株式会社リコーと、リコージャパン株式会社は、リコージャパンのお客様約2700人を対象に、DX（デジタルトランスフォーメーションに関する“ホンネ”を聞くアンケート調査を実施した。その結果からは、『DXは必要と感じながらも、実際には取り組めていない』という中堅中小企業の実態だけではなく、その背景や課題も多く見えてきた。
■DXが必要にも関わらず進んでいない
本調査では、回答企業の６割以上が『DXが必要』『ある程度必要』と答えたにも関わらず、実際にDXへ取り組んでいると回答した企業は２割を下回る結果となり、DXが必要にも関わらず進んでいないという中堅中小企業の現状が明らかになった。
DXを進められない要因として、全体の41.8%の企業が『費用対効果が見えない』と回答している。政府や多くの自治体が、中堅中小企業のDXを促進する動きが見られる一方で、企業はDXの効果に懐疑的であるため、DXがなかなか進まない状況が推察される。
さらに、中堅中小企業の経営者にDXに対する理解度を聞くと、『理解していない』『あまり理解していない』『わからない・どちらともいえない』と回答した経営者は半数を超え、中堅中小企業の意思決定権者のレベルにおいて、DXについての理解が深まっていない状況がある。一方で、DXを推進する現場のより現実的な課題として、『IT分野の知識や人材が不足している』状況も確認できた。
DXを進めるために必要と考えるものの一つとして、『相談相手が必要か』という設問では、『社外の相談相手が必要』『ある程度必要』と回答した方が全体の61.7％を占めている。中堅中小企業のDXには、IT人材・知識不足を補う相談相手が求められていると、結果から推察される。
このような結果を受け、リコージャパンでは「RICOH kintone plus」などお客様の業種業務にあったソリューション提案を強化し、全国に拠点があり、DXについて気軽に相談できる営業スタッフが常駐している環境や地域密着での伴走型のサービスで、中堅中小企業のDXを推進している。
なお、調査結果を可視化した「RICOHDXMAP」も特設Webサイト内で公開し、今後も適宜情報を更新・開示していく予定だ。
今回の調査によって、中堅中小企業のDXの進捗や、業界・職種・地域ごとの様々な課題が浮き彫りになり、その解決には直接会って気軽に話せる“アナログな相談相手”のサポートが求められるという示唆も得られた。
リコージャパンは、「RICOH kintone plus」のみならず、業種に応じたスクラムパッケージなどのサービスの提供により、J.D. パワー調査にてIT関連分野における「お客様満足度№1」の評価を得ている伴走型のサポートで、ＤＸへ取り組んでいく構えだ。
また、全都道府県に展開する拠点での営業対応、全国の支援センターを始めとするサポート体制の充実によって、業種・地域に寄り添ったリコーらしいデジタルサービスを提供し、お客様のDXを支援するとしている。
2015年～2022年8年連続受賞（URL：https://jp.ricoh.com/info/2022/1107_1を参照のこと）
＜調査概要＞
調査名：DXに関するアンケート
調査期間：2023年2月9日(木)～3月10日(月)
調査対象：リコージャパン顧客年間売上300億円規模以下のお客様を中心に聴取
調査方法：インターネット
サンプル数：2737
※本リリースのアンケート結果は3月10日時点のもの。
アンケートは継続して実施しており、特設Webサイト上のデータも順次更新する。
※本リリースにおける中堅中小企業とは上記調査対象のことを指す。
■DXに取り組んでいる中堅中小企業は19.1% 業務デジタル化の”カギ”は人材・知識不足をサポートする「アナログな相談相手」
■「RICOH DX MAP」特設Webサイト
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