EY税理士法人およびEY行政書士法人は、日本企業の海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を調査した「第5回EYモビリティサーベイ」を発表した。今回は海外赴任者の処遇のうち「海外赴任中の医療費、出産・子育てへのサポート体制、物価・為替変動への対応」について調査を実施した。本調査は、海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を明らかにすることを目的とし、2023年9～10月にかけて実施した。主に企業の人事・経理・経営企画系を中心とした管理系部門に属する280名（247社）の回答をもとに調査・分析を行った。

ハーマンインターナショナル株式会社は、アメリカ カリフォルニア発祥の世界最大級のオーディオブランドであり、日本においてワイヤレススピーカー6年連続販売台数No.1※1に輝く「JBL」より、モダンクラシック・デザインを採用したインテグレーテッド・ミュージックシステム「JBL L42ms」を2024年2月下旬より発売する。※1　全国の家電量販店、パソコン専門店、ネットショップなどから収集した実売データ「BCNランキング」にもとづき、1年間の累計販売数量が最も多かった企業を部門ごとに表彰する「BCN AWARD 2024」にて、ワイヤレススピーカー部門の第1位を6年連続で獲得した。

■モダンクラシック・デザイン！インテグレーテッド・ミュージックシステム「JBL L42ms」
ハーマンインターナショナル株式会社は、アメリカ カリフォルニア発祥の世界最大級のオーディオブランドであり、日本においてワイヤレススピーカー6年連続販売台数No.1※1に輝く「JBL」より、モダンクラシック・デザインを採用したインテグレーテッド・ミュージックシステム「JBL L42ms」を2024年2月下旬より発売する。※1　全国の家電量販店、パソコン専門店、ネットショップなどから収集した実売データ「BCNランキング」にもとづき、1年間の累計販売数量が最も多かった企業を部門ごとに表彰する「BCN AWARD 2024」にて、ワイヤレススピーカー部門の第1位を6年連続で獲得した。


■支柱に収納をプラス！簡単取り付けができる小物トレー
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、支柱やポールに取り付け設置できる小物トレーブラック「100-RACOP5BK」ホワイト「100-RACOP5W」を発売した。本製品は、支柱やフレームに取り付けできる小物トレー。直径25～40mmの丸パイプに取り付け可能だ。収納が無いスタンド・支柱に取り付ける事でそばに置いておきたい文具やリモコンの置き場所を確保できる。ケーブルアシストもできるので設置機器をキレイに配線できる。


■サポート体制の強化が急務に！海外赴任者の多様化進む、EY調査結果
EY税理士法人およびEY行政書士法人は、日本企業の海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を調査した「第5回EYモビリティサーベイ」を発表した。今回は海外赴任者の処遇のうち「海外赴任中の医療費、出産・子育てへのサポート体制、物価・為替変動への対応」について調査を実施した。本調査は、海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を明らかにすることを目的とし、2023年9～10月にかけて実施した。主に企業の人事・経理・経営企画系を中心とした管理系部門に属する280名（247社）の回答をもとに調査・分析を行った。


■お酒とグルメが大集合！ひろしまブランドショップTAU「広島のお酒呑み比べまつり2024」開催
県内の市町等で構成する「ひろしまブランドショップ協議会」は、2024年2⽉16⽇（⾦）〜18日（⽇）に、ひろしまブランドショップTAU 1階ひろしまCAFÉ で広島県内のお酒やグルメを堪能できるイベントを開催する。広島県は中国⼭地、瀬⼾内海および盆地に囲まれた温和な気候⾵⼟に恵まれており、⽇本酒・ワイン・地ビール・ウイスキーなど様々なお酒があり、多様な味を楽しむことができる。昨年⾏われたG7 広島サミットにおいて提供された銘柄や酒蔵としては全国で初めて史跡に指定される「⻄条酒蔵群」の銘柄含めTAU 史上最多の19銘柄を取り揃えた。期間限定で普段1F⾓打ちコーナーにて提供していないお酒の呑み⽐べを堪能できる。


■パソコン不要！動画・写真をテレビで再生できる、メディアプレーヤー
サンワサプライ株式会社は、パソコンは不要で、SDカード・USBメモリを挿すだけで動画や写真、音楽をテレビやモニターで再生できるメディアプレーヤー「MED-PL2K102」「MED-PL2K202（2分配）」を発売する。SDカード・USBメモリを挿すだけで、動画や写真、音楽をテレビやモニターで再生できる。パソコンは不要で、リモコン１つで簡単に操作が可能だ。「MED-PL2K202」はHDMI出力ポートが2つ付いているので、2画面同時に出力可能だ。※HDMIとRCAコンポジットの同時出力はできない。パソコンが不要で簡単に持ち運び・設置ができる。本体とテレビを接続し、テレビの電源を入れてメディアを接続、リモコンで選んで再生する3ステップで簡単に接続できる。展示会での動画再生、店頭でのプロモーション、役所での案内など様々な場所で活用できる。


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EY税理士法人およびEY行政書士法人は、日本企業の海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を調査した「第5回EYモビリティサーベイ」を発表した。今回は海外赴任者の処遇のうち「海外赴任中の医療費、出産・子育てへのサポート体制、物価・為替変動への対応」について調査を実施した。

本調査は、海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を明らかにすることを目的とし、2023年9～10月にかけて実施した。主に企業の人事・経理・経営企画系を中心とした管理系部門に属する280名（247社）の回答をもとに調査・分析を行った。

■第5回 EYモビリティサーベイの調査結果
●海外赴任中の医療費
1. 地域別加入医療保険の種類
海外赴任中の医療保険は、赴任先国別に、中国、タイ、インドは海外旅行保険加入割合が7割超、米国は現地保険会社の保険パッケージ、英国は他エリアと比較すると現地公的医療保険への加入率が高い結果となった。

2. 保険でカバーできない歯科治療費の会社補助範囲
年間歯科治療費が200万円相当の場合の会社支給額は、平均値が126万1,831円、中央値が140万円。

3. 赴任先での赴任者、帯同の出産費用
「健康保険組合からの出産育児一時金のみ支給」が17%、「全額会社支給」と「出産育児一時金を超える部分は全額会社支給」が合計で20%という結果となった。その他の23%には先例がない場合も含まれるが、「赴任先での出産は認めていない」はわずか4%と、赴任先での出産が一般化するとともに会社として認める傾向にある。

4. 会社負担の保険料・医療費の最終負担者
保険料・医療費ともに「出向元（日本本社）が負担する場合が多い」が最も多く50%を超える結果となった。保険料・医療費は赴任者費用のため出向先負担とすることが原則だ。出向元が負担する場合、日本の税務調査で「寄附金」として指摘されるリスクがある。

5. 課題
海外旅行保険料の引き上げ、海外物価高による現地医療費の高騰、受診医療の適切性をどう判断するかが課題として挙げられる。

●出産・子育てへのサポート体制
1. 赴任者本人の赴任先での出産・育児休暇取得
「事例がない」との回答が47%と最も多いものの、「日本で出産する場合と同様に取り扱う」との回答が14%。女性赴任者の増加に伴い、今後現地出産のニーズは一層高まると考えられる。

2. 帯同する子に対する学費以外のサポート
赴任者からはベビーシッター、キッズシッター費用補助のニーズは高いものの、実際に制度化している割合は8%と少数派。

●物価・為替変動への対応
物価・為替変動が著しい場合の特別対応
回答者の55%が何らかの対応・調整を行っていると回答。「為替レート、物価指数の見直し、期中改定」の他に「住宅手当・光熱費の補助額を増額」「臨時手当の支給」といった具体的費用の支給を行ったとの回答も寄せられた。

■EY税理士法人　パートナー　藤井 恵氏のコメント：
今回は『海外赴任中の医療費』『出産・子育てサポート』『物価・為替変動』の3点に絞って調査を実施しました。医療費については赴任者数が多い企業ほど、海外赴任者の医療費は現地法人負担とし、現地での申告も正しく行う傾向にあります。また、医療費を賄う保険に関しては、海外旅行保険が主流ですが、赴任者数が多い企業では、グローバル医療保険や、あえて保険は利用せず、海外療養費請求代行会社を活用し、会社が医療費を負担しているケースもあります。

また、海外赴任者の赴任中の出産については、赴任者数が最も多い層の企業では、「認める」とするケースが半数を占めます。一方で、500名以上1,000名未満の層では、「帰任扱い」とする割合が半数を占めています。赴任者数が少ない企業では、「そのような事例が発生したことがない（そのため特に検討していない）」とする割合が主流です。

一方、子育てサポートについては、「学習塾」「家庭教師」等の費用補助をする割合も、赴任者数が多い企業ほど高い割合を占めていました。赴任者本人の出産や学習費サポートが必要なケースは現時点ではごく一部の赴任者にのみ関係するトピックとなります。しかしながら海外赴任者の絶対数が多ければ、遭遇する回数も増えることから、より問題意識も強くなり、何らかのサポート体制を構築する必要性に迫られる機会が多いものと考えられます。

それに対し、為替・物価変動については赴任者数に関わらず、多くの企業・赴任者が直面する課題です。そのため、多くの企業が何らかの対応を行っていますが、いずれも対処療法的な形が多く、海外赴任者の給与や手当の今後の在り方に関して悩んでいる様子です。

日本企業では海外赴任者の処遇が単線型ですが、外資系グローバル企業では赴任目的や赴任期間に応じて複線型の制度を設けている企業も少なくありません。海外赴任者・赴任目的の多様化が進む中、先進的な企業ではグローバルに統一化した処遇制度の変更も検討する等、日本企業の海外赴任者処遇制度も大きな見直しの時期に来ているのかもしれません。

＜第5回EYモビリティサーベイ概要＞
本調査は、海外赴任者・出張者・海外からの出向者の実態を明らかにすることを目的として定期的に実施している。
目的：海外赴任者に対する処遇・税務等の実態調査・分析
テーマ：海外赴任中の医療費、出産・子育てへのサポート体制、物価・為替変動への対応
実施期間：2023年9月12日（火）～23年10月13日（金）
回答者数：280名（有効回答数* ：247社）
*同一企業から複数名ご回答いただいた場合は、以下の基準により代表回答を選定
1. 本社と現地子会社－本社のご回答を優先
2. 人事系部署とそれ以外の部署からのご回答－人事系部署からのご回答を優先
3. 同一部署内で複数名のご回答－設問に対する有効回答数が多い方を優先

・第5回 EYモビリティサーベイレポート（PDF）
https://assets.ey.com/content/dam/ey-sites/ey-com/ja_jp/topics/tax/pdf/ey-japan-mobility-survey-overview-2023-11.pdf?download

日本語版ニュースリリース：
EY調査、海外赴任者の多様化進む、サポート体制の強化が急務に
https://www.ey.com/ja_jp/news/2024/02/ey-japan-news-release-2024-02-13

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株式会社ミロク情報サービスは2023年2月10日（金）、「NISA等の拡充、相続税の見直し、インボイス実施への対応　令和５年度税制改正大綱から見えてくるもの」と題したプレスセミナーを開催した。

今回のセミナーでは、「MJS税経システム研究所」顧問・税務システム研究会の座長を務め、日本税理士会連合会常務理事・調査研究部長等を歴任した植田 卓氏を招き、法人や個人へのアドバイスを行っている税理士の立場から、令和5年度税制改正大綱の各ポイントと今後の流れについて説明があった。

■中小企業の経営の改革や改善をすることを目的として活動
セミナーは、株式会社ミロク情報サービス 取締役 MJS税経システム研究所 所長代行 大久保 利治氏の挨拶から始まった。
同研究所は1999年、ミロク情報サービスのシンクタンクとして設立された。昨今のめまぐるしい税制改正や会社法改正、会計制度や各種制度の変更にスピーディーに対応した、さまざまな情報やサービスを提供することを目的として活動している。

具体的には、税務・商事法・会計・経営システム等の各研究会に分かれ、それぞれの分野での専門家を顧問･客員研究員として招き、研究活動を行っている。その成果はセミナーやウェブコンテンツとして、さまざまなかたちで情報発信をおこなっている。
本セミナーは、研究所の情報発信活動の一環として毎年開催しており、対面での開催は3年ぶりとなる。

大久保所長代行は「日本企業の大多数を占める中小企業の経営の改革や改善をすることを目的として活動しております。今後とも当研究所の情報を何かの参考にしていただけたら幸いに存じます。」と語った。



■令和5年度税制改正大綱の各ポイントを解説
MJS税経システム研究所の顧問ならびに税務システム研究会の座長を務め、日本税理士会連合会常務理事・調査研究部長等を歴任した植田 卓氏が登壇し、法人や個人へのアドバイスを行っている税理士の立場から、令和5年度税制改正大綱の各ポイントと今後の流れについて説明した。

岸田内閣も2期目を迎え、令和5年度税制改正大綱では、わが国が世界経済の中で埋没していくという危機感を背景に、これまで不十分だったと言わざるを得ない分野に大胆に資金を巡らせることにより、個人や企業、そして地域に眠るポテンシャルを最大限引き出すとのメッセージを税制において具現化したとうたっている。

他方、防衛費の対GDP比2％化に対する増税については閣内からも批判が上がり、その影響でその実施時期を決められないまま、大綱の公表が例年よりも遅くなった。
税制面における大胆な資金フローとして具体的には、NISAの抜本的拡充と恒久化、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化、研究開発税制におけるインセンティブの強化、企業による先導的人材投資等を挙げられる。

このほか、相続税における相続時精算課税制度と暦年課税制度の改正は、今後の相続税への対応を抜本的に変える可能性が大きいとのこと。
また本年10月から実施されるインボイス制度を前にして、特に免税事業者が適格請求書発行事業者になる場合の軽減措置をはじめ、さまざまな対応が掲げられた。ただ、制度の内容に複雑な面があり間違いなく対応できるのか懸念される面もある。



植田氏によれば、令和5年度税制改正大綱にて岸田内閣は、わが国が世界経済の中で埋没していくという危機感を背景に、これまで不十分だったと言わざるを得ない分野に大胆に資金を巡らせることにより、個人や企業、そして地域に眠るポテンシャルを最大限引き出すとのメッセージを税制において具現化した、としている。

たとえば、NISA（少額投資非課税制度）は、資産形成においてよく取り上げられる制度であり、2024年からは新NISA制度に移行する。
新NISA制度は、「資産所得倍増プラン」の実現に向け、「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、中間層を中心に、生活者が幅広く資本市場に参加し、資産形成できる環境を整備することをねらって、恒久的な措置とし、非課税保有期間が無期限、口座開設可能期間についても期限がなくなる。

従来の「一般NISA」は、「成長投資枠」として再編成され、年間に積み立てることができる上限額は従来の120万円の2倍となる240万円となる。
従来の「つみたてNISA」は「つみたて投資枠」として再編成され、年間に積み立てる上限額は従来の40万円の3倍となる120万円となる。
この「成長投資枠」と「つみたて投資枠」は併用できるようになるため、合計360万円までの年間投資が可能となる。これにより、今まで「つみたてNISA」を選択していた方は9倍に、「一般NISA」を選択していた方は3倍の投資枠が増えることとなる。

生涯の積立上限額は、老後等に備えた十分な資産形成を可能とする観点から、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」との総額で1,800万円となる。なお、「成長投資枠」の積立上限額は1,200万円とされる。
生涯の積立上限額に比して、年間の投資上限額が大きく設定されている趣旨は、個人のライフステージに応じて、資金に余裕があるときに 短期間で集中的な投資を行うニーズにも対応できることが念頭に置かれているようだ。

インボイス制度（消費税の適格請求書等保存方式）については、2023年10月から導入される新しい仕入税額控除の方式であり、インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）でない請求書では、仕入税額控除が受けられなくなる。免税事業者からインボイス発行事業者になった場合の税負担や事務負担を軽減するため、売上税額の2割を納税額とする3年間の負担軽減措置が設けられている。

相続税については、相続時精算課税と暦年課税についての詳しい解説があった。相続時精算課税では、特定贈与者が60歳以上で、かつ推定相続人が18歳以上を要件に、生前贈与では2,500万円までは特別控除されるが（2,500万円を越える金額には20%の贈与税が掛かる）、相続時点では相続税の課税価格に取り込まれる。今回の改正で各年の基礎控除額110万円の累積額が相続税の課税価格から除外されることとなった。

歴年課税では、贈与者も受贈者も年齢制限はないが、今回の改正により、相続開始前3年間から7年間分の贈与額が相続税の課税価格に取り込まれる。ただ、高額な資産を保有する場合には資産を分割して贈与することで、累進税率の適用を軽減することも可能だ。どちらが有利か、将来を見据えて長い期間で考える必要がある。

MJS税経システム研究所 植田 卓氏が語る！令和5年度税制改正大綱から見えてくるもの

YouTube：https://youtu.be/BmuK07Nd7nc

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