オンラインでの見積もり比較・受発注サービス「ミツモア」を運営する株式会社ミツモアは、2024年7月〜25年6月に寄せられたアルコールチェックアプリと車両管理システムの依頼データをもとに、企業の最新動向を発表した。

調査によると、運輸・物流業界では、アルコールチェックアプリと車両管理システムの導入が急増していることがわかった。運輸・物流業界におけるアルコールチェックアプリ導入依頼数は前年比155%の増加。特に25年4月に施行された黒ナンバー車への安全対策を定めた法令改正への対応など、法令遵守の意識の向上が顕著に表れている。

■アルコールチェックアプリ、運輸・物流業界が前年比155％と突出



昨年から今年にかけて、アルコールチェックアプリの導入依頼数は全体で前年対比69％と減少傾向だが、運輸・物流業界においては前年比155％と突出した伸びを示している。

アルコールチェッカー義務化時を上回る需要ーー25年6月には前年同月比2.8倍の過去最高の依頼数に



直近1年のアルコールチェックアプリの導入依頼が特に急増したのは25年3月以降で、6月には過去最高の依頼数を記録した。これは前年同月比2.8倍で、23年12月のアルコールチェッカー義務化時の駆け込み需要時（23年11月）をも大きく上回っている。

この背景には、2025年4月に施行された黒ナンバー車（貨物軽自動車運送事業）に対する安全対策を強化する法令改正がきっかけとして考えられる。また法令改正後も依頼数が伸びていることから、同時期に起きたドライバーによる酒気帯び運転の関連報道が法令遵守への意識向上に寄与している可能性がある。

アルコールチェックアプリ提供事業者コメント：株式会社パイ・アール セールスマーケティング部 カスタマーサクセスチーム チームマネージャー 原田麻由氏
「25年3月以降のアルコールチェックアプリの需要の増加は、黒ナンバー車を対象とした法令改正の影響が大きいと思われます。法令では点呼の実施（アルコールチェック）の徹底も求められているため、法令遵守の意識が高まりました。需要増加の牽引役と考えられる黒ナンバー事業者は、大手配送業者の委託業務を担うケースが多くあります。この場合、委託元（大手）には委託先に対する管理義務はありません。しかし、大手業者が率先して委託先のアルコールチェックアプリの導入を後押ししているという現象が起こっています。それほど業界全体の法令遵守への意識が高まっている状況です」

「緑ナンバー」も3月以降に変化がーー業界全体に法令遵守強化の動き



運輸・物流業界における車両管理システムの導入依頼数は前年比約2.4倍と非常に好調だ。車両管理システムの導入増加を特に牽引しているのは黒ナンバー車であり、2025年4月の法令改正に伴う業務記録や事故記録の管理・保存義務化が背景にあると推測される。
また黒ナンバーに加え、緑ナンバーも同時期に依頼数が増加していることがわかった。

株式会社パイ・アール 原田氏
「車両管理システムの需要の増加も、4月の法令改正の影響が大きいと考えられます。法令改正によって、業務の記録、事故の記録を管理・保存しておくことが義務づけられたからです。ただし、法令改正の対象である黒ナンバーだけでなく、緑ナンバーの需要も伸びていることから、昨今報道された大手運送業者の安全管理体制の問題が影響している可能性もありそうです。車両管理システムもアルコールチェックアプリも業務効率化を目的とした『DX推進』にとどまらず、『法令遵守』という観点がより重視されるフェーズに入っていると言えるかもしれません」

■今後の展望
今回の調査で注目すべきは、物流業界においてDX導入の目的が単なる業務効率化を超え、法令遵守という重要な要素へと移行していることだ。

政府による安全対策や法令遵守を目的とした法改正が今後も継続的に整備されることが予想され、アルコールチェックアプリや車両管理システムを中心とした安全管理への投資もさらに広がっていくだろう。

物流業界におけるDX推進は、企業の競争力向上やコスト削減だけでなく、安全管理体制の強化を通じた事故リスクの低減や社会的信頼の向上にもつながると考えられる。本調査が、物流業界の各事業者が今後のDX戦略を検討する際の参考データとして広く活用されることを期待している。

＜調査概要＞
調査対象期間：2023年7月1日～2025年6月30日
調査対象：「ミツモア」で行われた「アルコールチェックアプリ」「車両管理システム」への依頼数
調査件数：8,781件

関連する主なビジネスサービス
アルコールチェックアプリ：https://meetsmore.com/product-services/alcohol-check
車両管理システム：https://meetsmore.com/product-services/vehicle-management-system

調査協力
株式会社パイ・アール
企業公式HP：https://pai-r.com/
※コメント箇所のみご協力いただいた。データ内容はミツモア独自の調査結果に基づくもので、株式会社パイ・アール様は関与していない。

引用元：株式会社ミツモア
出典元：https://meetsmore.com/product-services/alcohol-check/media/261226

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世界約140カ国にクラウド型のワークマネジメントプラットフォーム「Wrike（ライク）」を提供するWrike, Inc.およびWrike Japan株式会社は10月16日（水）、「Wrike」の新ソリューションについて記者発表会を開催した。

■効率的なワークフローを実現する「Datahub」
イベントは、Wrike, Inc.（米国本社） CEO トーマス・スコット氏による挨拶から始まった。
同社は2006年に設立し、従業員は900名、全世界で6つのオフィスがあり、140カ国をサポートする。同社のサービスを利用している企業は2万社以上あり、ユーザー数は200万人を超える。

トーマス氏によれば、企業の業務には多くの課題がある。チームの業務がどの程度可視化されているかを調査したところ、40%以上のチームでメンバーや上司が業務内容を把握していないことが明らかになった。調査対象国の中で、日本が最も低い結果となった。もはや業務を「デジタル」「部署」「地理」的な枠に基づいて仕切ることは不可能であり、現代の業務を流れるようにするには自由が必要だと彼は述べている。

「Wrike」は、あらゆるワークフローを企画から適応までの各ステージで強力にサポートし、組織全体をつなげる。これにより、業務を360度全方位から可視化でき、効率化とリソースの最適化が図れる。また、収益への影響やリアルタイムの指標も統合的に把握できるため、ビジネス目標の達成にも貢献する。

日本市場への投資については、下記の3つをあげた。

1. 国内のお客様との直接的な関係構築
　経営陣による顧客訪問やカスタマーイベント開催

2. 製品利用率を高めるローカル独自のコンテンツ開発
　チュートリアル動画、セミナー、ウェビナー、ヘルプ記事等

3. 従業員エンゲージメントの向上
採用強化、新しい東京オフィス、全社アンケート実施等

新機能「Datahub」は、業務データとプロセス管理をWrike上で統合し、効率的なワークフローを実現する革新的な機能だ。これにより、組織全体でデータの一貫性を保ち、迅速かつ確実な意思決定が可能になる。多くの企業では、タスクやプロジェクト管理に必要な情報が外部システム（スプレッドシート、CRM、ERPなど）に分散しているため、情報の転記やデータ不整合が発生し、多くの時間が浪費されている。Datahubは、こうした課題を解決し、リアルタイムで更新される唯一の信頼できる情報源（SSOT – Single Source of Truth）を提供する。

また、DatahubはWrike内でデータを統合し、異なるアプリケーションの切り替えを不要にする。スケーラブルなリレーショナルデータベースとして、タスクの計画、追跡、管理を効率化し、部門間のデータをワークフローに統合する際に生じる課題を解消する。
現在、多くのデータ管理がWrikeの外部で行われており、ユーザーはカスタムフィールドや外部スプレッドシートで対応している。Datahubは、これらのデータをWrike内で一元的に保存、移動、操作することを可能にし、Wrikeの利用価値をさらに高め、より包括的な業務プロセス管理を実現する。

トーマス氏のプロダクトが日本市場でも有用なことを強調した。



■さらなる業務効率化の提案とプラットフォームの強化へ
Wrike Japan株式会社 カントリーマネージャー泉谷 浩成氏からは、日本マーケットの振り返りと今後の施策についての発表があった。

泉谷氏によれば、日本のビジネスを取り巻く環境はこの5年で大きく変化している。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、ワーク・ライフ・バランスや、多様な働き方が求められる時代となった。Wrikeは企業が解決したい課題に対して、業務プロセスの見える化・個人/チームのタスクを把握・スケジュール更新の効率化・業務情報の一元化・レポート作成の簡素化・申請/承認フローのデジタル化などでこたえてきた。

利用企業の特徴としは、下記の3つがあげられる。

1. スモールスタート、クイックスタート
　効果を実感し、他のチーム、部門に展開

2. 業務の進捗や課題をWrikeで積極的に共有
　社外の関係者と必要な情報共有もWrikeで行う

3. ・コンサルタント、カスタマーサクセス、サポートチームの活用

利用企業からの要望として、日本のお客様向けサポートの充実や、併用するコミュニケーションツール、管理ツールとの整合、再販チャネルの拡大などがあった。Wrikeでは、幅広い活用方法を提案したり、サポートコンテンツを充実させたりして、これらの要望に対応してきた。

また併用するコミュニケーションツール、管理ツールとの整合については、他ツール/アプリケーションの情報を同期を行い、目的に応じたレポートを手間なく作成できるようにした。
再販チャネルの拡充、サポートについては、新規パートナーの募集・ビジネスプラン作成・トレーニングの強化・強みを活かした提案などで対応する。

今後の施策としては、日本のお客様向けのサポートの充実をはかるとともに、さらなる業務効率化の提案とプラットフォームの強化、そして再販チャネルの拡大を進めるとしている。



Wrike Japanは、Datahubを通じてすべてのユーザーが効率的に業務を遂行できる環境を提供することに全力を尽くしている。今後も積極的に新機能の開発を進め、さらに多くの業界へ革新を広げ、日本企業の成長とデジタルトランスフォーメーションを支援していくとしている。

■Wrike Japan株式会社

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株式会社ワイズインテグレーション は、これまで手書きや手入力といったアナログな手法が一般的だった「返金キャンペーン（キャッシュバックキャンペーン）」をデジタル化し、キャンペーンを利用する生活者側もキャンペーンを実施する事業主側も両方の手間とコストを軽減するデジタル返金キャンペーンシステム「返金デジ」を開発し、2022年9月にローンチした。

■「返金デジ」の仕組み
返金キャンペーンは、生活者が商品を購入・使用後に購入金額の一部または全額を返金する施策で、文房具などの日用品から家電のような高額商品まで多くの商材におけるプロモーションで活用されている。

生活者が商品を購入するハードルが低くなるほか、自社商品に自信があることのアピールにもなり信頼感の醸成にも繋がる。同時に、応募の際にアンケートを取ることで、事業主（主にメーカー）側は生活者から商品の認知・購入経路や購入に至った動機、利用シーンといった情報や、商品改善のためのフィードバックを直接受けることができる。

従来の返金キャンペーンでは、生活者側は紙の応募用紙を記入し、商品とともに発送、事業主側はその情報を元に普通為替を発行し郵送、生活者側は為替を郵便局窓口で換金するなど、ほぼすべての工程が手書きや手入力といったアナログな手法で行われていた。

「返金デジ」では、返金キャンペーンにおける応募用紙記入、情報の手入力作業、普通為替発行・郵送・換金といったアナログな手法をデジタル化することで、返金キャンペーンにかかる生活者側および事業主側の負担と手間を軽減する。さらに、事業主側は普通為替を発行し郵送する費用や手入力にかかる人件費を圧縮できるというメリットもある。

同社では、数多くの返金キャンペーンの事務局を担当する中で、業務効率化を図るためシステムによるデジタル化を検討してきた。また昨今、長引く新型コロナウイルス感染症の影響などを背景に、生活者の購買チャネルのオムニ化が加速している。ECでの購入は便利な一方、店頭で商品実物を見たりトライアルしたりすることが難しくなる。



返金キャンペーンは、商品は欲しいけど失敗はしたくないという生活者のインサイトに応えるもので、今後も伸長が見込まれるキャンペーンの仕組みだと考えられる。そこで同社は、これまでアナログな手法が一般的だったキャンペーンシステムのDX化を推進することで、より多くの生活者と事業主の購入接点を生みだしていく構えだ。

■「返金デジ」利用のメリットや、サービス利用の流れ
〇「返金デジ」利用のメリット
【生活者側】
・購入やキャンペーン応募のハードルが下がる
・ PCやスマートフォンでキャンペーン応募ができるため、申し込み用紙を店頭で入手したり、ダウンロードしたりする手間が省け、手書きの必要もなくなる
・ 返金は銀行口座に入金されるので、従来の届いた普通為替を郵便局で返金する手間がなくなる

【事業主側】
・従来のシステムであった手作業や手入力の手間やヒューマンエラーを削減できる
・購買者のデータや、商品に関するフィードバックを収集でき、簡易にデータベース化できる
・普通為替の発行費用や郵送料などのコストを圧縮できる



〇サービス利用の流れ



「返金デジ」を利用すれば、キャンペーンを利用する生活者側もキャンペーンを実施する事業主側も、両方の手間とコストを軽減できる。返金キャンペーンを実施する予定がある企業は、手書きや手入力の必要がないデジタル返金キャンペーンシステム「返金デジ」の導入を検討してみては如何だろうか。

■デジタル返金キャンペーンシステム「返金デジ」

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株式会社PFUは、世界シェアNo.1の業務用イメージスキャナー 「fiシリーズ」 の新モデルとしてA4高速イメージスキャナー6機種の受注を開始した。出荷開始は2022年2月28日から。

■業務環境に合わせて導入できる
本製品は、発売以来好評を得ている「fi-7180シリーズ」の後継である、ADFタイプの「fi-8190」「fi-8170」「fi-8150」、フラットベッド一体型の「fi-8290」「fi-8270」「fi-8250」となる。

世界初の原稿積載枚数に応じて最適な分離トルクへ切り替える「自動トルク制御」と、「画像監視による原稿保護機能」を搭載し、安定した給紙搬送性をさらに進化させ、コンパクトサイズながらクラス最速の高速読み取りを実現した。また、新開発の光学系技術「クリアイメージキャプチャ」が、再現性・視認性の高い画像を生成し、高品質なイメージデータを提供する。

インターフェイスはUSB3.2に加え、新たに有線LAN接続に対応。PCとのネットワーク接続や、「PaperStream NX Manager」を使用したPCレス環境におけるスキャナー単体での運用にも対応し、様々なインフラ環境、業務環境に合わせて導入できる。

■「fiシリーズ」製品情報

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