株式会社Hubbleは、契約業務・管理のクラウドサービス「Hubble」において、日本初となる、契約業務フローにおける進行や意思決定を支援するAIエージェント「Contract Flow Agent（コントラクト・フロー・エージェント）」をリリースした。これに伴い、報道関係者向けに「Contract Flow Agent」をお披露目する発表会が、2025年7月10日（木）に赤坂インターシティコンファレンス「the Amphitheater」にて開催された。当日は、同社CEOの早川晋平氏とCTOの藤井克也氏が登壇した。

■契約業務全体の流れをAIが先導
多くの日本企業において業務停滞の要因となりがちな契約業務に対し、「Contract Flow Agent」は契約書レビューなど一部の支援にとどまらず、契約業務全体の流れをAIが先導するという新たな体験を提供する。これまでAIの役割は、個別の文書処理に限定されていたが、「Contract Flow Agent」はその枠を超え、「契約業務そのものを前に進める」ことを支援する。

本エージェントは、契約業務の各段階において、ユーザーの立場や状況に応じて業務をナビゲートする。
たとえば、事業部門からの相談内容を自動で整理し、法務への審査依頼や押印申請といった次のアクションを具体的に提案する。サポートの形式も柔軟で、自動的にナビゲートするケースに加え、ユーザーの質問に対して対話形式で支援を行うことも可能である。これにより、事業部門と法務部門の双方が、それぞれの立場から効果的に利用できる設計となっている。



■契約業界を取り巻く変化と多くの課題
近年、働き方改革の推進に加え、早期退職制度の拡充や人材の流動化、リモートワークの定着など、企業を取り巻く環境は大きく変化している。これに伴い、企業内での業務遂行に必要なノウハウや背景知識といった“暗黙知”、すなわち非構造的かつ属人的な知識の蓄積・継承が困難になりつつある。

とりわけ契約業務は、その性質上、属人化しやすい領域である。「契約書の読みづらさ」「誰に何を確認すべきかが不明確」「過去の判断履歴が追えない」といった課題が現場に山積しており、こうした“小さな詰まり”の連鎖が、組織全体の生産性を損ない、業務停滞を招く要因となっている。



■契約業務フローにおける進行や意思決定を支援するAIエージェント「Contract Flow Agent」
「Contract Flow Agent」は、Hubble上に蓄積された契約業務の履歴、やり取り、承認プロセス、社内判断基準などをAIが横断的に参照し、「次に何をどう進めるべきか」を提示する。たとえば、担当者が法務に契約審査を依頼する際の前提情報を整理したり、過去の類似事例を参照して進行方法をガイドしたりすることで、担当者が迷わず判断できる環境を提供する。

これにより、属人性の排除や業務品質の標準化が進むだけでなく、定型的な処理の自動化を通じて、より生産的な業務への集中が可能となる。

「Contract Flow Agent」は、このような柔軟で新たな業務支援のかたちを具現化するものであり、従来の「契約書をレビューするAI」ではなく、「契約業務を前に進めるAI」という新たなカテゴリを切り拓く存在である。



■「進め方」のガイドを得られる、「Contract Flow Agent」の独自性
「Hubble」はサービス開始当初より、契約業務を「一貫したデータフロー」として捉え、契約書の編集・コメント・承認・管「Hubble」はサービス開始当初から、契約業務を「一貫したデータフロー」として捉え、契約書の編集・コメント・承認・管理・更新に至るまでのプロセスと履歴を、構造化して蓄積するアーキテクチャを構築してきた。



契約の発生・起案から、締結後の保管・管理に至るまで、契約業務におけるドキュメント、やり取り、関連情報、履歴は、一貫したユーザーの権限構造に基づき一元的に管理されている。この一元的なデータ基盤こそが「Hubble」の重要な資産であり、AIエージェント「Contract Flow Agent」はその上に実装され、契約業務全体のフローを支援する。



「Contract Flow Agent」は、あらかじめ設定されたルールブックや、業務フローの各プロセスで日々蓄積される膨大な契約業務のナレッジデータベースを参照し、ユーザーの権限に応じて、その時点における最適な次のアクションを明確に提示する。
ユーザーは従来通りの業務フローを進めながら、自然なかたちで「進め方」のガイドを受けることができ、「Contract Flow Agent」は、意思決定と業務の進行を支える“伴走者”として機能する。



このようにして、契約業務における「迷い」や「停滞」を排除し、現場が本来果たすべき価値ある判断に専念できる環境が実現される。

■契約書作成や承認ガイダンスなど、「Contract Flow Agent」の主要機能
「Contract Flow Agent」は、2025年10月以降を目安に、主要機能の段階的なリリースが予定されている（一部機能については、すでにβ版として提供を開始している）。各機能の正式な提供時期は、ユーザーからのフィードバックや開発の進捗状況に応じて、順次調整される予定である。





「Contract Flow Agent」に実装される機能としては以下のようなものがある。

(1)前捌き（契約書起案前・案件管理）：アップロードだけで完結する法務への申請
(2)契約書作成・編集(契約書起案・発生)：取引内容に応じた契約書ドラフトを提案
(3)ひな形・マニュアルに基づきリスクを検知：レビュー(審査)の品質向上・組織ナレッジへ
(4)承認ガイダンス (押印申請・捺印)：承認フローにおける“滞留”と“迷い”をなくす、ナビゲーション
(5)契約更新ガイダンス（契約管理）：重要契約の見極めと対応をAIがサポート



これまで「Hubble」では、契約業務フローの「保管・管理」フェーズにおいて、「カスタム項目の自動抽出」や「関連契約の自動紐付け」といったAI機能が先行して実装されてきた。今回、契約の起案・審査・承認・締結・更新といった全プロセスにAIによる支援を拡張するにあたり、それらを体系的に統合する概念として新たに打ち出されたのが、AIエージェント「Contract Flow Agent」である。



■最大82%の時間削減で業務効率化＆生産性向上
早川氏は「Contract Flow Agent」の導入効果について、「最大82%、契約業務にかかる時間が削減されます」とアピールした。契約業務には、依頼・相談、契約書の起案・作成、レビュー・交渉、承認・締結、契約管理・更新といった各プロセスが含まれるが、「Contract Flow Agent」を導入することで、これら全体における時間を大幅に短縮し、業務効率化と生産性向上が見込めるというシミュレーション結果が示された。



「Contract Flow Agent」は、契約業務のあらゆるプロセスにおいて“伴走者”として機能し、これまで属人化や非効率に悩まされてきた契約業務全体を、構造的かつ再現性のある業務フローへと変革するものである。Hubbleが長年にわたり蓄積してきたデータ基盤と業務知見を活かし、業務の迷いや停滞を取り除くことで、現場が本来注力すべき判断業務に集中できる環境を実現する。「Contract Flow Agent」は、契約業務を効率化する起爆剤となるだろう。


■イベント告知



CFA（Contract Flow Agent）に関する理解をさらに深めていただく機会として、2025年9月19日（金）に「Legal Leaders Conference 2025 〜戦略×AI×法務〜」を開催する。本カンファレンスでは、AIの進化や経営スピードへの対応といった今日的課題を踏まえ、戦略的な法務の在り方を探る実務家向けの対話の場を提供する。

注目セッションとしては、日本組織内弁護士協会理事（Airbnb）である弁護士・渡部友一郎氏と、Hubble CLO 酒井智也による「企業法務と事業部門の共創」に関する対談を予定している。さらに、契約業務AI「Contract Flow Agent（CFA）」について、Hubble CEO 早川晋平と、GMOフィナンシャルゲート法務部長・西澤朋晃氏が、それぞれ開発と実務の視点から議論を行う予定である。

〈開催概要〉
日　時　　：2025年9月19日(金) 15:00〜20:45（開場14:30）
会　場　　：渋谷ストリームホール(〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3丁目21-3)
開催方法　：オフライン開催（定員150名）
参加費　　：無料

特設サイト：https://lp.hubble-docs.com/LLC2025

■「Contract Flow Agent」特設ページ

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株式会社Hubbleは、契約業務・管理のクラウドサービス「Hubble」において、契約業務フローにおける進行や意思決定を支援するAIエージェント「Contract Flow Agent（コントラクト・フロー・エージェント）」のリリースを開始する。

■ 従来のAI活用の限界と、生成AIへの期待
近年、働き方改革の推進に加え、早期退職制度の拡充、人材の流動化、リモートワークの定着など、企業を取り巻く環境は大きく変化している。このような状況下において、企業内での業務遂行に必要なノウハウや背景知識といった“暗黙知”──すなわち、非構造的かつ属人的な知識の蓄積・継承が困難になりつつある。

なかでも契約業務は、その性質上属人化しやすく、「契約書の読みづらさ」「誰に何を確認すべきかの不明確さ」「過去の判断履歴の不透明さ」など、多くの課題が現場に山積している。こうした“小さな詰まり”の連鎖が、組織全体の生産性を損ね、業務停滞の一因となっている。

このような背景を踏まえ、各企業においてはAIを活用した生産性向上の取り組みが加速している。しかしながら、契約業務領域におけるAIの活用は、これまで「AIレビュー」と呼ばれる契約書の条文チェックなど、限定的な文書処理にとどまっていた。

一方で、実際の契約業務は、法務部門と事業部門との連携、交渉、承認、更新といった複層的かつ文脈依存のやり取りで成り立っている。単に助言を提示するだけのAIでは、かえって判断の遅延やプロセス全体の非効率化を招くというジレンマが浮き彫りとなっている。

そうした状況を踏まえ、Hubbleは、「判断や意思決定は人が担うべきである」という信念のもと、AIにはその前後の業務プロセスを円滑に進め、ユーザーが迷うことなく前進できるよう支援する役割を担わせるべきだと考えている。特に生成AIは、繰り返し発生する定型的な処理や、意思決定の前提となる情報の整理といった“業務を前に進める”支援においてこそ、真価を発揮する。

■契約業務フローにおける進行や意思決定を支援！AIエージェント「Contract Flow Agent」
「Contract Flow Agent」は、Hubble上に蓄積された契約業務の履歴、やり取り、承認プロセス、社内判断基準などをAIが横断的に参照し、「次に何をどう進めるべきか」を提示する。

たとえば、担当者が法務に契約審査を依頼する際の前提情報を整理したり、過去の類似事例をもとに進行方法をガイドしたりすることで、担当者が迷うことなく判断を下せる環境を提供する。
これにより、属人性の排除、業務品質の標準化、さらには定型処理の自動化を通じて、より生産的な業務への集中が可能となる。

「Contract Flow Agent」は、このような柔軟かつ革新的な業務支援の在り方を具現化するものであり、従来の「契約書を確認する（レビューする）AI」ではなく、「契約業務を前に進めるAI」という新たなカテゴリを創出する存在だ。

■「Contract Flow Agent」の独自性
Hubbleはサービス開始当初より、契約業務を「一貫したデータフロー」として捉え、契約書の編集・コメント・承認・管理・更新に至るまでのプロセスと履歴を、構造化して蓄積するアーキテクチャを構築してきた。契約の発生・起案から、締結後の保管・管理に至るまで、契約業務に関わるドキュメント、やり取り、関連情報、履歴を、一貫したユーザーの権限構造に基づき、統合的に管理している。

この一元的なデータ基盤は、Hubbleの中核的資産であり、AIエージェントである「Contract Flow Agent」はこの基盤上に実装され、契約業務全体のプロセスを支援する。

Hubbleのこのアプローチは、従来型の「モジュール型」リーガルテック──すなわち、業務プロセスごとに案件管理・レビュー・文書管理などが分断されたシステム──とは本質的に異なる。

モジュール型システムにおいては、各機能が独立しているため導入コストは抑えやすい一方で、データが分散しやすく、ユーザー権限の設定もプロセスごとに統一されていない。そのため、AIエージェントがデータを活用する際には、データボリュームや権限・セキュリティの制約から、分析や判断支援に限界が生じる。一方、Hubbleは契約業務全体を統合的に設計し、データを一貫したフローで管理しているため、AIエージェントによる高度かつセキュアな支援を可能とする基盤を備えている。

「Contract Flow Agent」は、あらかじめ設定されたルールブックや、業務フローの各プロセスで日々蓄積される膨大な契約業務ナレッジデータベースを参照し、ユーザーの権限に応じて、その時点で最適な次のアクションを明確に提示する。

ユーザーは従来通りの業務フローを進めながら、自然な形で「進め方」のガイドを受け取ることができ、「Contract Flow Agent」は意思決定と業務進行を支える“伴走者”として機能する。

Hubbleは、契約業務における「迷い」や「停滞」を排除し、現場が本来注力すべき価値ある判断に集中できる世界の実現を目指している。

■「Contract Flow Agent」が提供する仕組み



【Contract Flow Agentで実装される契約業務フロー全体の仕組み一覧（2025年7月時点）】

「Contract Flow Agent」は、2025年10月以降を目途に、主要機能の段階的リリースを予定している（一部機能はβ版として既に提供を開始済み）。各機能の正式提供時期は、ユーザーからのフィードバックや開発状況に応じて順次調整する方針である。詳細なリリーススケジュールについては、確定次第、弊社サービスサイト（https://hubble-docs.com/）にて随時案内する。

以下に、「Contract Flow Agent」によって実装される契約業務全体をカバーする主な仕組み（※一部β版含む）を示す。

（1）前捌き（契約書起案前・案件管理）：アップロードのみで完結する法務申請
営業などの事業部門は、契約書案や見積書、提案書、メモなどをドラッグ＆ドロップでアップロードするだけで申請が完了する。AIが数秒で取引先や金額、期間、更新条件を抽出し、商流を整理した「契約スキーム」を自動で図示するため、フォーム入力や資料作成は不要となる。これにより、法務が必要とする情報が自動的に整理され、事業部門と法務のやり取りやリードタイムが大幅に削減され、契約品質の向上も期待できる。

さらに、AIはアップロードされた内容を基に、適切な業務フローを自動判定する。たとえば、定型的なNDAドラフトであれば「法務確認は不要」と通知し、業務委託契約書をマネージャーが登録した場合は「部長の〇〇さんに確認依頼を送りますか？」とナビゲートする。このようにAIが前捌き段階から判断をサポートすることで、契約業務のスピードを飛躍的に向上させる。



（2）契約書作成・編集（起案・発生）：取引内容に応じた契約書ドラフトの自動提案
取引金額、業務内容、提案書に記載された情報など、ビジネス文脈を踏まえて、「Contract Flow Agent」が自社の契約書ひな形、契約類型別ルール、過去事例、条項集を参照し、案件に適した契約書ドラフトを自動構成・提示する。

※なお、弁護士法の遵守の観点から、AIは法的判断や独自条文の起案を行わない。

過去の社内実績やルールに照らして修正が必要な箇所を洗い出し、具体的な文言案を提示することで、法務および事業部門は内容確認と承認に集中できる。契約書作成初期段階における論点の可視化により、レビュー・調整の負荷も軽減される。

（3）レビュー（審査）：ひな形・マニュアルに基づくリスク検知と対話型レビュー
AIが自社ひな形や法務マニュアルをもとに、契約書内のリスクや不整合を自動検知する。条文の抜け漏れや不備を洗い出し、整合性と網羅性を高める。また、過去の類似契約との比較により、表現や対応方針の差異を明示し、最適な判断を支援する。

レビューは対話形式で進行し、AIは質問や指示に即応。たとえば「自社基準との違いを整理して指摘」「英文契約の要約を日本語で提示」などの支援が可能であり、事業部門の主体的理解と参加を促進する。

すでに複数の大手企業がβ版を導入しており、「レビューのスピードと精度が向上」「操作が直感的で業務に馴染む」といった評価を得ている。正式リリース版では、1画面に契約書とAIとのチャットが並ぶインターフェースが提供される予定である。



（4）承認ガイダンス（押印・捺印）：承認フローにおける“滞留”と“迷い”の解消
契約書の種類、組織の承認ルール、関係者情報を基に、AIが「誰が・いつ・何を承認すべきか」を判断し、Hubble上に次のアクションを明示する。たとえば全承認完了後には、「〇〇株式会社との契約締結に向け、電子署名依頼を送信しますか？」といった締結案内まで自動で誘導する。

従来、属人的な把握に頼っていた進行管理がAIにより一元化され、関係者全員が迷うことなく業務を遂行可能となる。承認の滞留や対応漏れを未然に防ぎ、契約業務の停滞解消と意思決定の迅速化に貢献する。



（5）契約更新ガイダンス（契約管理）：重要契約の見極めと優先対応の自動支援
契約内容、取引金額、契約期間などに基づき、AIが更新対応の優先順位を自動で判定する。重要契約に対しては、適切なタイミングでアラートや対応提案をGmail、Slack、Salesforce等を通じて通知する。

例として、「この契約は半年後に更新が必要。取引金額が大きいため、見直しを推奨」といった通知が自動送信される。単なる期限管理にとどまらず、対応すべき契約にリソースを集中させることで、契約最適化の継続的支援が可能となる。

Hubbleではこれまで、契約書の保管・管理フェーズにおいて「カスタム項目自動抽出」や「関連契約の自動紐付け」などのAI機能を先行実装してきた。今回の「Contract Flow Agent」は、起案・審査・承認・締結・更新といった契約業務全体にわたるAI支援を体系化し、それらを統合する新たな概念として位置付けられている。

■Hubbleによる手厚いAI活用支援
Hubbleは、契約業務に特化した生成AIの活用を支援するため、実務に即したプロンプトを個社ごとに設計し、導入後の運用においてもテクニカルサポートが伴走する体制を構築している。難解な設定を必要とせず、現場ですぐに活用可能な高精度のAI出力を実現できる点が特長である。

他社にはない、実務に最適化されたプロンプト設計力こそがHubbleの強みであり、契約業務において生成AIを“使える水準”で実務活用することを可能にする。

■お客様の声
GMOフィナンシャルゲート株式会社 コーポレートサポート本部 法務部 部長　西澤 朋晃 氏
「初めて早川社長からAI構想の方向性を伺った際、「その領域に注力するのか」と大きな驚きを覚えると同時に、企業法務の実務を担う立場として深い納得感を抱きました。なぜならHubble社は、サービス初期からユーザー自身が気づきにくい潜在ニーズを可視化し、先回りで解決する力に長けているからです。

今回の新機能は、そのDNAを一段と深化させ、契約業務を個別タスクではなく業務フロー全体で捉え直す発想から生まれており、単なる効率化を超えた業務変革（真のDX）をもたらすと確信しています。これまでの成長軌跡が私自身の思考プロセスと重なる部分も多く、今後の進化を想像すると胸が高鳴ります。この先も続くイノベーションに大いに期待しています。」

■代表コメント 株式会社Hubble 代表取締役CEO 早川 晋平氏
契約業務は、内容のレビューやドキュメントのやり取りだけで完結するものではありません。関係者間の認識調整や判断の積み重ねといった、“目に見えないプロセス”がその裏には必ず存在します。私たちは、そこにこそ組織の知恵や文化が宿ると考えています。

こうした目に見えないプロセスは、ときに「どう進めればいいのか分からない」「誰に確認すればいいか迷う」といったかたちで、業務の流れに見過ごせない停滞をもたらします。判断の背景や進め方が共有されないまま時間だけが過ぎていく──その積み重ねが、現場のストレスや非効率を生む温床となっています。

この停滞が取り除かれれば、業務は自然と前に進みます。コミュニケーションは滑らかになり、判断や連携の手応えが増すことで、共に働く仲間との信頼も育まれていきます。契約という共通の基盤の上で働きやすさが高まり、組織文化は少しずつ、しかし確実に豊かになっていく──それが、私たちHubbleが向き合い続けてきたテーマです。

「Contract Flow Agent」は、そうした現場の迷いに寄り添いながら、これまでに蓄積されたプロセスや社内の判断基準をもとに、「次にどう進めるべきか」を示してくれる存在です。判断を肩代わりするのではなく、判断の前提を整える。人がその個性や創造力を発揮できるよう、現場の前進を後押しする存在でありたい。

私たちはこれからも、手触りのある課題にテクノロジーで向き合い、働く人の力が自然と引き出される世界をつくっていきます。

・「Contract Flow Agent」特設ページ：https://lp.hubble-docs.com/ContractFlowAgent

■イベント告知



CFA（Contract Flow Agent）に関する理解をさらに深めていただく機会として、2025年9月19日（金）に「Legal Leaders Conference 2025 〜戦略×AI×法務〜」を開催する。本カンファレンスでは、AIの進化や経営スピードへの対応といった今日的課題を踏まえ、戦略的な法務の在り方を探る実務家向けの対話の場を提供する。

注目セッションとしては、日本組織内弁護士協会理事（Airbnb）である弁護士・渡部友一郎氏と、Hubble CLO 酒井智也による「企業法務と事業部門の共創」に関する対談を予定している。さらに、契約業務AI「Contract Flow Agent（CFA）」について、Hubble CEO 早川晋平と、GMOフィナンシャルゲート法務部長・西澤朋晃氏が、それぞれ開発と実務の視点から議論を行う予定である。

〈開催概要〉
日　時　　：2025年9月19日(金) 15:00〜20:45（開場14:30）
会　場　　：渋谷ストリームホール(〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3丁目21-3)
開催方法　：オフライン開催（定員150名）
参加費　　：無料

特設サイト：https://lp.hubble-docs.com/LLC2025

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最近では、当たり前にさまざまなところで人工知能（AI）が何かと話題にのぼる。将棋の藤井聡太七冠は、将棋AIを活用して多様なご盤上での判断力を養い、今日の勝ち星に繋げていると言われている。野球の世界でも配球と打者の成績をAIを活用することで、トレーニングのメニューや選手の采配に活用して勝敗に大きく影響を与えている。

ビジネスシーンは大小様々な活用事例があるが、今年もっとも話題になったものは、対話型AI「ChatGPT」の登場だろう。誰でも手軽にAIを活用できる時代。ChatGPTでプログラミングをする年収5,000万円のプロンプトエンジニアが誕生し、世界の注目を集めた。さらに好きなキャラクターを生成できるAIイラストも登場した。

AI技術はすでに日常生活に欠かせない人も増えてきているが、その一方で著作権の所在が問題となる事例も出てきた。
たとえば、本を読まなくても、AIに読書感想文を書かせることができるし、宿題もAIが解いてくれる。好きな絵師さんのイラストをAIに学習させれば、その絵師さんが描くイラストと遜色ないクオリティで、いくらでも新しいイラストを生成することができる。

新しい技術が登場すると、それに伴う法的な問題がつきまとう。こうしたリスクを未然に回避するためには弁護士に相談すればよいが、そのような知見がある弁護士は少ないだろう。 今回、最新テクノロジーを含む新規事業の法務に詳しいイノベーション弁護士 角田進二氏にお話しをうかがった。

角田弁護士は、1999年に早稲田大学法学部卒業。2002年に最高裁判所司法研修所において研修。2003年弁護士登録 東京弁護士会所属 赤坂国際法律会計事務所入所。2005年に弁理士登録。2006年に南カリフォルニア大学（University of Southern California Law School）法学修士（LL.M. program）、カリフォルニア州Barg, Coffin, Lewis and Trapp LLP法律事務所において約３か月間法律実務研修。2011年にパリ弁護士会外国人弁護士実務修習課程履修。2012年に赤坂国際法律会計事務所所長に就任し、現在に至る。「アフリカ・ビジネスと法務」（角田進二、金城拓真 共著）を執筆し、弁護士業界では異端、変わり者と評される。アマゾンの「その他の国々の経済事情関連書籍」カテゴリーで、瞬間風速的にベストセラー1位となった。



■企業と個人の情報漏洩に注意
まず、最近話題のChatGPTの企業での活用方法や注意点についてうかがった。
角田弁護士自身は既に自社でChat GPTを活用・運用しており、ホームページを1週間おきに書き換える作業をChatGPTにより自動化しており、今まで外部パートナーに外注していたサイト更新作業がChatGPTに置き換わっているとのこと。

「ChatGPTには、2つの側面があります。ひとつは、人間と機械がコミュニケーションするツールです。もうひとつは、人と人の間に立って通訳をするというものです。汎用性が高いうえに、抽象化が得意なので、嘘の情報が混ざっていても一見してわかりづらいです。ChatGPTを導入する際には、最終的な文章内の情報の判断ができる人が扱わないと情報漏洩のリスクに繋がります。」（角田弁護士）

具体論は嘘を見抜けやすいが、抽象論は嘘を見抜けづらい。ChatGPTはインターネットの情報をもとにしているため、その情報の中にはフェイクニュースも含まれる。ChatGPTが今よりも世の中に浸透すれば、嘘を見抜けない人が増える。普段から疑う癖がなければ、簡単に騙されてしまう危険性があるというのだ。

さらにChatGPTに入力する情報によっては企業の機密情報や個人情報が外部に漏洩する可能性もある。
ChatGPTを含め、新しいサービスを利用するときには、そのサービスがどういうものなのかを熟知しておく必要がある。



セキュリティを重視する会社としてはあり得ない話だが、以前には社内のメールアドレスを無料のフリーメールを使用している会社があった。現在ではこうした会社は大分減っているとは思うが、会社に無断でChatGPTの無料版を社内の情報を入れて使う会社員が増えている。これは、個人情報や企業秘密が漏洩するため危険であり、先ほどの企業がフリーメールを活用するのと同様に危ない状況なのだ。

「セキュリティを考えると、リスクが大きいです。また個人名義で使用するとデータが集積できないため、その従業員が退職してしまうとそのノウハウも引き継げない。」（角田弁護士）

企業は沢山のお客様の秘密情報や個人情報を扱っている。そうした会社が、このような情報に何らの注意を払わず、安易に便利な機器として扱ってしまうと想像以上のしっぺ返しが来ることもある。人工知能はこれから産業革命をリードする技術だが、何の備えもなく無防備に利用すると企業として社会的な信用を失うリスクを伴う。

人工知能はこれからさらに普及していくことで、それほど遠くない未来にはありきたりの技術になるだろう。それは自動車の発明と普及したことと同じくらいのインパクトを与え、社会を大きく変革することが予想される。企業は人工知能に対する自らの態度を表明し、従業員との向き合い方を大きく変えていく必要があります。そのためにもまずは経営者自身が人工知能の本質を理解しなければならない、と思っています

■2030年問題を前に、企業に必要な対策とは？
2030年問題とは、日本国内の人口の約3割が高齢者になることで引き起こされる様々な問題の総称だ。少子化の影響により、多くの企業が人材不足に陥る。人材獲得競争の激化や人件費の高騰により、業績が悪化する企業も出てくるものと推察される。

企業に必要な対策とは、何か？
加えて、角田弁護士と組むと、何が有利なのだろうか？

「2030年を前に企業が一番やるべきことは、既存事業のDX化であるということは何となくイメージできると思います。しかし、その程度の課題意識では危ういものになります。
つまり、現状の事業の効率を高めたり便利にすることに対して現状の従業員は考えて個別最適に陥りやすく、大きな投資をしたはいいが中長期的には結果に結びつかないケースがこれから格段に増えるでしょう。
ここでの問題点は、個別最適するということが過去の事業形態におけるカイゼンです。これからの企業経営においては全体最適を考えなければならず、従来型のカイゼンをしてしまうと社会全体のイノベーションによって個別最適型は簡単に潰される形になります。

例えば、馬車の時代にカイゼンをしてより迅速に目的地に到達するは正解ですが、自動車が発明された後の場合その目的設定自体がそもそも悪になります。移動手段が自動車時代に変化した後に、それでも馬車を維持したいとするなら速さを価値にするのではなく優雅に馬と自然とを楽しみ非現実にいざなうサービスを提供する流れということになるのでしょう。これに対して、速さを追求するならば早々に馬車の改善をやめて自動車時代に適応していく必要があります。

この例えを現在の企業内の法務部門で考えてみると、既存の事業におけるカイゼンには長けていても、社会全体の変化やイノベーションの動向を加味した全体最適での目線には長けているわけではありません。

全体最適の目線とは
①２０３０年など１０年先を見越しての未来目線を養っているか、
②どこを変えたらどのように社会が進化するかを読み切っているか、
③社会はどのように動くか、一般市民の視点はどのように変化するか、
④ルールメイキングをどのようにするか、
⑤技術について通じ転用する力を持つか、
⑥組織についての理解があるか、
という6つの要点があります。その６つのどれが欠けてもいけません。

例えばある会社では、ここ２，３年では人手不足に直面しない。ただ、１０年後は必ず人手不足に悩まされることになります。優秀な人材はどんな仕事をしたいかで仕事を選択する以上、そういう人材を活かせる職場つくりをするしかないです。つまり、現状のままの「組織力」では対応できません。人材の流動化を踏まえつつ、個人の力を活かし、その状況を支えるためにシステムを構築する形になることが容易に想像できます。その会社システムの基盤を作っていく上で活用するツールが、人工知能、ノーコード、IoTやロボットなのです。



それを逆算して、何をすべきかを踏まえ、どういう事象が法務的な問題が出てくるか、社会的に受け入れられるかどうかというのは、一緒に考えることができます。結果として、トラブルを未然に防ぐことができます。法務に①から⑥までの能力が必要なのは上の社会の変化からお判りになるかと思います」（角田弁護士）

たとえば、Uber Eatsは既に我々の日常生活に欠かせないものだが、ビジネスとしては個人事業主をネットワーク化して新規事業としたものだ。これは顧客とお店のラストワンマイルを縮め、顧客の選択肢を増やすことで顧客の購入機会が増えたことその他様々な要因がある。この反面、よく利用されるサービスであるだけに、運び主が多様化し、最近はトラブルが目立つようになった。

富裕層は所有をすることに集中し、これに対して一般市民はより有限資源・時間の活用を志向し、様々なサービスが増えることは間違いない。事業をやる担当者はリスクに目を向けず、管理をする経営者側はリスクばかりに目が行き、社内においてその中間に立って物を申すことができない状況が増えていることだろう。誰かが責任をもって判断しなければならないときに背中を押す存在がいない、または無責任に責任を担当者に擦り付けてしまうケースもある。

こうした新しいサービスに対して、社内の組織事情を加味して対応できる弁護士は意外と少ない。新規事業の中には、法律で明確に定まっていない、または、その法律がそもそも存在しないことも多い。

「新規事業には、物語が必要です。その物語によって世論を変えつつ、
①政治家がどう動くか、
②どういうタイミングで自分たちはどう動くべきか
というのを一緒に考えることができます。」（角田弁護士）

2030年以降の急激な人口減少による社会の機能不全を補うための施策としては、ChatGPTやロボットによる自動化を推進する必要がある。また今後は、リモートワークも増えてくるだろう。企業は2030年から逆算して、こうした対策も推し進めていかなければならない。未来を見据えた、未来型法務が必要な時代に来ている。



■攻めの新規事業に強い弁護士
角田弁護士は日本だけでなく、アメリカ、アフリカ、イスラエル、ヨーロッパその他の国のイノベーションの在り方を研究している。企業内でのイノベーションのおこし方、政府関係者との連携、グレーゾーンにおける対応の仕方についても、相談が可能だ。

「何のデータが必要で、国家がどういう風に動くのか、というのは、今までの実績から何となくわかってきています。」（角田弁護士）

世の中には、いろいろなタイプの弁護士がいる。
たとえば、離婚や保険などのテンプレート的な業務をしている人もいれば、民事の中でも遺産相続に強い人、企業法務に強い人など様々だ。

角田弁護士の得意分野は、どこか？

「法務部とやり取りするよりも、企画部や営業部とやり取りすることの方が得意です。」（角田弁護士）。その裏付けは、角田弁護士が、コストセンター的な法務よりも、利益を会社と社会にもたらす法務を目指すことにある。

法律には詳しいが、IT分野の知見はあまりないという弁護士が実は多い。新たに取り組む事業、とくにITが関わる新規事業の場面において、既存の法律では定められていないようなグレーゾーンに、事業の一部が該当することもあるだろう。角田弁護士は、そうした新規事業でも、今までの知見を活かして対応することができる。

企業に関わる弁護士の多くが、社内の法務部とのやり取りを行なって、法律から会社を守る盾の役割を果たすことが圧倒的に多い。角田弁護士の仕事は、新規事業は攻めのビジネスをサポートする、いわば鉾の役割を担う弁護士と言えるだろう。



最近では、大企業が社内カンパニーにより、新規事業を立ち上げる事例も増えてきた。ベンチャー企業に限らず、大企業でも、新たな分野でビジネスを展開するには、弁護士の力が必要不可欠だろう。2030年を前に新規事業で勝負を掛けたい企業は一度、角田弁護士に相談してみるのが得策と言えそうだ。

■赤坂国際法律会計事務所

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