株式会社PAY ROUTEは、「ROUTEPAYリモコン（決済機能付きスマートテレビリモコン）」の開発を開始した。また、株式会社PAY ROUTEは、リモコンと連動することでより快適な決済が体験できるAndroidTVアプリ「TVPAY」をリリースした。

■テレビから発信されるサービスはスマートフォンが必要
従来は、テレビショッピングや動画配信サービス等で商品を見て興味を持っても、QRコードをスマートフォンで読み取り、Web申込みやID・パスワード入力、複雑な決済操作が必要だった。本リモコンは、テレビ視聴中に表示される商品やサービスを、スマートフォンを介することなく、テレビとリモコン操作のみで購入・申込みまで完結できる新しい体験を提供する。



■ROUTEPAYリモコン・TV PAY開発の背景にあるのは日本社会の高齢化
ROUTEPAYリモコンやTV PAY開発の背景にあるのは、刻々と進行する高齢化社会。若者には便利なスマートフォンやPCは、高齢者にとって活用のハードルが高いこともある。操作性が複雑で、画面は小さいことで視覚的な負担が大きい上、詐欺や不正アクセスなどのセキュリティリスクもあるなど、高齢者本人が使用に懸念を抱く要因が多くある。

防災や防犯などの重要情報が、スマートフォンなどを通じて発信されることも一般的になっていることで、今後ますます、高齢者が情報取得の機会から取り残されるという社会的な懸念になっている。

そこで株式会社PAY ROUTEが着目したのが、ほとんどの家庭に置かれており、とくに高齢者層には馴染みのあるテレビとリモコンだ。高齢者が操作しやすいテレビのリモコンに決済機能を搭載することで、より直感的で安全な購入体験が可能になる。



■画面が見づらい、操作が複雑“スマホの難点”を解消するROUTEPAYリモコン
ROUTEPAYリモコンは、 商品検索・入力操作・スマートフォンの持ち替えは一切不要だ。
テレビは
・画面が大きく、文字や金額が見やすい
・操作内容を家族と一緒に確認できる
・普段使い慣れたリモコン操作で完結する
という特長がある。

そのため、スマートフォンの視認性や操作の複雑さに悩む、高齢者を含む幅広い世代が迷わず・不安なく・直感的に利用できる。ROUTEPAYリモコンは、もうひとつの機能である、テレビを電話にする（HOTLINETV）を活用し、コミュニティーツールとしても使える。ポップアップ機能による防災情報の発信・受信、病院・介護によるオンライン診療を可能とさせる。

テレビ電話機能に関しても、URL送信などの複雑な設定がいらないため、個人情報漏洩の心配もない。おもに高齢者や情報弱者をターゲットとした、デジタルデバイド（情報格差）を埋めるデバイスを目指しており、2026年5月開始を予定している。



■多くの人が抱える決済の不安を解消するTV PAYの特長
ROUTEPAYリモコンはAndroidアプリ「TVPAY」と連動させることで、より便利に活用できる。TV PAYではID・パスワード不要でショッピングなどの決済ができる。PAY ROUTEの認証技術「RC-Auth」を活用し、初回のみクレジットカード情報を登録することにより、
・スマートテレビのショッピングアプリ
・地デジの通販番組
・オンライン診療の決済
などを、リモコンの決済ボタンだけで完了できる。

RC-AuthはIDパスワードを個人情報と紐付けないため、なりすましやフィッシング詐欺などの不安なく決済が可能だ。



■高齢者から全世代に拡散を目指す
PAY ROUTEは今後、TV PAYを地方自治体を通じて高齢者世帯を中心に提供する計画としている。まずは、防災用インフラとして普及させ、徐々に医療やショッピングの分野にも広く活用されるデバイスへと育てていく構えだ。

ITリテラシーに自信のない高齢者が抵抗や不安を抱くことなく利用することで、最終的に「全世代が使えるテレビベースの生活デバイス」としての定着、持続可能なデジタル社会の構築を目指すとしている。

■株式会社PAY ROUTE

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株式会社EVERINGは、スマートリング「EVERING」の取扱いをヨドバシカメラ、ビックカメラおよびヤマダ電機の主要店舗にて開始した。

本取扱い開始により、全国の大型家電量販店においてEVERINGを直接手に取って確認できる環境を大幅に拡大した。今後も販売チャネルを広げ、より多くのお客様に、ストレスフリーでスマートな日常を叶える新しいライフスタイルを届けていくとしている。あわせて、2025年9月末からはエディオンの一部店舗での取扱いも予定している。

■詳細
・取扱店舗：ヨドバシカメラ・ビックカメラ主要店舗、ヤマダ電機LABI池袋本店
（※一部店舗を除く）
・取扱店舗詳細（2025年9月5日時点）

【ビックカメラ】
池袋本店／渋谷東口店／立川店／なんば店／有楽町店／新宿西口店／天神2号館／名古屋駅西店／大宮西口そごう店／柏店／新宿東口店／名古屋JRゲートタワー店／AKIBA／千葉駅前店／札幌店

【ヨドバシカメラ】
マルチメディア札幌／マルチメディア仙台／マルチメディア郡山／新宿西口本店／マルチメディア新宿東口／マルチメディアAkiba／マルチメディア上野／マルチメディア錦糸町／マルチメディア吉祥寺／八王子店／マルチメディア町田／マルチメディア宇都宮／マルチメディアさいたま新都心駅前店／マルチメディア千葉／マルチメディア川崎ルフロン／マルチメディア横浜／マルチメディア京急上大岡／マルチメディア甲府／マルチメディア新潟駅前店／マルチメディア名古屋松坂屋店／マルチメディア梅田／マルチメディア京都／マルチメディア博多

【ヤマダ電機】
LABI池袋本店

・取扱店舗ページ（EVERING公式HP）：https://evering.jp/pages/shoplist
・取扱商品：EVERING ZCシリーズ（BLACK/SILVER）、MATTEシリーズ（MATTE BLACK）







■製品特長
EVERINGは、Visaのタッチ決済に対応したプリペイド型スマートリングで、専用アプリからチャージすることで、リングをかざすだけで決済が完了する次世代型ウェアラブルデバイス。充電不要・防水仕様・指につけっぱなしでもストレスのない設計で、利便性の高い日常を実現する。さらに、Visaタッチ決済に対応している全国の公共交通機関（※一部電鉄機関や路線を除く）での乗車にも対応可能。対応するスマートロック（bitlock、SESAME等）と連携をすれば、ドアの施錠・解錠もリングひとつで完結する。

■EVERING公式HP

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国際送金にイノベーションを起こすスタートアップ「RemitAid」は、2025年7月2日（水）～7月4日（金）に京都市で開催されたスタートアップカンファレンス「IVS2025 KYOTO」に出展した。企業向けの海外送金を効率化するサービスを紹介し、海外との資金移動をスマートにしたい企業関係者の注目を集めていた。

■海外から日本への着金がスピーディー
RemitAidは、14カ国に対応した現地銀行口座の開設支援を通じて、日本の企業が海外からの送金をスムーズに受け取れるサービス"海外ラクヤス振込​"を提供している。送金にかかる時間は最短2営業日で、日本の銀行を経由する従来の国際送金と比べて大幅な時間短縮が可能だ。

加えて、為替コストや中継銀行の手数料といった隠れたコストも抑えられており、利用企業からは「送金手数料が8～9割削減できた」という声もある。




■大口送金にも対応、幅広いニーズに応える
RemitAidは、中小規模の貿易事業者だけでなく、月間4～500万円規模の大口取引にも対応可能な送金インフラを整備。今後は、より多くの企業が安心して海外からの決済を受けられるよう、対応国や通貨の拡充を図っていく予定だ。

また、現在は「海外→日本」の送金に特化しているが、「日本→海外」の送金機能も現在準備中とのこと。これにより、今後は双方向での国際決済が可能になり、さらに利便性の高いサービスとなることが期待されている。

＜国内最大級のスタートアップカンファレンス「IVS2025 KYOTO」＞
メインイベント：2025年7月2日（水）〜4日（金）
IVS Youth：2025年7月5日（土）
場所：京都市勧業館「みやこめっせ」、ロームシアター京都　他
主催：IVS KYOTO実行委員会 （Headline Japan / 京都府 / 京都市）
公式サイト：https://www.ivs.events/
公式SNS：https://x.com/IVS_Official

■RemitAid 公式サイト

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株式会社Kort Valutaは、株式会社電通と、2024年3月1日に締結した紹介業務委託契約書に基づき、電通が同社サービスの取次販売を開始したことを発表した。

■背景
同社が推し進めている「分散型社会の実装」に向けて、多様なクライアント・メディアネットワークを持つ電通と連携することで、同社のサービスである「TwooCa」「TwooCa Ring」を様々な業種・業態に展開し、市場拡大を図る。

特に、「TwooCa Ring」は、世界初（※）のVisaのタッチ決済に対応した健康管理機能付きリング型ウェアラブルデバイスとして、健康増進活動の展開に新たな可能性をもたらす。

同社と電通は新たなパートナーシップにより、企業や団体の健康経営促進に寄与する。
(※)2023年8月末時点　同社調べ

■本取次販売契約の目的
同社はB2B2C、または、B2B2Eの事業モデルにて「TwooCa Ring」を販売・展開しております。通常の一般消費者向けリングではない、データ取得方法のカスタマイズ性や、取得したデータの分析・管理、外部サービス・データとの繋ぎ込みなど拡張性を持っている。

本契約により、電通と共に企業や団体の健康経営促進を支援すると共に、決済・健康データの更なる社会的活用、関連するサービスの利便性向上にも貢献するとしている。また、同社が日本企業として展開する安全性（サーバー、各サービス）を活かし、プライバシーに配慮したより良いBtoBサービスの展開を図っている。



■今後の展望
この取引により、「TwooCa」「TwooCa Ring」を中心に、電通の包括的なサポートを受けながら、サービスの拡充を進める構えだ。また、様々なイベントや企画を通じて、同社のサービスを幅広く最大限にアピールするとしている。

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LINE Payは、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開する“スマホのおサイフサービス”「LINE Pay」（ http://line.me/pay ）において、「LINE Pay」のコードでの支払い時に、企業・店舗のLINEアカウントの友だち追加に同意すると、お得な情報を受け取れるようになる、決済とLINEアカウントを連動させた新機能の提供を開始した。

これにより「LINE Pay」導入店舗・企業向けの新サービスとして、ユーザーが「LINE Pay」のコードを提示して支払いをする際、企業・店舗のLINEアカウントの友だち追加に同意することで、商品・イベント情報やキャンペーン情報などを受け取れるようになる。本機能は、「LINE Pay」の決済機能とLINEのアカウント各種を連動させることによって実現された。

この機能によって、ユーザーは「LINE Pay」での支払いをきっかけに、その後企業・店舗から継続的に有益な情報を受け取れるようになり、企業・店舗は、決済から顧客接点創出、来店見込み顧客への販促までのすべてを「LINE」上で行うことが可能になる。

初の導入として、本日より、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」と店舗・企業むけLINEアカウント「LINE@」の両方を導入しているジョーシングループの店舗においてサービスを開始する。ジョーシングループの対象店舗で「LINE Pay」のコード画面を提示して支払うと、決済完了画面上で、店舗のLINE@アカウントの友だち追加に関するチェックボックスが表示され、同意することで、店舗のアカウントから情報を受け取れるようになる。

■ニュースリリース

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交通系電子マネー「Suica」と「PASMO」の相互利用が可能になってから、今月18日で10年が経った。またマクドナルドでは、 2017年下半期から、全国約2,900店舗でクレジットカードによる決済を開始すると共に、電子マネーでの決済を拡大するという。様々なサービス等で利用範囲が拡大し、便利になった電子マネー。その利用実態や意識などについて、全国の男女1,000名を対象に調査した。

【１】 電子マネーの利用率は61％、クレジットカードとの差は１割弱
普段の買い物での支払い手段としてあてはまるものをすべて選んでもらったところ、多い順に「現金」95％、「クレジットカード」70％、「電子マネー」61％で、電子マネーとクレジットカードの利用率の差はわずか1割弱だった。

【図】支払い手段
＜ベース：全体 / n=1,000（複数回答）＞


【２】 電子マネーを使いたい理由は「ポイントが貯まる」76％、「支払いがスムーズ」65％、「少額でも気にせずに使える」も半数弱を占める
電子マネー利用者・利用意向者に理由を聞くと、最多は「ポイントが貯まるから」76％、次いで「支払がスムーズだから」65％、「少額でも気にせずに使えるから」45％と続いた。電子マネーの利用シーンの1つとして“少額決済”がキーワードとしてあげられそうだ。

【図】 電子マネーを使う・使いたい理由
＜ベース：電子マネー使用者、使用意向者 / n=692（複数回答）＞


【３】 電子マネーの利用金額、１カ月の個人平均は1万2,761円
電子マネー利用者に、１か月に平均いくら分くらい電子マネーで支払いをしているか聞いたところ、個人平均金額は1万2,761円だった。

【図】 電子マネーでの支払い金額（１カ月あたりの個人平均）
＜ベース：電子マネー利用者 / n=609＞


【４】 ”電子マネーが使えないことを知って、買い物を中止した経験”3割が「あり」
電子マネーの利用経験者の3割が、店舗等で電子マネーが使えないことを知り、買う店舗の変更や、買い物の中止したことがあることが分かった。

【図】 電子マネーが使用できないことを知り、買う店舗の変更や、買い物を中止した経験があるか
＜ベース：電子マネー利用者＋利用中止者 / n=713＞


【５】 電子マネー、どこで使いたい？「公共機関」や、「海の家・プールの売店」、「祭の屋台」や「海外」など幅広く
現在は電子マネーが使えない・使える店や場所が少ないが、今後使えるようになったら・使える場所が増えたら便利だと思う店や場所などについて、自由回答の中から一部を抜粋して紹介する。

傾向としては、行政の窓口や、学校、病院、郵便局など公共機関での利用希望が目立った。また、寺院の拝観料、美術館・博物館などの入館料や、現金を持ち歩きづらいためか、海の家やプールの売店、祭の屋台、さらには海外でも使えたら、などの回答もあがっている。

【図】 電子マネーが使えたら/使える場所が増えたら、便利だと思う店や場所など（自由回答から抜粋）
＜ベース：全体 / n=1,000）＞
行政窓口 （男性 61歳 神奈川県 会社員）
郵便局 （男性 21歳 福岡県 学生）
学校 （女性 43歳 広島県 会社員）
病院 （男性 42歳 福島県 会社員）
公衆電話、すべての自販機、タクシー （女性 62歳 東京都 パート・アルバイト）
お寿司屋 （女性 64歳 千葉県 専業主婦）
魚市場や業務センターなど （男性 61歳 愛知県 会社員）
個人経営の店舗 （男性 30歳 福岡県 会社員）
遊園地やプールの売店 （女性 35歳 三重県 パート・アルバイト）
銭湯 （男性 62歳 栃木県 会社員）
寺院・美術館・博物館などの拝観料や入館料 （男性 32歳 北海道 会社員）
公営のギャンブル場 （男性 47歳 山口県 自営業）
金券ショップ、美容院、地元のパン屋さん （女性 51歳 滋賀県 公務員）
海の家、スキー場、キャンプ場 （女性 30歳 岡山県 公務員）
下町などの観光スポット （男性 55歳 東京都 自由業）
祭りの屋台 （男性 43歳 岐阜県 経営者・役員）
海外 （女性 47歳 東京都 その他）

【６】 外貨を電子マネーに交換できる“POCKET CHANGE”、海外渡航者の75％が「使ってみたい」
電子マネーの利用が進む中、余ってしまった外貨を簡単に電子マネーに変えられる“POCKET CHANGE”という機械が、 2016年7月から羽田空港に設置された。航空機での海外渡航者へ、もし利用する空港に設置してあったら利用してみたいか聞くと、 75％が「使ってみたい」と回答した。

【図】 “POCKET CHANGE”の利用意向
＜ベース：全体 / n=1,000）＞


■調査レポートまとめサイト／HoNote（ホノテ）

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販売店にもよるが、専用ゲーム機用のパッケージソフトは、定価で販売されることは、ほとんどなくおよそ定価の2割引き程度で購入できるような値段になっていることが多い。しかし、ダウンロードで販売されるゲームソフトは、一般に定価で販売されることが多く、店頭価格でパッケージ版を購入するより高くなることもある。

その一方で、任天堂が2012年7月から始めるダウンロード版ゲームの販売では購入方法が複数用意されている。このダウンロード販売開始まで、およそ約1週間となっているが、詳細が公開されておらず、どのように購入すればユーザーにとってお得なのかがわからないのが難点だ。


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4月26日から5月4日までの間で、amazonのマーケットプレイスで欲しいものを購入し、決済にアメリカンエクスプレス（AMEXやセゾンAMEX）系列のクレジットカードを使うと、本来の価格の100倍の金額が請求されてしまうという不具合が発生している模様だ。どうやらマーケットプレイスとAMEX間のデータのやり取りで問題が発生しているらしい。amazon以外のネットショッピングでも同様の不具合が起きたという情報もある。



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インターネットの検索大手のGoogleは2011年5月26日、携帯電話を使ってクレジット決済ができる新サービス「Google wallet」を今年の夏から始めることを明らかにした。

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KDDIは、有料アプリケーションの料金をauの通話料金と合算して支払うことができる「auかんたん決済」の対象として、Googleが提供する「Android マーケット」を追加することを明らかにした。 2011年3月31日以降に順次、auのAndroid 搭載スマートフォンで利用できる予定。

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