見積もりプラットフォーム「ミツモア」を運営する株式会社ミツモアは、2025年の確定申告シーズンを前に、過去3年間の会計ソフト依頼データを分析した。その結果、副業の確定申告を目的に会計ソフトを検討する個人事業主が2年で約1.8倍に急増していることが分かった。一方で、その約4割が「税理士の代行サービスにも興味がある」と回答しており、「自分でやりたい、でも不安」という副業確定申告のリアルな姿が浮き彫りになった。

〇副業の確定申告、会計ソフトを検討する人が2年で約1.8倍に
確定申告シーズン（12月〜3月）に、副業の確定申告を目的として会計ソフトを検討する個人事業主の依頼数は、2022年度の360件から2024年度には641件へと、2年で約1.8倍に増加した。直近の2024年度も前年比37%増と成長が続いており、会計ソフトを検討する副業者が増えていることがうかがえる。



〇副業確定申告を行う人の本業の割合を業界別に見ると、不動産業界が23.1%で最も高い。一方、建設・工事業界は2.3%、製造業は4.1%と業界ごとの差が明確に
会計ソフトを検討する人のうち、副業確定申告を目的とする人の割合を本業の業界別に見ると、不動産業界が23.1%で最も高く、次いでコンサルティング・士業（17.4%）、IT・インターネット（16.2%）と続いた。一方、建設・工事業界は2.3%、製造業は4.1%と低く、本業の業界によって副業のしやすさに差がある可能性が示唆された。



〇会計ソフトを検討する副業確定申告者のうち、約4割は「税理士の代行サービスにも興味がある」と回答。"費用をかけても頼りたい”層が一定いることが明らかに
会計ソフトを検討している副業確定申告者のうち、38.2%が「税理士の代行サービスにも興味がある」と回答した。税理士に確定申告を依頼すると、売上300万円以下でも平均約9万円の費用がかかるが（※）、それでも約4割が「専門家にも頼りたい」と考えている。費用を払ってでも安心を得たいという心理がうかがえる。

売上規模別の料金相場



※出典：【2025年最新】確定申告の税理士報酬 相場レポート｜ミツモア相場研究所

〇約7割が紙・Excelで経理を管理、アナログからの脱却を模索か
会計ソフトを検討している副業確定申告者の現在の経理方法を見ると、「紙媒体での管理」が34.4%、「Excel・Googleスプレッドシート」が33.5%と、合計約7割がアナログな方法で経理を行っていることが分かった。一方、「外部に委託（税理士など）」はわずか3.5%にとどまり、ほとんどの人が自力で経理に取り組んでいる実態が明らかになった。



〇経理を紙で管理している人ほど「税理士にも頼りたい」傾向
経理方法別に「税理士の代行サービスにも興味がある」と回答した割合を見ると、紙媒体で管理している人は41.1%、Excel・スプレッドシートで管理している人は32.8%と、約8ポイントの差があった。紙で管理している人ほど、デジタル化への不安も相まって、専門家に頼りたいと考える傾向がうかがえる。



〇今後の展望
今回の調査では、会計ソフトを検討しながらも約4割が税理士への依頼も視野に入れているという実態が明らかになった。「自分でやりたいけど、サポートも欲しい」という副業者の本音が浮かび上がっている。

企業の副業容認率は64.3%、正社員の副業実施率も11.0%と過去最高を更新しており（※1）、政府も2027年度以降「希望者は原則として副業・兼業を行うことができる社会にする」という目標を掲げている。副業人口の拡大に伴い、「初めての確定申告」に直面する人は今後も増加することが予想される。

一方、税理士に依頼すると売上300万円以下でも平均約9万円の費用がかかる（※2）。少額の副業収入では費用が見合わず、かといって自力でやるには不安がある。そうした中、AIが確定申告をサポートする会計ソフトも登場しており、「自分でやりたいけど不安」という層を後押しする選択肢は広がりつつある。2025年の確定申告シーズンでは、こうした新しいツールを活用しながら確定申告に挑む副業者も増えてくるかもしれない。

※1 出典：「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」(2025年10月28日発表)｜パーソル総合研究所
※2 出典：【2025年最新】確定申告の税理士報酬 相場レポート｜ミツモア相場研究所

＜調査概要＞
調査期間：2022年12月〜2023年3月、2023年12月〜2024年3月、2024年12月〜2025年3月（各年度の確定申告シーズン）
調査対象：上記期間にミツモアで会計ソフトを検討した依頼（合計15,815件）
分析対象：上記のうち、個人事業主で「副業による雑所得等の確定申告」を目的とし、「確定申告書の作成」機能を求める依頼
調査方法：ミツモアの依頼データを集計・分析

出典元：https://meetsmore.com/product-services

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フリーランス向けの確定申告アプリ「FinFin（フィンフィン）」シリーズを提供するフィンテック企業「会計バンク」が、第一生命グループのベネフィット・ワンと業務提携契約を結び、2025年11月27日にプレス向け発表会が東京都内で開催された。

同社として“初”の業務提携となる今回の提携では、企業従業員を中心に1220万人以上の利用者を抱えるベネフィット・ワンが運営する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の会員向けに、同社設計の新サービス「べネステ確定申告 Powered by FinFin」を提供する。BtoEプラットフォームとの提携により、同社は今後「確定申告の民主化、全自動化」の未来を目指す。

■「ベネステ確定申告」はどんな人にメリットがある？
会社員の働き方が多様化するなか、「確定申告をしない」ことで損するケースが増えている。今回スタートした業界初のふるさと納税・セルフメディケーション税制対応のまるなげ控除を搭載した「ベネステ確定申告」は、そうした取りこぼしをゼロに近づける新しい福利厚生サービスだ。このサービスは、次のような人に特に向いており、当てはまる人は可処分所得を増やせる可能性が高い。



・副業・兼業で収入がある会社員（年間20万円を超える人）
・ふるさと納税をしているが、控除をしっかり受けられていない人
・医療費控除やセルフメディケーション税制を使いたいが手続きが難しい人
・確定申告をやったことがなく、不安や面倒さを感じている人
・とにかく時間がないビジネスパーソン

■５割以上の企業が副業・兼業を認めている現状
副業・兼業はもはや一部の人だけのものではなく、スタンダードになりつつあると言える。リモートワークの普及や雇用形態の変化により、会社員であってもスキマ時間を活用して仕事をする人が増加。企業側もこの流れを無視できず、従業員の多様な働き方を支援する方向へとシフトしている。

日本経済団体連合会の「副業・兼業に関するアンケート」によると、53.1％の企業が副業・兼業を認めている。従業員の新しいスキル獲得やキャリア形成を後押しするだけでなく、多様な働き方を認めること自体がエンゲージメント向上につながるという考えが広がっているのだ。

しかし、働き方が多様化するなか、新たな「困りごと」も発生している。それが確定申告の複雑化だ。副業収入が年間20万円を超えると確定申告が必要になるが、多くの会社員は手続きに馴染みがなく、「そもそも何をすればいいのか」「どこから始めればいいのか」がわからない状態に陥っている。

「ふるさと納税の寄付金控除を活用できていない人」は約4分の1おり、また、セルフメディケーション税制を活用しているのは全世帯のうちわずか0.08%に過ぎない（会計バンク調べ）。「医療費控除・セルフメディケーション制度について聞いたことがない・理解していない人」が77.6％いることがアンケートの結果、明らかになった。

確定申告をしない理由として「時間がない」「面倒」「やり方がわからない」「自分が申告する必要があるかわからない」を合わせると9割にものぼる。

■課題に対する解決策として会計バンクとベネフィット・ワンの業務提携
こうした「申告できないという現実」に対して、会計バンクとベネフィット・ワンの業務提携が実現した。両社は、多様な働き方が当たり前になる時代において、確定申告の複雑さが可処分所得の損失につながるという社会課題を重く受け止め、新サービス「ベネステ確定申告 Powered by FinFin」を2025年11月27日から提供開始した。

会計バンク株式会社は、働き方の変化に合わせた新世代の会計サービス企業。70年前に創業した会計事務所を母体に、「肩書ではなく、人を信じる社会」を掲げ、多様な働き方をする人たちを支える伝統×最新テクノロジーのFinTechベンチャーだ。すでに今年2月からフリーランス／個人事業主向けのスマホ会計アプリ「FinFin」を提供し、副業従事者の手間削減に大きな貢献をしている。

一方の株式会社ベネフィット・ワンは、「福利厚生サービス」や「働くを支えるサービス」を提供するBtoEプラットフォーム。導入企業法人は約1万8,100団体、会員数は約1,220万人で、福利厚生アウトソーシングを利用している企業のうち約6割がベネフィット・ワンを導入しているといい、恩恵を受けられる人は多い。

■「ベネステ確定申告 Powered by FinFin」とはつまりどんなサービス？



「ベネステ確定申告 Powered by FinFin」の最大の特徴は、業界初となる「まるなげ控除」の搭載だ。医療費控除、セルフメディケーション税制、ふるさと納税、その他寄付金など、従来は自分で計算・整理する必要のあった控除書類を「アップロードするだけ」で、アプリ側が自動判別し申告書に反映する。

ベネフィット・ワン執行役員の沢田雅浩氏は「働く人々が抱える日々の負担を軽減し、より豊かな生活を実現することが、福利厚生事業に携わる私たちの存在意義。まずは確定申告ができる人710万人のうち約3割にあたる172万人の登録を目指したい」と述べた。



今回の提携は、企業側にとっても大きな意味を持つ。副業を容認している企業が増える一方で、従業員の確定申告は本人任せになりがちで、申告漏れや税務リスクを企業が抱えるケースもある。福利厚生として確定申告支援を提供することは、従業員の可処分所得を守るだけでなく、企業側のリスク軽減にもつながる。

■業界最安値、月額792円で始められるキャンペーン実施中
「まるなげ控除」は、医療費控除・セルフメディケーション税制・ふるさと納税などの控除申請を、必要書類のアップロードだけで全自動化する仕組み。書類整理や控除の判断、計算、申告書への入力までを一気通貫で代行し、確定申告に苦手な人でも、「まるなげ」で控除を取りこぼさず申告できる画期的な機能だ。

また、来年1月20日まで先着100名限定で、通常18,800円が特別価格 9,500円（税込）、月額換算で 792円で利用可能なキャンペーンを実施中。事業説明を行った会計バンクの常務取締役・小林紳一COOは「FinFinはさまざまな働き方に合わせて分解、組み合わせができるモジュール設計。今後もさまざまな企業やプラットフォームと協力し、確定申告の民主化・全自動化を目指したい」と話す。



また、確定申告が正しく行われていない理由を「義務教育でも高等教育でも確定申告について学ぶ機会がない」ことにあるとし、今回のように他社と業務提携を結ぶ意義について「多様な働き方別に特化した次世代の会計の促進、つまり確定申告の民主化・全自動化が必要である」と述べた。来年1月からはベネフィット・ワン会員以外へのサービスが開始予定ということもあり、「めんどくさい確定申告」がいよいよ全自動化される日も近い。同社のこれからの活動に注目していきたい。



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弥生株式会社は2011年11月1日、同社本社において、報道関係者向けに業務パッケージソフトウェア「弥生シリーズ」の最新版となる「弥生12 シリーズ」の発表会を開催した。

今回の「弥生 12 シリーズ」は、90万を超えるユーザーの要望を徹底的に吸い上げることで、製品の機能面の強化だけでなく、サービスにおいても「かんたん、やさしい、あんしん」をあらゆる面で追求した製品となっている。

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