災害時の「家族の安否・連絡手段」に役立つアプリが災害警報アプリ「ココダヨ」だ。今回、「ココダヨ」開発とサービスについて、ココダヨ事業本部長 伊与徹也氏に話を聞いた。
サンコー株式会社は、「THANKO」ブランドとして、『ネッククーラーPro R4』を2022年4月18日に発売した。

■YouTuberヒカル、歌い手まふまふ、株式会社GUILDの役員に就任
株式会社GUILDは、YouTuberヒカル、歌い手まふまふ、両名が取締役に就任したことを発表した。クリエイター個人と契約することで支援を行うエージェントモデルを推進する同社では、YouTuberヒカルを始めさまざまなクリエイターを支援するなかで、「＃おもしろい の常識を塗り替え続ける会社でありたい」というモットーからサービスを展開。今までにアパレルブランド『ReZARD』の立ち上げや、YouTube動画をリッチコンテンツ化させた『WinWinWiiin』の製作、弊社役員を務めるひろゆき（西村博之）の切り抜きサービスなどを手掛けてきた。


■現場での熱中症対策に、首につけて体感-15度！従来の倍の4つのプレートで冷却する『ネッククーラーPro R4』
サンコー株式会社は、「THANKO」ブランドとして、『ネッククーラーPro R4』を2022年4月18日に発売した。「THANKO」は日常の困っていることを面白く、役に立つ（便利に解決する）をコンセプトにサンコーが企画した商品だ。本製品は現場での作業時などに首に巻きつけて使うウェアラブル型のクーラー。2021年4月に発売し47万台を販売した「ネッククーラーEvo」、真夏の暑い現場での作業時にも熱中症対策として使いたいとの声を反映し、Proモデルを開発した。本体を首にセットし電源を入れるとプレート部分が冷え、冷えたプレートが首にあたることでひんやりと涼しくなることができる。


■ココダヨ事業本部長 伊与徹也氏にインタビュー！災害警報アプリ「ココダヨ」開発とサービス提供への想い
東日本大震災から早くも11年が経過したが、その後も毎年のように大きな地震が発生している。気象庁データベースによれば、昨年（2021年）に国内で発生した震度3以上の地震は235件あった。また地震だけではなく、台風や大雨による土砂災害など、大規模な災害に発展することが少なくない。
日本にいる以上、地震による災害はいつ起こってもおかしくない状況であり、こうした災害時の「家族の安否・連絡手段」に役立つアプリが災害警報アプリ「ココダヨ」だ。今回、「ココダヨ」開発とサービスについて、ココダヨ事業本部長 伊与徹也氏に話を聞いた。


■改正個人情報保護法により、自社のデジタルマーケティング活動への影響を懸念！LiveRamp、デジタルマーケターの意識調査を実施
データ接続プラットフォーム「LiveRamp」を活用し、Cookieレスの広告配信を実現したピープル・ベースドマーケティングを支援するLiveRamp Japan株式会社は、2022年4月に施行された改正個人情報保護法を前に、広告主のデジタルマーケター500名を対象にした、業界変化への対策意識に関する調査を実施し、その結果を発表した。


■加齢臭の原因は頭皮だった？ 専門家による「ニオイ」の予防対策を解説
大正製薬が2022 年2 月に行った「身だしなみに関する調査」によると、「Q. 異性の見た目で気を使ってなさそうだと幻滅するポイントはどこですか?」の問いに対し、「におい」と回答した女性は6 割となっており、トップという結果だった。そこで今回は、男性向けトータルヘアケアブランド「リアップ」を提供している大正製薬研究員に、意外と忘れられがちな頭皮のニオイケアについて教えていただいた。


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東日本大震災から早くも11年が経過したが、その後も毎年のように大きな地震が発生している。気象庁データベースによれば、昨年（2021年）に国内で発生した震度3以上の地震は235件あった。また地震だけではなく、台風や大雨による土砂災害など、大規模な災害に発展することが少なくない。
日本にいる以上、地震による災害はいつ起こってもおかしくない状況であり、こうした災害時の「家族の安否・連絡手段」に役立つアプリが災害警報アプリ「ココダヨ」だ。
今回、「ココダヨ」開発とサービスについて、ココダヨ事業本部長 伊与徹也氏に話を聞いた。

■災害警報と連動して家族の位置が分かる「ココダヨ」
災害警報アプリは、地震や津波、土砂災害などの災害が起こったときに、スマートフォンの利用者に知らせるアプリだ。
各社が災害警報アプリを提供しているなか、「ココダヨ」は災害警報と連動して家族の位置が分かる唯一のアプリであり、速やかな救助促進や、二次被害防ぐのにも役立つものとなっている。令和4年2月4日時点で、NTTドコモスゴ得コンテンツ3位、アプリ業界でも特異の継続率98％を誇る。



■多くの人の命を救いたい
取材に協力いただいた株式会社ゼネテック 執行役員 伊与徹也氏は、2021年6月にゼネテックに入社以来、ココダヨ事業本部長として、災害時位置情報受信アプリ「ココダヨ」の事業統括に従事している。
「ココダヨ」開発の経緯だが、多くの犠牲者が出た1995年の阪神・淡路大震災、そして2004年の新潟中越地震、2007年の新潟県中越沖地震を目の当たりにしたゼネテック代表取締役社⾧上野憲二氏が「何か役に立つことができないか」「大地震が発生したときに犠牲者を少なくしたい」「一人でも多くの人を助けたい」という強い思いをもち、GPS位置情報を活用した携帯アプリを発案したという。

開発で一番苦労したことについて伊与徹也氏は、
「企画当初はフューチャーフォン（ガラケー）時代でしたので、GPSが必ずしも一般的ではありませんでした。基地局の位置情報を利用したいという企画書を各キャリアに持ち込んだものの、なかなか上手くいかずに苦労しました。そうこうするうち東日本大震災が起き、津波で自宅に家族を探しに戻って被災された方の話を伺って忸怩たる思いを抱きました。『ココダヨ』があれば多くの人の命を救えたはずです。そういう想いを持っている時期にスマートフォンが普及してきたので、自社開発に舵を切った次第です。」と語る。

日本は災害が多い国であるだけに、災害アプリを提供している企業は他にもある。競合アプリとの違いは気になるところだ。

伊与徹也氏
「他のアプリと比較して、緊急時の家族の位置情報共有という意味では、どこよりも早く、無駄がありません。弊社の特許技術を活用しており、ユーザーの最新の位置情報を常にサーバー側へ貯めこんでおいて、サーバー側で気象庁の緊急地震速報などの災害警報を受けたら、その警報の範囲内にあるユーザー端末に向けて、警報情報や家族の位置情報を自動でプッシュ通知しています。」
※位置情報取得に関する国内外での特許取得について



■保険のような災害アプリ
ここで気になるのは無料ではなく、あえてプレミアムコース（有料）を採用した理由だ。普通に考えれば、すべて無料のほうが、アプリは普及しやすいだろう。

伊与徹也氏
「災害時に安心して使えるためには堅牢なクラウド環境が必要です。そのためのコストをご負担いただくという考えです。また防災・見守りという分野では広告はふさわしくないと考え、月額サブスクリプションとなっています。お1人当たりのご負担は90円以下に抑えています。」

グループでの利用が前提となっているため、家族での利用者が多いという。40代以上の利用者が課金しているケースが多いとのこと。「ココダヨ」はグループの中の1名だけが課金すれば、他の人は無料で使用できる。もしものときの保険だと思えば、決して高い金額ではないだろう。
実際、「ココダヨ」の利用者からも下記のようなコメントが寄せられている。

Aさん
・無料の災害アプリは機能としてあんまり役に立ちそうのないものも多いので多少の額だったら払ってでも質の良いものを選択したほうが後々後悔しないはずです。

Bさん
・このアプリは無料ではありませんし利用するかは個人の判断ではありますが、命に代えられるものはありませんのでインストールしておくといざというときに役に立つとはずです。

Cさん
・うちは災害時に避難所として使える小学校が近くになりますが、そういうのを知らない人にとってはこの「避難所ナビ」という機能も使うことになると思います。

「ココダヨ」は他社の災害アプリに比べて多機能だ。意外な使われ方はないのだろうか。

伊与徹也氏
「災害時だけでなく、平時の見守りでお使いのお客様が多いです。ある程度想定をしていたのですが、およそ半分のお客様が平常時の見守りにもお使いいただいているのは驚きでした。」



■「安心・安全を届けたい」という想いは海外へ
「ココダヨ」のシリーズには、プライバシーを重要視する人や、単身世帯向けの「ココダヨ SOLO」がある。
よい機会なので、「ココダヨ SOLO」についても聞いてみた。

伊与徹也氏
「『ココダヨSOLO』は、家族や大切な人の安心をささえる、プライバシーに配慮した絆アプリです。大地震が起きた時、位置情報を登録先に自動メール送信をすることができます。また、天気予報機能や、最寄りの避難所の検索機能、災害警報のリアルタイム受信機能など、従来の「ココダヨ」が持つ便利な機能はそのままに、緊急地震速報に連動して、あらかじめ登録した相手（最大8件まで）に自分の最新の位置情報をメールで自動送信します。位置情報、安否情報を送信する相手はアプリインストール不要のため、お手軽に利用開始できます。」

家族みんなで使用するなら「ココダヨ」、独身なら「ココダヨ SOLO」と、使い分けができそうだ。


ところで、「ココダヨ」の海外展開はあるのだろうか。

伊与徹也氏
「現在海外進出に向けてアジアで調査を開始しています。」

「ココダヨ」は2007年12月に特許申請を行い、2011年1月に国内の特許取得し、その後中国をはじめ東南アジアの各国、EUそして米国、メキシコの多くの国でも取得している。日本だけでなく、世界でも今後、活躍するアプリになりそうだ。


最後に今後の展望や目標について聞いてみた。

伊与徹也氏
『ココダヨサービスの目的である、「位置情報をお預かりして、お客様に安心・安全を届ける」こと。その価値をいっそう高めていきたいと考えています。現状は、地震・大雨などの天災に対応しています。今後は、そこを広げていきたい。天災だけでなく、人災、事故・事件への対応などを考えています。また、単身世帯が増えている中で、おひとり様の『見守り』につながる機能も、強化していきたいと考えています。サービスの認知向上のため、林修先生を起用したTV CMも実施しました。「災害時、一人でも多くの人に助かってほしい」という開発時の社長上野の想いからここまで成長してきたココダヨを、今後もより多くの方の備えとしていただけるよう、開発面、プロモーション面でもがんばっていきます。』



災害はいつ起こるかわからない。日頃から「ココダヨ」をスマートフォンに入れておけば、自宅にいなくても家族を見守ることができる。もしものときに慌てないためにも、スマートフォンに入れておきたいアプリだ。

■災害警報アプリ「ココダヨ」

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不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営する株式会社LIFULL（ライフル）は2021年9月10日（金）、「気候変動の最新動向と水害リスクから考える住まいの探し方」セミナーを開催した。
サンコー株式会社は、『沸かしてそのまま飲める「おひとりさま用マグケトル」』を発売した。

■LIFULL HOME'Sメディアセミナー！『気候変動の最新動向と水害リスクから考える住まいの探し方』開催レポ
不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営する株式会社LIFULL（ライフル）は2021年9月10日（金）、「気候変動の最新動向と水害リスクから考える住まいの探し方」セミナーを開催した。ゲストとして、『国連防災白書』国際版の編集に10年来携わり、気候変動リスクを可視化するデジタル地球儀『触れる地球』の開発者でもある竹村眞一氏を迎え、気候変動の最新動向や国内外で起きている気候変動への創造的「適応」についての解説があった。


■手首に優しい！左手用のエルゴノミクスマウス
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、人間工学に基づく形状がマウス操作による疲れを和らげる、左手用エルゴノミクスワイヤレスマウス「400-MAW174」を発売した。本製品は、人間工学（エルゴノミクス）に基づいたタテ型形状が手首の負担を和らげる、左手用のワイヤレスマウスだ。左利きの方にぴったりの形状ですが、右利きの方でも左手でマウスを握れば、メモを取る際にマウスからペンに持ち変える必要がなく、スムーズに作業できる。左右クリックボタンおよび戻る・進むボタンはカチカチ音がしない静音ボタン仕様だ。カウント切り替えボタンを押すと、用途に合わせてカーソルスピードを1000/1400/1800の3段階で切り替えられる。


■WEB会議システムのプレゼンで使える！ワイヤレスプレゼンター
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、オンライン会議やプレゼンなどで片手で簡単操作できるワイヤレスプレゼンター「200-LPP046」を発売した。本製品は、液晶テレビにポインターを表示できるワイヤレスプレゼンター。ソフトウェアポインター機能搭載で、レーザーポインターではできない液晶テレビへのポインタ表示が可能だ。ジャイロセンサー（動きを感知するセンサー）を搭載しており、手首の動きに合わせてポインターやマウスカーソルの操作ができる。プレゼンターの向きを感知して、ポインター操作とページ操作を切り替えられる。リモート会議の際にも画面共有をしながらソフトウェアポインターを効果的に使用できる。


■「鬼滅の刃マンチョコ」の第2弾登場！鬼滅の刃マンチョコ2
株式会社ロッテは2021年9月28日(火)に、「ビックリマン」シリーズからビックリマンイラストになった『鬼滅の刃マンチョコ2』を発売する。2020年11月発売の第1弾から10ヶ月ぶりのコラボレーションになる。ビックリマンイラストレーター描き下ろしによるアニメ「鬼滅の刃」キャラクターの景品シールは全24種。


■マグカップとケトルが合体！沸かしてそのまま飲める「おひとりさま用マグケトル」
サンコー株式会社は、『沸かしてそのまま飲める「おひとりさま用マグケトル」』を発売した。本製品は沸かして保温できる機能を備えた電気マグカップ。容量350ml、高さ140×幅130×直径95(mm)(蓋、持ち手含む)で、卓上に置けるコンパクトなサイズを実現した。家庭用コンセントから給電する。使い方は本体に水を入れ、好みの温度にセットすれば準備完了だ。温度は45／60／100度の3段階に切り替えができる。タイマー機能（10、40、70分）を搭載し、タイマー設定時は設定した時間に自動でオフになり、好みの時間煮出すことが可能だ。


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不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営する株式会社LIFULL（ライフル）は2021年9月10日（金）、「気候変動の最新動向と水害リスクから考える住まいの探し方」セミナーを開催した。ゲストとして、『国連防災白書』国際版の編集に10年来携わり、気候変動リスクを可視化するデジタル地球儀『触れる地球』の開発者でもある竹村眞一氏を迎え、気候変動の最新動向や国内外で起きている気候変動への創造的「適応」についての解説があった。

さらにLIFULL HOME'Sからは住まいの観点から減災を考え、開発した機能「LIFULL HOME'S洪水・土砂災害・地震ハザードマップ」を開発するに至った背景や、多くの人に利用いただけるようこだわったバリアフリー化のポイントと住まい探しの際のハザードマップの活用方法の説明、今後のハザードマップの展開についての発表があった。

■安心できる住まい探しをご提供したい - LIFULL HOME'S 大久保 慎氏
1部では、LIFULL HOME'S事業本部プロダクトプランニング1部部長 大久保 慎氏が登壇した。

大久保氏は「LIFULL HOME'S洪水・土砂災害・地震ハザードマップ」の開発の経緯について、
「当社LIFULLは、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通じて解決する企業グループです。今回は、安心できる住まい探しをご提供したいという思いから開発に至りました。」と語った。


近年 全国各地で、集中豪雨による水害で住宅に甚大な被害が生じている。国土交通省「災害リスク地域に居住する世帯の状況」（出典：国勢調査及び国土数値情報より国土交通省作成）では、土砂災害・水害のリスクがあるエリアに居住している世帯が約23％あると推計され、不動産取引時においても、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっている。

これらの背景を受け、同機関による2020年8月に水害ハザードマップにおける物件の所在地の説明義務化施行に伴い、LIFULL HOME'Sでは地図から探す機能に『洪水ハザードマップ』を、新築一戸建て物件の物件詳細に『洪水・土砂災害・地震ハザードマップ』機能を開発した。

大久保は外国におけるハザード情報提供のトレンドについて、
「気候変動の影響が顕在化するなか、命を守る情報への関心の高まりから2020年8月、アメリカの不動産情報検索サイトでハザード情報の表示が始まり、2021年全米オンライン仲介大手数社が洪水や山火事、高温、干ばつ等のハザード情報の提供を開始し、ローン金利や住宅保険等にも加味されるようになってきました。不動産事業におけるビジネス上の懸念の声が上がる一方、情報の非対称性の解消や複数サイトを往復する手間の軽減に対する称賛の声も聞かれました。しかし、アメリカの不動産サイトでも取組み自体は始まったばかりのため、各サイトの提供方法も試行段階にあります。」と語った。


■ハザードマップの特徴は、4つ - LIFULL HOME'S 蔭山 亜由美氏
2部では、LIFULL HOME'S事業本部プロダクトプランニング1部 蔭山 亜由美氏が登壇した。

蔭山氏はハザードマップの機能開発を進めた具体的背景について、
「自然災害の頻発や激甚化や不動産取引における『水害リスク説明』の義務化、そして災害リスクに対する意識の変化があります。2019・2020・2021年に行ったLIFULLの独自調査によると、『住み替えの際に災害に強いエリアかどうか調べた』という割合が賃貸・売買共に2年連続で増加しており、特に売買では他項目の上昇があまり見られない中、ここ2年で最も上昇した項目となっています。」と語った。


さらに蔭山氏は、LIFULL HOME'Sのハザードマップの特徴として、下記の4点を挙げた。
「物件探しの初期段階から、物件周辺の災害リスクが確認できます。」
「洪水・土砂災害・液状化・最大震度など複数の災害リスクを網羅的に確認できます。日頃どんな防災対策を行えばいいか、不動産会社との相談やコミュニケーションに繋げて頂くことも目的の一つです。」
「動的な地図により周辺の災害リスクも確認できます。」
「あらゆる人が情報を取得できるよう、色のバリアフリーに対応しています。色覚障害のある方にも見やすいよう配慮し、ヒートマップに用いる柄にも考慮しました。」

最後に蔭山氏は、
「現在スマートフォン版の新築一戸建ての機能のみのため、今後戸建て以外のマンションを検討中の方にもご利用いただけるよう開発を進めてまいります。」と今後の展開についても補足た。


■異次元の適応策が世界で進み始めている - 京都芸術大学教授 竹村 眞一氏
3部では、京都芸術大学教授・ Earth Literacy Program 代表 竹村 眞一氏が登壇した。

竹村氏は日本の台風リスクが高い理由について、
「日本近海は世界で最も海水温の上昇率が高い地域なんです。世界平均が0.5度ほどなのに対し、日本近海は1度以上上昇しています。」と指摘した。

また、グローバル貿易の急拡大を機に水害リスクの高い沿岸低地の港湾都市周辺に人口や資産が増えたことで被害額も膨大になっていることにも言及。その上で外から来る災害のみならず内側の脆弱性への対応も必要だと訴えた。


竹村氏は猛威をふるう気候変動の最新動向として、
「災害の経済損失は21世紀に入って7～80％増えた。これは、同じ災害で影響うける人口や社会資産が沿岸部で増えているためです。現在、日本は人口の半分、社会資産の75％が洪水時の河川水位よりも低い水害脆弱エリアに集まっています。これからは外から来る災害のダメージを何倍にも増幅する内なる脆弱性にも目を向ける必要があります。」と語った。

ではどうしたら良いのか？という問いに対しては、「水害・水没を前提とした都市デザイン」を考える必要があるのではないかと提言した。

竹村氏は気候変動への創造的「適応」について、
「たとえば利根川流域では、昔から水没時に避難できるよう母屋の屋根より高い「水塚」という小山を築き、その上に蔵を設けて、そこに避難用の舟まで準備していました。現代では、たとえばスカイツリーは世界最大級の雨水貯留の仕組みを備えています。一時的にでも下水に流れ込む雨水の量を少なくすることで、都市型洪水のリスクを低減できます。

この墨田区方式を全国に広げるべきです。また国土の３割がゼロメートル地帯のオランダでは『都市が沈むなら、初めから浮かんで暮らそう』と浮体式の住宅やマンションも人気。こうして異次元の適応策が世界で進み始めています。」と語った。


LIFULLは今後も、ユーザーに寄り添いながら、ともに理想の住まい探しを実現するとしている。今回のセミナーは、台風や大雨の水害、地震リスクから安心な住まい探しを考える良い機会となった。

■【LIFULL HOME'S】新築一戸建て

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インターネット接続サービスの「So-net（ソネット）」（運営：ソニーネットワークコミュニケーションズ）は、災害時におけるインターネットの正しい使い方をまとめた「ソニーのネット ソネット 防災マニュアル」を公開した。

■もうすぐ訪れる3月11日
大規模災害発生時のインターネット利用において、トラフィックの激増によるネットワーク障害や根拠のないSNSで拡散されるフェイクニュースの氾濫などをどう抑え込むかが大きな課題となっている。

典型的な例として、直接被災していない人が、情報収集等のためにネット接続することで、何よりも情報を求めている被災者のインターネット利用が妨げられてしまうことがある。インターネットが不通に近い状態になると、自治体や公的機関の緊急連絡などに影響を及ぼす可能性もある。防災専門家によると、災害発生から6時間～8時間は「被災者以外はインターネットにつながない」ことが、被災者の安全を確保するうえで重要であるという。

そこでSo-netは、東日本大震災から8年が経過したこのタイミングに、災害時にどのようにインターネットを活用し、どう対処すべきかといった情報をまとめ、「ソニーのネット ソネット 防災マニュアル」として制作した。

■「ソニーのネット ソネット 防災マニュアル」とは？
本マニュアルは、防災やインターネット分野の専門家による監修のもと、災害が発生したときのインターネットの利用方法や災害に対する事前準備などの情報について、Q＆A方式で親しみやすいイラストを交えてまとめられている。

2011年3月11日の東日本大震災以降も自然災害は全国各地で発生しており、昨年も7月豪雨や関空を閉鎖に追い込んだ台風21号、大阪北部地震、北海道地震など、大きな災害があった。

災害時には、身の安全や衣食住の確保が最優先だが、身の安全や衣食住を確保するための情報収集、家族や知人の安否確認を行うためにも、通信・ネットワーク環境の備えが重要となる。

しかし過去の災害時には、停電や携帯電話の基地局の被害などにより「インターネットが不通になる」、「データ通信量の増加などが原因でインターネットがつながりづらくなってしまう」という事態が発生している。

「ソニーのネット ソネット 防災マニュアル」を通して、災害時の正しいインターネットの使用方法、情報収集の仕方や対処方法などを知ってもらうことで、インターネットに関する防災意識を高め、万が一の備えとなればと同社は考えたとのこと。

パソコンやスマートフォンからの閲覧だけでなく、PDF形式でダウンロードすることもできる仕様とし、印刷して手元に置いておくことで、インターネットがつながらない状況でも参照できるようにしている。



■意外と知らない？！災害時における正しいインターネットの使い方<マニュアルより一部抜粋>

①インターネットにつながない6時間が被災者を救う！
災害発生直後は安否確認や情報収集のため、データ通信量の増加などによる接続障害や停電、基地局の被災になどにより、インターネットに接続できなくなってしまうことが考えられる。インターネットが不通に近い状態になると、生命の危険に直面している人や自治体などの緊急連絡に影響を及ぼす可能性がある。そのため、生命の危険を避けられている人は可能な限り、電話やインターネットでの通信を控えることが望ましく、その目安は災害発生から6～8時間といわれている。


②緊急な状況をのぞき、基本的にはスマートフォンの電源はオフ！
基地局の故障や停電となった場合、つながる基地局を探し続け、通常時よりもスマートフォンのバッテリー消費が激しくなることも。通信障害が回復したときに、スマートフォンが使えないという事態を避けるためにも、発生直後はできるだけバッテリーの消費を抑えるほうが得策だろう。


③情報拡散にハッシュタグは使わない！
災害時に、「#助けて」「#〇〇の避難所におむつが足りない」のようなSOSを求めるハッシュタグで情報共有が行われることがある。本当に重要な情報は、不特定多数に投げかけるのではなく、自治体をはじめとする公的機関に連絡することが最も有効だ。


■監修者からのコメント
●高荷智也（たかに・ともや）氏
1982年、静岡県生まれ。備え・防災アドバイザー/BCP 策定アドバイザー。ソナエルワークス代表。自身が運営する Web サイトや各種メディア、セミナーを通じて、個人や企業に対して、防災対策のノウハウを発信している。

「インターネットは、電気・ガス・水道といった備蓄できるインフラではないため、災害に備えるという意識はまだまだ低い領域であると感じています。この状況に一石を投じたいと考え、本マニュアルの監修に参加させていただきました。このマニュアルがきっかけとなり、“インターネットを上手に活用して防災する”という気づきを得ていただければうれしく思います」。


●井上トシユキ（いのうえ・としゆき）氏
1964年、京都府生まれ。IT ジャーナリスト。新聞・雑誌・テレビ・ラジオで幅広く活動する。インターネット文化、IT 企業、裏経済などに造詣が深く、精力的な取材活動を行う。

「スマートフォン、タブレットPC、4G/LTE の普及により、ネットは常に人の側に存在するメディア、通信手段となりました。常に側にあるからこそ、とりわけ緊急時の利用には節度やモラルが求められます。災害時にどのようにインターネットを使えば良いのか、読者の一助となればと監修に加わりました。今一度、じっくりとこのマニュアルを読んでみてください。新たな発見や思い出すことが、きっとあります」。


■インターネット接続サービス「So-net（ソネット）」の紹介
インターネット接続サービス「So-net(ソネット)」は、20年以上に渡りお客さまの生活をより便利で快適にするネットワークサービスを提供している。

■取扱いインターネットサービス
So-netは、顧客のニーズに合わせた様々なサービスを提供している。また、使用している携帯キャリアによって、携帯の料金が割引になることもある。住んでいる都道府県、住居タイプ（戸建て、マンション）、携帯キャリアに応じて、利用回線を選択することができる（参考URL：http://www.so-net.ne.jp/access/）。

■マーケティングスローガン「ソニーのネット ソネット」
So-net が顧客に提供するインターネットによって、あらゆるものがつながり、新しい「価値」を提供したいという思いを込めて、2017年11月より、「ソニーのネット ソネット」というマーケティングスローガンのもと、コミュニケーションを展開している。“まだネットワークにつながっていないものにインターネットを届けることで生まれる驚きや喜び”や“インターネットでつながったその先で、どのような新しい価値がうまれるのか”を表現した動画シリーズの展開に加え、意外と知られていないインターネット事情に関する調査データの公開などを行っている。

■「ソニーのネット ソネット 防災マニュアル」特設ページ
■「ソニーのネット ソネット 防災マニュアル」PDF ダウンロードページ
PC版：https://www.so-net.ne.jp/access/special/sony_so-net/assets/pdf/sonet_manual_pc.pdf
SP版：https://www.so-net.ne.jp/access/special/sony_so-net/assets/pdf/sonet_manual_sp.pdf
■「ソニーのネット ソネット」特設サイト

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ヤフー（以下、Yahoo! JAPAN）は、東日本大震災から7年を迎える今、改めて震災の記憶の風化を防ぎ、災害への備えの重要性を啓発するため、スマートフォン用アプリ「Yahoo! JAPAN」内にて、防災に必要な知識や能力を問う「全国統一防災模試」を2018年3月1日（木）から31日（土）までの期間限定で実施する。

Yahoo! JAPANは、昨年、銀座「ソニービル」に津波の高さを表現する屋外広告を掲出し、災害を忘れず防災意識を高めてもらうための啓発活動を実施した。

本年は、いつか起こりうる災害への備えとして、災害時に役立つ知識を身に付けておいてほしいという想いから、東北大学災害科学国際研究所 佐藤翔輔 准教授監修のもと、「発災」「避難」「避難所」「生活再建」のフェーズに合わせた全25問の設問から構成される「全国統一防災模試」を実施する。また、タップやコンパス機能などスマートフォンの特性を活かしたインタラクティブな問題も用意しており、体験を通じて、知識の習得ができる。

「全国統一防災模試」の結果は点数（満点は 100 点）として表示される。さらに、正解した問題の傾向から、防災に必要な5つの能力（「防御力」「行動力」「協働力」「知識力」「判断力」）がチャートとして表示され、能力の特性から「防災優等生」「防災の番人」などのタイプ（全33タイプ）が診断される。点数や診断結果は、SNSでシェアすることができる。

「全国統一防災模試」の期間終了後（4月1日以降）には、A4サイズ1枚にまとまった設問と解答の一覧を、Yahoo! JAPAN特設サイトからダウンロードができる予定だ。印刷して職場や家族で共有するなど、模試の内容を復習することが可能だ。

また、3月10日（土）に東京・丸の内の「KITTE」にて「全国統一防災模試」を体験できるイベントも開催予定だ。

さらに、本木雅弘さんを起用した新CMを3月1日（木）より放映開始し、「全国統一防災模試」への参加を促していきます。Yahoo! JAPANは本取り組みに加え、本年も、復興支援や防災を目的としたさまざまなコンテンツを提供予定だ。

■Yahoo! JAPAN「全国統一防災模試」概要＞
期間： 2018 年 3 月 1 日（木）～3 月 31 日（土）
参加要件：スマートフォンアプリ「Yahoo! JAPAN」のダウンロード
対応デバイス： スマートフォン（iOS、Android）
端末範囲：iOS9 以上、Android4.2 以上 ※端末によっては一部非対応機種があります。




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大和ハウス工業株式会社は2017年8月29日、 9月1日の「防災の日」を前に、 お客さんに対する「安全・安心」な住まいの提供に役立てるため、 住宅購入検討者を対象にした防災意識と実態に関する調査の結果を発表した。

今回の調査では、 地震に対する不安は昨年よりも高まっているものの、 3人に1人は家族間で防災に関する情報が共有されておらず、 また、 家族で避難訓練に参加したことがない家庭が85％にものぼった。 さらに、 災害時の対策について家族間でコミュニケーションをとっている家庭は少なく、 具体的な情報共有がなされていない、 という現状が浮き彫りになった。

■災害に対する意識は高く、 地震に対して8割以上が「不安」と回答。 一方で、 防災対策は低下傾向に。
2016年では78.9％が地震に対して「不安」と回答し、 今年は81.5％に上昇した。 一方で、 「ラジオ、 懐中電灯、 医薬品、 飲料水の準備」、 「地震保険の加入」、 「家具等の転倒防止」などの防災対策は軒並み低下傾向にある。 災害への不安が高まる一方で準備が手薄になりつつある可能性がある。

■もしも…災害が起きた時、 家族で防災情報を共有しているのは半数以下。 3人に１人は「何も共有していない」。 理由は家族間での話し合いの機会が少ない？　機会を作ることができていない？
災害が起きた時、 真っ先に心配するのは「子どもや孫」。 しかし、 3人に1人は、 「もしも・・」の時の「避難場所」や「連絡方法」などを家族で共有していないという結果になった。 「必要性は感じていても・・」、 「どこかで大丈夫と思っている」、 「（話し合う）時間や機会がない」など、 家族間で話し合う機会が少ないことなどが主な理由だ。

■1年以内の防災訓練参加率、 男性35.9％、 女性19.7％。 さらに、 女性の約4割が防災訓練に「参加したことがない」。 防災に対する　 自己評価も「39点」。
災害を未然に防ぐ、 拡大防止などの訓練「防災訓練」。 女性の約4割が参加したことがなく、 1年以内の参加率も男女に差がある。 また、 家族と防災訓練をしたことのない方は85.5％にのぼった。

いつ起こるかわからない「災害」。 今年の防災の日は家族で防災訓練を実践してみては如何だろうか。

調査概要
調査名 ：20代～50代の男女に聞く「2017年度防災意識調査」
実査時期 ：2017年8月9日（水）～2017年8月12日（土）
調査方法 ：インターネット調査
調査対象 ：全国／新築戸建住宅（注文住宅・建売住宅）購入検討者
回答者数 ：1,035名（20代～50代の男性518名・女性517名）

■大和ハウス工業株式会社

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NHKは、全国の防災の知恵を結集した動画「つくってまもろう」を、 Webサイト及びFacebookなどに公開した。

東日本大震災の発生から6年。災害が多発する日本では、命や暮らしを守る“防災のアイデア”が数多く生まれている。NHKは、視聴者から募ったアイデアや専門家のノウハウを厳選し、25本の映像を制作。それらをアーカイブしたウェブサイトと、ダイジェスト動画を公開した。日本で、あるいは世界で、災害による困難に直面した方々にお役立ていただきたいと考えているとのこと。

■つくってまもろう
■Facebook 動画

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近年、甚大な被害をもたらす自然災害が、相次いで起こった日本。間もなく、東日本大震災から6年、熊本地震から１年となる今、改めて、生活者の防災に対する意識や備えの実態について、全国の男女1,000名を対象にアンケート調査を行った。

■大災害に対して備えをしている人は、 83％
大災害（人間の社会生活や生命に大きな被害をもたらす規模の自然災害）に備えて、 83％が「何かしらの備え」をしていることが分かった。備えているものは多い順に、「日用品・水・食料品などの備蓄」52％、次いで「徒歩での帰宅経路の確認」48％、「保険加入」47％と続く。

また、この1年で備えを強化したものをたずねると、「日用品・水・食料品などの備蓄」が最多の24％で、次いで「災害速報のサービスやアプリの利用」18％、スマホ等の充電用に「モバイルバッテリーを携帯」17％と続き、デジタル関連の備えを強化していることが分かった。

【図】大災害に対する備え
＜全体 / n=1,000＞


【図】大災害に対する備え（備えているもの、この１年に備えを強化したもの）
＜全体 / n=1,000＞


■災害発生時に注目する情報、 1位は「テレビ」で8割
身の回りで大災害が発生した際、どのような情報源に注目するかを質問。1位は「テレビの情報」で実に8割の人が注目すると回答。2位は、総務省が災害発生時の安否確認手段として活用を呼びかける「災害伝言サービスの情報」と、「インターネット上のニュースサイトの情報」が、ほぼ同率の67％だった。

【図】身の回りで大災害が発生した際に、注目する情報源
＜全体 / n=1,000＞


■災害に関する“デマ情報”を、 SNS等のネット上で見かけたらどうする？
東日本大震災や熊本地震等の大災害が発生した際、 Twitter等を通じて“デマ情報”が拡散され、被災地を混乱させた……というニュースを耳にした方も多いのではないだろうか。

では実際に、そういった情報をSNS等のネット上で見かけた人は、それが“デマ情報”だと気づけたのか。またその後、どのような行動をとったのだろうか。

結果、71％と多くの人が「デマ情報だと気づいたので、 SNSや他人には広げなかった」と回答し、混乱を避けることができたと言える。一方で26％がデマの情報だったことに気がつかず、その後の行動の内訳は、「広げなかった」19％、「広げてしまった」7％となっている。

【図】デマ情報を得た後の行動
＜ベース：デマだと思われる情報をSNS等のネット上で見かけたことがある人 / n=163＞


■調査レポートまとめサイト／HoNote（ホノテ）

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クラウドファンディングサービス「READYFOR」は、2016年度グッドデザイン大賞最終選考にも選出された「東京防災」を手掛けたクリエイティブチームが制作する、食べられる防災ブック「東京備食」を先行販売するプロジェクトを2016年10月28日（金）より開始した。

本製品は防災や備蓄に関する情報を記載した本と共に3食分（1食5品）の備蓄食を合わせた、食べられる防災ブック。1食分は、主食（アルファ化米）、主菜、副菜、汁物、甘味の5品目。被災時に不足しがちな、食物繊維や野菜も考慮してメニューを構成し、ストレス軽減に効果的な甘味も加わっている。

食品の監修には日本料理の名店「賛否両論」の笠原シェフが就任。災害時は精神的にも体力的にもに極限状態だからこそ、栄養のある、美味しい食事を楽しめるよう制作したとのことだ。

東京備食のクラウドファンディングプロジェクトは、募集期間が2016年10月28日（金）～12月22日（木）23時まで。目標金額は100万円となっており、目標金額に達成した場合のみ、リターンが送付される。3,000円から支援可能で、12,000円から東京備食1セット（5品×3食分）が購入可能となっている。

■東京備食

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3.11こと東日本大震災は、地震とそれに伴って発生した津波により、岩手県、宮城県、福島県、茨城県といった地域に壊滅的な打撃を与えた。千葉県沿岸部も津波による被害を受け、それに伴う河川遡上による堤防決壊での水害も多発した。それまでにも震度5強や6レベルの地震は毎年発生しており、地震列島といわれる日本に住んでいるからには、常日頃から震災への備えだけは万全にしておきたいものだ。

3.11以降、防災袋を用意したり、イザというときに皆が集まれる避難場所を家族で確認している家庭もあると思われるが、災害が自宅にいるときではなく出勤途中や打ち合わせなどで外出しているときだったら、どこに避難すればよいのだろうか。

そんな災害時に以前から紹介している「タイムカプセル＋」が役立つのではないかと、最近注目を集めている。そこで今回は、タイムカプセル＋が災害時にどのように役立つのかを紹介しよう。

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とはいえ、どういったグッズを揃えてよいのかがわからない人もいるだろう。そこで役に立つのがレビューコミュニティ「zigsow（ジグソー）」に開設された「災害に役立つ！ハカセのオススメグッズ」だ。

「災害に役立つ！ハカセのオススメグッズ」とは、いったいどういうコーナーであるのかを、早速、見てみることにしよう。

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2011年3月14日、午前11時頃に福島第一原発 3号機で水蒸気爆発があった。
炎が見え、たくさんの落下物があることから、おとといの福島第一原発 1号機の水素爆発とは違うとの見方が濃厚だ。

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