、グローバル・デジタル・ウェルス室長 野水 瑛介氏より「ザ・ハイブリッド」のサービス説明を行った。

また、日米の個人金融ビジネスに詳しい明治大学国際日本学部 沼田優子特任教授も登壇、「米国における
ワンオペ問題」について解説したほか、個人向け資産運用アドバイスサービスの日米比較等に関する質問にも答えた。

■投資の第一歩をお手伝いしたい
発表会は、主催者を代表して、フィデリティ投信および、フィデリティ証券社長 デレック・ヤング氏がビデオ出演で挨拶を行った。
デレック・ヤング氏は「目標を達成するためのアドバイスやツール、投資の選択肢も大切だが、投資においては、投資家自身が最初の一歩を踏み出すための時間、能力、モチベーションをもっているかが重要」とし、「フィデリティが世界各国で人々が『投資家になる』ことをサポートしてきた経験をベースに、目標に合わせた投資プランのガイダンスを提供する専門性の高いアドバイザーを提供する」と述べた。そして、「フィデリティが投資の第一歩をできるだけ簡単に踏み出せるようにお手伝いしたい」と、今回のサービスを日本で展開するに至った思いを語った。


■「資産運用のワンオペ問題」を解決
続いて、フィデリティ証券 執行役員 個人金融サービス本部長 久保田 誉氏が登壇した。
久保田氏は「資産運用に関する意識調査を実施したところ、自信をもって資産運用を始めようにも、独学で知識をどのように習得すればわからない、身近な人にも相談できないという現状があることが分かった。これは『資産運用のワンオペ問題』と言えるのではないか」とし、資産運用がワンオペになることにより、自信を持って資産運用に取り組めない投資家が多いといった問題について調査結果を元に指摘した。

そして、「資産運用のワンオペ問題」を解決するためのサポートとして新サービス「ザ・ハイブリッド」を紹介。「ロボとヒト」の融合により個人投資家をサポートする体制が「ザ・ハイブリッド」の良さ。フィデリティの知見、経験、運用能力を集約した世界基準のサービスだと自負している」と力強くコメントした。

「ザ・ハイブリッド」が導入された背景に続き、フィデリティ証券 グローバル・デジタル・ウェルス室長 野水 瑛介氏が「ザ・ハイブリッド」の2つのコース（アドバイス担当者付コース、ネット完結コース）それぞれの内容、サービス提供の仕組みやアドバイス担当者付きコースのライフプラン相談の様子について、動画を用いながら説明した。

「アドバイス担当者付きコース」では、経験豊富なアドバイス担当者が、資産運用開始前のライフプラン相談から、運用開始後3ヵ月に1回ライフステージに応じたプランの再設計など、資産形成に関するアドバイスを長期にわたって行う。

■「米国におけるワンオペ問題」とは？
最後に明治大学 沼田特任教授が登壇。沼田特任教授は「米国におけるワンオペ問題」について「米国でも、資産運用のアドバイスに関しては、対面によるフルアドバイスの有無の二者択一を個人は迫られていた。結果として『資産運用のワンオペ問題』が社会的な課題となっていたが、アドバイスの多様化が進み、簡易版対面アドバイスが発展していった。」と、米国でも日本と同じような問題が存在したことを説明した。

最後に、「米国にならい、アドバイスを多様化することで『資産運用のワンオペ問題』を解消することができると考えている。そして、投資家の裾野が広がっていくことを期待する」とコメントした。


■フィデリティだからこそ実現できる世界基準の運用体制
沼田特任教授と久保田 誉氏によるトークセッションでは、久保田氏から「日本で資産運用のワンオペ問題を解決するにあたって、アドバイザーをビジネスとして根付かせていくためにどのようなことが必要になるか」と質問。沼田特任教授からは「米国では、イノベーターのおかげでワンオペ問題に対する制度が整った。つまり、フィデリティのようなイノベーターが必要だ」とし、続いて「正しい資産運用の仕方のプロモーターであり続けて欲しい。米国でアドバイスが受け入れられやすいのは、投資教育をしてきた結果だと考えており、日本でも投資教育を行っていただきたい」とフィデリティ証券への期待を話した。

また、「ザ・ハイブリッド」に関連して、沼田特任教授から「フィデリティの知見、経験、運用能力に関する注目ポイント」について質問があり、久保田氏から「1つ目は経験豊富なポートフォリオ・マネージャーによる最適な資産配分、2つ目は、彼ら（ポートフォリオ・マネージャー）の目利き力。そして3つ目は資産運用会社の銘柄選別。これら3つの強みは、フィデリティだからこそ実現できる世界基準の運用体制だと自負している」と語った。


過去20年で、資産運用に積極的な米英の家計金融資産は２倍以上に増えたが、この間預貯金中心の日本では個人の金融資産の伸びは約14倍にとどまっている。老後資金2000万円問題以降、投資を行う日本人は増える傾向にあるが、米英との差は大きいのが現状だ。

資産運用の先進国ともいえる欧米では資産規模に応じてさまざまなサービスが提供されており、運用資産が少なくても始められるロボアドと、プライベートバンクのような富裕層向けサービスとの間を埋めるものとして、ロボアドにヒトのアドバイスを組み合わせた「ハイブリッド型」の新しい運用サービスに注目が集まっている。

フィデリティ証券が新たに提供する「ザ・ハイブリッド」は、こうした海外のモデルや潮流を踏まえた、世界基準の新しい資産運用サービスだ。自信をもてないまま資産運用をしていたり、資産運用の必要性を感じながらも一人で取り組む不安資産運用でのワンオペ問題を抱えていたりする人に、人生100年時代でも安心できる「生涯型」資産運用サービスを提供するとしている。

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SMBC日興証券株式会社は、投資情報メディア「FROGGY（フロッギー）」を調査主体として、「投資の始め方に関する意識調査」を実施、その結果を報告した。この調査は、株式投資を未経験者の層と株式投資デビュー済みの層（直近2年以内に株式投資を始めた層）合計1036名を対象に実施したものだ。

同調査の主体となった投資情報メディア「FROGGY（フロッギー）」は、2019年2月中旬より、株式の取引機能を新たに実装することで「記事からそのまま株が買える取引サービス」へと進化するとのことだ。なかなかユニークな試みといえるだろう。

今回の新サービス開始にあたり、新生「FROGGY（フロッギー）」による活動の第一歩として「投資を始めた人と始められてない人の実態」調査を実施したというわけだ。この調査結果がなかなかユニークなので気になる部分をピックアップしダイジェストでお届けしよう。

■「投資を始めた人と始められてない人の実態」調査結果（ダイジェスト）
人生100年時代、8割以上の人が「お金に対する不安」を抱え、ほぼ全員が、その対策として「複数の収入源を持っておきたい」と回答。投資に対する関心も非常に高い反面、8割が「投資にハードルを感じる」と回答。

・82.0％の人が、現在の貯蓄ペースに不安を感じている
・95.8％の人が、仕事以外の「副収入の必要性を実感」している
・88.6％の人が「投資を経験することは重要」だと認識している
・3人に2人（66.0％）は、投資をしている人に「憧れを感じる」
・76.2％の人が株式投資に「ハードルを感じている」




株式投資デビューを妨げるハードルは「損失への恐怖」ではなく「知識不足による不安」。株式投資未経験者の7割を占める「まず勉強」派は、「何を学ぶべきか」につまずき「学びの指針」を求めて、いつまでも投資を実践できない傾向にあることが判明。将来不安だから投資したいけど、投資の知識がないからできないというわけだ。

・投資デビューできない理由は、「損しそう」よりも「わからない」が上位
・91.1％の人が「株式投資は専門的な知識を持って取り組むもの」と考えている
・73.0％の人が「株式投資の基礎を勉強してから実践したい」と考えている
・同時に90.9％の人が、知識を身に付けたくても「何を学ぶべきかわからない」



実際に株式投資デビューを果たした人の6割以上は「まず実践」から投資をスタート。「気になる銘柄から思い切って」始めた投資でも、「継続意向」は9割超。おそるおそる投資を始めたら「思いのほか簡単だったんで続けたい」と気持ちが変化するわけだ。

・投資デビュー層の64.1％は、「まず口座開設」して購入してみた人たち
・同じく62.2％の人は「気になる銘柄を思い切って購入」している
・結果、78.0％の人が「投資家になったことに満足」
・90.9％が「投資を続けたい」と回答
・投資家になることで86.6％が「世の中の動きや様々な会社に興味をもつようになった」



先輩投資家もプロ投資家も、投資デビューには「好きな銘柄選び」をオススメ投資未経験者も約9割が「応援投資」には興味あり。まずわからないなら、応援したい企業の株なら、株価の上下関係なしで買うことができるだろう。

・先輩投資家からのアドバイスの第1位は「自分の好きな会社の株を買うべし」
・億超え投資家たちも「好きな銘柄からの投資デビューは前にも後にもメリットあり」とコメント
・未経験者の61.8％は、「専門家や先輩投資家のレコメンド」を信頼する
・未経験者の 88.6％が「好きな企業を応援するために株を買う」ことに興味あり


※投資情報メディア「FROGGY（フロッギー）」調べ

■新しく進化したメディア「FROGGY（フロッギー）」について
「FROGGY（フロッギー）」は、2019年2月中旬より、新たに個別株の取引機能を実装し、「記事からそのまま株が買える取引サービス」へと進化。これまで2年以上のメディア運営で得た知見、投資未経験者層を対象にしたアンケート結果、50名以上の億超え投資家・上場企業の社長・様々な領域で活躍されるお金のプロの方々との対話を踏まえて、サービスとして目指してきた初の大型アップデートが実現したものとのこと。

■「学びながら好きな銘柄と出会い、記事からそのまま買う」という新しい投資体験
新生「FROGGY（フロッギー）」が目指すのは「学びながら株が買える」という新たな投資体験の提供だという。投資に関する記事を読むことで様々な知識を身につけながら「自分の気になる銘柄と自然に出会う」ことができ、記事からすぐ株を買うことで「実践を通じて投資家として成長していく」学びと実践の両立が可能になる。

新しくなる「FROGGY（フロッギー）」は、「株式投資の本質を見直し、投資によってよりよい未来を創造していこう」という意図を込めて同社が掲げている「DISCOVER GOOD COMPANY」のビジョンを体現したサービスとなる。

■実際の投資をしつつリアルタイムで学んで成長してく時代へ
今回示されたのは、「株式投資に興味があるけれどハードルを感じて踏み出せないユーザー」の存在、損への恐怖ではなく何を学んでいいのかわからないという「学びの指針」がないために、まずは実践しようというタイミングが掴めない「実践のハードル」の存在だ。また、それを解決するひとつの手段として、「先輩投資家のアドバイスを聞きながら、知っている銘柄・好きな銘柄で思い切って投資デビューし、実際の取引銘柄を売買しながら投資について学び成長していく」という投資スタイルが示唆された。

情報提供メディアとしてだけではなく取引サービスとして進化する「FROGGY（フロッギー）」は、「学びのハードル」と「実践のハードル」を下げながら、様々な投資家の手法を参考に「好きな銘柄と出会い、投資をする」という投資スタイルを提案し、ユーザー視点で投資の価値向上を目指していくとしている。株式投資を始めたいが、何から始めたらいいのかわからない、知識がなうから二の足を踏んでいるというのであれば、FROGGYから始めてみるといいだろう。

■「投資の始め方」に関する意識調査概要
調査対象者人数：1036名
年齢・性別：20～49歳の男女
・投資未経験者層n=827
（事前調査における「投資未経験層」の出現率に基づき、性年代別の人口構成比に合わせて割付）
・2年以内に株式投資を始めた層（投資デビュー層）n=209
（事前調査における「2 年以内に株式投資を始めた層」の出現率に基づき、性年代別の人口構成比に合わせて割付）
調査期間：2018年12月05日（水）～2018年12月07日（金）
調査エリア：全国
調査方法：インターネットリサーチ

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スマホゲーム（スマートフォンで楽しむゲーム）を開発する銘柄への注目が、再び集まっている。成長分野であることに加え、「モンスターストライク」を展開し始めたミクシィが、時価総額、売買代金ともにマザーズでトップになったことの影響もある。

再始動した関連銘柄の中から、注目銘柄を取り上げてみたい。

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今回は、値幅取りにぴったりと思われる、小型株3銘柄を取り上げる。

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今後も、14年度予算を前倒しし、9月までに3分の2以上を執行するという数値目標を掲げている。4月からの消費税増税による景気動向次第では、14年度補正予算や追加金融緩和の実施も浮上する可能性がある。

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今回は、最近になって株価が下落したものの、将来性で上昇に転じることが期待できる小型株について取り上げてみたい。

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ウクライナをめぐる情勢は遠からず膠着（こうちゃく）状態に移行するだろう。もともと、米国を中心に先進国経済は着実に回復しており、情勢の落ち着きにともなって、株式市場も上昇に向かうと思われる。今回は1月以降の調整で大きく値を崩したファンダメンタルズ良好な富士フイルムHD<4901>、クボタ<6326>主力2銘柄に注目してみたい。


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ここ数日は、従業員給与のベースアップ（ベア）をめぐる報道で名前を見かけることが多い、自動車各社。もちろん、各社の業績が好調なことが背景だ。とくに、2013年度は不振であった日産自動車<7201>の好業績が目立っている。

理由は、過去も存在感を示してきた中国事業が回復してきたことが大きく、2012年後半の反日デモの影響を克服した。2013年の中国での販売台数は、約126万6000台（前年比17％増）。中国合弁会社（東風汽車集団との折半）の2014年3月期営業利益が、好業績に貢献する見通しだ。セダン「シルフィ」などが人気だが、この勢いで、3月末には多目的スポーツ車（SUV）の新型「エクストレイル」を発売する予定。これに備え、大連市に新工場を稼働させた。

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大企業製造業の回復を支えに日本経済も回復が進むという従来のパターンから、サービスなどの非製造業や、消費関連を中心に回復するという、今までにはない動きが出てきている。ここで注目すべきは、内需系小型株なのかも知れない。

今回はその中から、スター候補の2銘柄を取り上げてみた。


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苦戦が続く日本の電機、デバイス関連企業の中で「勝ち組」といえるのが村田製作所<6981>だ。

近年、日本のデバイス関連企業は、半導体、液晶パネルなどの分野で国際競争に破れ、次々と市場からの撤退を余儀なくされてきた。その後は、センサーやコンデンサなどで優位性を発揮しているものの、実際は「アップル関連銘柄」といわれるほど、米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone」とタブレット端末「iPad」に依存していた。

だが、そのアップル製品は、韓国サムスン電子や中国企業の激しい追い上げにあい、シェアは徐々に低下している。一昨年発売した「iPhone 5」は予想よりも売れず、減産報道によって市場関係者に衝撃が走り、関連銘柄は大きく下落した。


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建設業界にようやく明るさが戻ってきた。背景は、2014年度予算案での公共事業費が前年比12.9％増の約6兆円となるなど、東日本大震災からの復興や「国土強靱化」が進ちょくしていることと、首都圏を中心として大型オフィスビルの建設が進んでいることだ。消費税の駆け込み需要も後押ししている。

大手はもちろんだが、中堅を含む22社の2014年3月期第3四半期累計（12年4-12月）を見ると、単体での通期受注達成率は大手4社が88.2％に対し、中堅17社は93.8％と、むしろ中堅の方が好調だ（合併した安藤ハザマ<1719>を除く）。事業別では、土木事業よりも建設事業の方が達成率が高い。工事粗利率も、大手が減少傾向であるのに対し、中堅は一部を除いて改善している。

各社の動向を追ってみた。


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