琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社は、2024年12月に沖縄で「アスティーダエグゼクティブサロン2024」を開催することを発表した。このイベントは、ビジネスリーダーたちが未来への希望と機会を探求する場として設計されており、「同じ視座を持った仲間作りにより経営をアップデートさせる」をテーマに、経営者、CXO、大手企業の幹部などが集うプレミアムなビジネス交流の機会を提供する。

株式会社モスフードサービスは2024年2月7日（水）～3月下旬まで、全国のモスバーガー店舗（一部店舗除く）にて、「辛旨 ヤンニョムのとり竜田バーガー ～なめらかチーズソース～」を期間限定で新発売する。同時に、「和風旨だれのとり竜田バーガー ～くし切りレモン添え～」も復活販売する。

■メンズ脱毛専門店 RINX×YOUさん！新CM「男は、脱ぐ。Men for Men」記者発表会
株式会社リンクスホールディングスが運営するメンズ脱毛専門店 RINX（リンクス）は、ブランドアンバサダーにYOUさんを起用した。YOUさんが出演する新CM「男は、脱ぐ。Men for Men」篇を、2024年2月3日(土)より放映開始する。新CM放映開始に先駆け、1月31日（水）に『RINX　新CM「男は、脱ぐ。Men for Men」記者発表会』を開催した。記者発表会にはYOUさんが登壇。新CMを初公開し、男性の脱毛や新CMのテーマにあわせて「2024年脱●●したいこと」などについて語った。


■ビジネスリーダーのための“明⽇への希望”となる交流と学びの祭典！「アスティーダエグゼクティブサロン2024」開催決定
琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社は、2024年12月に沖縄で「アスティーダエグゼクティブサロン2024」を開催することを発表した。このイベントは、ビジネスリーダーたちが未来への希望と機会を探求する場として設計されており、「同じ視座を持った仲間作りにより経営をアップデートさせる」をテーマに、経営者、CXO、大手企業の幹部などが集うプレミアムなビジネス交流の機会を提供する。


■2023年はマーケットの上昇にもかかわらずIPOに逆風！EY、調査結果を発表
EYは、2023年第4四半期のIPOに関する調査結果を発表した。世界のIPO市場は1,298件のIPOで総額1,232億米ドルを調達し、2023年の幕を閉じた。全体として、欧米市場のセンチメント改善が中国経済の冷え込みを相殺する中、発展途上市場の小型ディールの熱気と大型ディールの精彩のなさが対照的となる、市場ダイナミクスの転換に直面した一年となった。2023年のIPOの調達額は、昨年の低調なペースと比べても約3分の1、遅れているが、件数は米国とEMEIA（欧州・中東・インド・アフリカ）の両方で増加している。これらを含む調査結果は、EYのレポート EY Global IPO Trends 2023※で公表している。※ EY Global IPO Trends 2023　https://www.ey.com/en_gl/ipo/trends


■パソコン下にスッキリ設置できる！ドッキングステーション
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、4Kを2画面出力できてUSB PD100Wに対応したドッキングステーション「400-VGA024」を発売した。本製品は、USB Type-Cケーブル1本でディスプレイ最大2台へ4K映像出力ができる、HDMI映像出力端子を2ポート搭載したUSB Type-Cドッキングステーション。映像出力の他に、各種USBデバイス、有線LAN、オーディオの接続にも対応する。自宅やオフィスなどではType-Cケーブル1本の接続で大画面ディスプレイとUSBデバイスで快適に操作し、外出や会議など移動時にはType-Cケーブル1本を抜くだけでさっとパソコンを持ち運ぶことができる。


■かわいすぎる料理研究家 ファン・インソンさんが辛口レビュー？モスバーガー「辛旨ヤンニョムのとり竜田バーガー ～なめらかチーズソース～」発表会
株式会社モスフードサービスは2024年2月7日（水）～3月下旬まで、全国のモスバーガー店舗（一部店舗除く）にて、「辛旨 ヤンニョムのとり竜田バーガー ～なめらかチーズソース～」を期間限定で新発売する。同時に、「和風旨だれのとり竜田バーガー ～くし切りレモン添え～」も復活販売する。これらの発売に先立ち、2月1日（木）、報道関係者向けに新商品発表会・試食会が実施された。日本発祥であるモスバーガーならではの“とり竜田バーガー”は、2022年の発売以降、毎年期間限定で販売してきた。さっぱりとしたとり竜田に、甘みと酸味のバランスが取れた醤油ベースのソースを合わせた商品で、老若男女問わず幅広い層に好評で、昨年は約130万食を売り上げた。


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■カルチャーに関連した記事を読む
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・バレンタインは、これで決まり！ホリエモン、小麦の奴隷「とろ生チョコバスクチーズケーキ」
・ワインの飲み方など、見所満載！「絶品ハンガリーの推しグルメを召し上がれ！～ワインで乾杯～」
・2024年1月21日（日）、東京・国立代々木競技場 第一体育館で迎えたツアーファイナル！Vaundy、「one man live ARENA tour “replica ZERO”」
・みやざきブランド食材をタイ料理で！「マンゴツリー東京」×「Meeeat Up! MIYAZAKIひなたダイニング」

琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社は、2024年12月に沖縄で「アスティーダエグゼクティブサロン2024」を開催することを発表した。このイベントは、ビジネスリーダーたちが未来への希望と機会を探求する場として設計されており、「同じ視座を持った仲間作りにより経営をアップデートさせる」をテーマに、経営者、CXO、大手企業の幹部などが集うプレミアムなビジネス交流の機会を提供する。

本イベントでは、最先端のテクノロジーと過去の英知を組み合わせたセッションが30以上用意され、登壇者は100名を超える予定。

前回大成功を収めたイベントに続き、今年も日本のビジネス界を代表する多数の著名人が参加を予定しており、特別講演や懇親会も予定されている。これは、業界の垣根を超えたネットワーキングの機会として、参加者にとって貴重な体験となるだろう。

さらに、ゴルフコンペや他の交流機会も用意され、ビジネスだけでなく、レクリエーションの場も提供されます。これらのイベントは、参加者同士の絆を深め、新たなビジネスの可能性を探る良い機会となる。

なお、2024年2月20日までのスーパー超早割期間中は、会場参加が通常価格の半額、オンライン参加が通常価格の半額以下で提供される。

＜開催概要＞
名称：アスティーダ エグゼクティブ サロン2024
会期：2024年12月9日（月）～11日（水） 10：30開場予定
会場：那覇（詳細は3月に発表予定）
主催：琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社
参加者数：会場1,200名限定・オンライン500社限定
参加費：会場参加22万円▶︎超早割11万円（2/20まで）
　　　　オンライン参加11万円▶︎超早割5万円
アスティーダエグゼクティブサロン2024参加申込フォーム：https://docs.google.com/forms/u/4/d/e/1FAIpQLSfsxdUt4xDt6mTTIIIPI_iHgN54_9_PJicB4h9sFvJAP2KEuw/viewform



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国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に向けて、今後注目が高まっていくと予想される。同協会代表理事 神田氏に話を聞くことができた。
株式会社ミックナインは、月額たったの500円（税別）でスマホのデータをまるごとバックアップする無制限バックアップアプリ「クラウドモンスター」をリリースした。

■スケジュール管理のAmazon Alexaスキル！「CUE!六石陽菜のスケジュール」
株式会社サイバードは、株式会社リベル・エンタテインメントから受託し、Amazonが提供するクラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa」に対応するスケジュール管理スキル「CUE!六石陽菜のスケジュール」の提供を開始した。Alexaに対応した「CUE!六石陽菜のスケジュール」は、次世代声優育成ゲームアプリ「CUE!（キュー）」の人気キャラクター「六石陽菜（CV：内山悠里菜）」が、毎日の予定を教えてくれるスケジューラーだ。


■年末年始はスマートプロジェクターをレンタル！「Nebulaでおうち映画館体験キャンペーン」
アンカー・ジャパン株式会社は、スマートプロジェクターブランド「Nebula」においてレンティオ株式会社と協業し、2020年12月15日（火）～2021年1月15日（金）の期間限定で「Nebulaでおうち映画館体験キャンペーン」を実施する。本キャンペーンは、映画や動画コンテンツ、ゲーム等のエンターテインメントを家族や友人と一緒に大画面で楽しみ、おうちで過ごすクリスマスや年末年始がより充実したひとときになるよう企画された。期間中Rentioの各製品ページへアクセスすると、対象のスマートプロジェクターを特別価格にて1週間レンタルでき、おうち映画館体験を楽しめる。


■誰も傷つけず、害のないノハムな社会へ！日本ノハム協会 代表理事 神田尚子氏に聞く、同協会が目指す未来
日本ノハム協会は、ウエディング事業を展開する株式会社タガヤの代表取締役でもある神田尚子氏がSDGsへの積極的な活動を推進すべく2020年2月に立ち上げた一般社団法人だ。すべての企業がSDGsに取り組むことを目指し、中小零細企業を中心にSDGsのコンサルティングと定期診断サービスを提供している。国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に向けて、今後注目が高まっていくと予想される。同協会代表理事 神田氏に話を聞くことができた。



■月額ワンコインでスマホのデータを保存！容量無制限バックアップアプリ「クラウドモンスター」
株式会社ミックナインは、月額たったの500円（税別）でスマホのデータをまるごとバックアップする無制限バックアップアプリ「クラウドモンスター」をリリースした。「クラウドモンスター」は、スマホに保存してあるデータをクラウド上にバックアップするアプリだ。設定もシンプルで、1度設定してしまえば、連絡先、写真、動画等の大切なデータを自動でバックアップできる。もしデータを誤って消去してしまっても、クラウドモンスターならデータが消える心配は一切ない。容量無制限なので、スマホ端末本体の容量も節約できる。万が一スマホの画面が割れるようなことがあっても、クラウドにアクセスすればデータを復元することができる。


■世界のお菓子が最大86%OFF！ギフトランド2020年最後の在庫処分セール
レッドホースコーポレーション株式会社が運営する海外・国内のお土産通販サイト「ギフトランド」は、2020年最後の在庫処分セールとして、これまで食品ロス削減支援を目的としてお得な割引価格にて販売していた世界各地のお菓子の中でも、賞味期限が近くなってしまった一部商品をさらに【最大86%】の特別価格にて販売する。※在庫限り・26日AM10時までの申込み限定となるまた、賞味期限が大変短くなっているので、確認の上購入する必要がある


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日本ノハム協会は、ウエディング事業を展開する株式会社タガヤの代表取締役でもある神田尚子氏がSDGsへの積極的な活動を推進すべく2020年2月に立ち上げた一般社団法人だ。すべての企業がSDGsに取り組むことを目指し、中小零細企業を中心にSDGsのコンサルティングと定期診断サービスを提供している。国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に向けて、今後注目が高まっていくと予想される。同協会代表理事 神田氏に話を聞くことができた。

■ウエディング事業からノハムへ
神田氏が代表取締役を務める株式会社タガヤは1974年、織物で有名な京都・西陣で設立された。創業当初は婚礼に関わる和装をレンタルとして扱う会社だった。神田氏がタガヤにCOOとして入社したのは1998年。10年ほどホテルで接遇を学んだ経験があり、会社の事業形態を和装レンタルから結婚式場運営へと拡大していった。そして2012年、同社代表取締役を引き継ぎ、現在に至る。

2016年に大きな転機が訪れる。創業者が癌で他界してしまったのだ。この出来事をきっかけに食への興味を持つようになり、自身も学びを進めていくうちに、世界にはいろいろな食文化が存在することを感じたのだそう。

癌にならないためには、どうしたらいいのだろう？

この疑問からさまざまな気づきを得た神田氏は、自身が学んだ知識を他の人たちに知らせる方法を考え、たどりついたのが「ノハム」だった。
「ノハム」とは、「no harm」。「害がない（悪い影響をもたらさない）」という意味であり、同時に誰も傷つけない（誰も取り残さない）という思いが込められている。

そのため、最初にフォーカスしたのは食事だった。

「害のない食事とは何か？」を考えた時に出てきたのが「無添加」「無農薬」である。畜産業では、ホルモン注射を打って成長を早めて育てた牛もいるが、「そういったものを食べてしまって、本当に良いのだろうか？」という疑問も湧いてきたのだという。
フランスでは、走りまわって育てた牛（赤身の肉）しか売れないのだそう。霜降りの肉を好む日本とは、価値観がまったく異なる。


■多くの中小企業にSDGsに取り組んでもらいたい
神田氏は年に6回ほど男女共同参画が進んでいるノルウェーやデンマーク、フランス、ポルトガル、イングランドなどに取材に行くという。それらの国を取材して感じることは「どんどんビーガン寄りになっている」「ベジタリアンが増えてきている」ということなのだそう。
先進国では、日本だけがベジタリアン専門店に行かないと、そういうものが食べられないのだという。取材に行った国ではステーキ屋など、どこへ行ってもベジタリアンメニューが食べられるのだ。このように様々なことを感じた結果、最終的にノハムを使ってSDGsに取り組むことにしたという。

当初は食の害を訴えるためにSDGsに取り組み始めたが、それだけでは足りないと感じ、SDGsのすべてに取り組むことになった。
ちなみにSDGsには17の目標があり、食に関すること以外にも様々な達成目標が設定されている。

その後、タガヤの経営理念に「SDGsに貢献する」を組み入れ、社内だけでなく顧客にもさまざまな気づきが生まれた。
一例を挙げると、次のようなものだ。
・健康に対する意識の向上
・ゴミを出さないような工夫
・余った食事を持ち帰る
・環境に配慮した商品を選択する

一番の目的について神田氏は、「自分ごとに思えない中小零細企業にSDGsに取り組むきっかけにしてほしい」とのこと。SDGsに取り組む中で自分たちの視点などを変えていき、時代にあった新しいサービスなどを生み出してほしいというのだ。

「サステナ企業診断」は、企業のSDGs経営を支援するサービスで、取り組みの分析・提案・PR をまとめてサポートしています。ノハム協会の展開について神田氏は、「今後はノハム協会に加盟していただいた中で、どれだけCO2を削減できたかなど、具体的な数値を示していける団体になりたいと思っています」と語ってくれた。

最近では毎日SDGsというキーワードが聞かれるようになり、各地でフォーラムなども開催されているものの、ほとんどが大きな団体ばかりであり、上層部の3％くらいしか参加していないのが状況だ。そういう状況の中でSDGsに対する日本の貢献度は、毎年落ちていっているのが現状なのだそう。「国民誰一人取り残さない」というメッセージ性を考えると、個人個人がしっかりとSDGsのことを理解して行動を変えていく必要がある。

日本の企業は、99.6％が中小零細企業である。その点を踏まえ、同協会は中小零細企業に対してSDGsを理解してもらえるように取り組んでいる。一人一人の行動が環境や社会を良くしていくことを信じて活動しているのだそう。またSDGsという言葉自体が少し難しい印象を与えることから、「ノハム（no harm）」という可愛らしい名前にしたことも語ってくれた。

SDGsは2030年で修了となるが、ノハム協会はその先も見据えた活動を展開している。

自分にSDGsの何ができるのか？

ノハム協会ではSDGsの17の目標と169のターゲットを企業向けの分かりやすい項目にアレンジしたチェックシートで用意しているとのこと。チェックシートへの記入で、「これだったらできそうだ」と気づいてもらい、実際に取り組んでもらえる仕掛けになっている。

ひとつ注意すべき点は、自分の行った取り組みが他の16の目標を傷つけてはいけないということだ。
「できるだけはやく、この指標を学んでいただいて、これからも持続的に生き残る会社になってもらいたい。」と、神田氏は語ってくれた。


■ノハム協会が中小零細企業を全力サポート
「企業がSDGsを学ぶ理由は、人材獲得にも影響があるからです」と、神田氏。
企業の人事部からの情報では、学生面接において５割の学生が「御社のSDGsへの取り組みは何ですか？」という質問をしたという。当然担当者がこの質問に答えられないと、学生はその企業へ入りたいとは思わないだろう。その点においてもSDGsへの取り組みを、企業として表明しておくべきなのだ。もちろんゼロベースで行うことは大変なので、ノハム協会が企業の伴走者となり、サポートを行う。

具体的なサポート内容だが、大まかな流れとしては次のようになる。
・チェックシートを提出して頂き、取り組みと指標を分析する
・企業にヒアリング監査を行い、現状把握や課題に向けての対話を行う
・SDGs 取り組み報告書にまとめて、社内・社外のPR活動をサポートする

その他社内ワークショップや、動画制作、SNS活用方法などもサポートしてもらえるとのこと。企業としては、SDGsに取り組むことによって、その会社のプロモーションにも繋がるサポートが受けられるというのだ。
費用も低く抑えられているのも、特徴のひとつ。年間12万円（メンバーシップ費用、サステナ企業診断、その他サポート含む）で、中小企業でも一歩を踏み出しやすい金額に設定されている。

近年はSDGsを商品として取り扱う企業なども多くなってきたが、その多くはただ情報を提供するだけなのだと言う。ノハム協会は情報提供するだけではなく、その企業と伴走する点が大きな違いだ。

「コロナ禍で企業の生き残りが大変な時代ですが、SDGsを戦略とすることによってその企業が発展し、社会や環境が良くなることに繋がります。SDGsを実践する企業しか、この先は生き残らないというのがコロナの示唆だと思います。」と、神田氏は語った。

小学校でもSDGsが始まっており、世界には飢餓で苦しむ国がたくさんあると知り、自分の置かれた状況がいかに恵まれているかを認識する。何かをしてもらったから喜ぶのではなく、ただこの状態が幸せなんだとハッピーに感じる強い心になるのだという。

■そもそもSDGs 経営とは？
先述したサステナ企業診断が、ノハム協会の役割はSDGsを上手く利用して社会に求められる企業に育てるサポートをすることだ。
中小企業のあるリスクを減らすため、200項目のチェックシートとヒアリング監査でSDGsのフィルターにかけて企業の弱みや課題などを可視化する。それをどうやって改善していくかを手伝ってくれるのだろう。

「最終的には大企業に劣後しない、国際競争でどこに行っても戦える企業になってもらえるように手助けしたい」と、神田氏。

SDGsとは包括的なもので答えがないし、やり方もいくらでもある。だからこそ、経営者の「経営に統合する」という宣言が必要。

ノハム協会の現在目指すところは、SDGsの概念がゼロだった企業がSDGs経営を通じて、未来に愛される商品やサービスを開発し、企業も継続・発展できるようになるか、だという。

■SDGsの実践が企業に良い効果をもたらす
さて、SDGsを実践することにより、本当に良い効果があるのか。企業の事例も紹介していただいた。

まずは、自身の会社である株式会社タガヤだ。
これまでタガヤでは砂糖を使わないクッキーを販売していたが、月に40万円ほどしか売れなかった。SDGs 経営を取り入れてredesignしたクッキーを販売したところ、月に1,000万円ほど売れるようになったのだ。子どもが嫌いなケールやピーマンを原材料に使ったクッキーにも関わらずなのだから、これは驚きだ。この事例が神田氏の大きな自信になったのだそう。

クッキーが売れた原因を考えてみると、消費者がどういう意思で商品を購入しているのかが見えてくる。
クッキーはアルミ缶に入っただけのシンプルなもの。消費者も見た目だけでなく、包装を簡易にすることによる環境面への影響や良質の素材が使われているのかという点を、しっかりと意識しているのが見えてくる。

次の事例は2020年7月東京にオープンしたレストラン「Noeue.TOKYO（ヌー・トウキョウ）」だ。Noeue.TOKYOは環境問題に向きあうレストランとして、環境に配慮した様々な取り組みを行っている。
一例を挙げてみると、次のとおりだ。
・間伐材を使ったテーブル
・枯渇しそうな食材を使わない
・食品ロスを無くすために普通は捨ててしまうような根や葉なども全部使う

コロナ禍で店が閉店してもおかしくない状況ではあるが、このレストランはずっとオープンしつづけているのだそう。「ものを捨てない。大切にする」「地産地消」「サステナブルな料理/サービス」いうメッセージが顧客に受けているのからなのだろう。
若者たちは、このような強いメッセージに共感して店を選んでいるという。


IT企業はすでにSDGsに取り組んでいるところが多い。特にGAFAではジェンダーや教育の問題に取り組んでいる。
eラーニングやテレワーク、SGDsに取り組むために本社を移動したりするのもその一例であろう。

ノハム協会の今後の展望についてだが、「ノハム協会がなければSDGsに取り組めなかった、またはその存在を知ることもなかった中小零細企業に取り組みを啓蒙していきたいと考えています。「ノハム協会でSDGs 経営を学び、自社サービスを新たに事業戦略化したところが、2030年以降にはさらに大と小が入れ替わるくらいの繁栄をしていただきたいと考えています。そのように企業と伴走していきたいです。」と、神田氏。

日本ノハム協会では、2025年までに中小企業零細企業の0.5％である2万社に取り組みを達成し、2030年までにスタンダードからプレミアムまでステージを分けながら、貢献度による表彰ができることを目指している。

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通勤や通学の移動時や、出張時の新幹線の中、家事と家事の合間といったときにできるわずかな「すき間時間」。そんなぽっかりできたすきま時間にスマートフォンやタブレットを利用してスキルアップの学習を行う「スナックラーニング」が、新たな学びの形としてビジネスパーソンを中心に普及しつつある。

■なかなか作りにくい自分のための時間
日本のビジネスパーソンたちは、会社の雑用や仕事に忙殺されることが多いため、自分のために使える時間を作り出すことはなかなか難しい。だからといって休日を丸ごと自分のためだけに使えるという人も多くいないだろう。

仕事に忙殺されてしまう現状では、自分のスキルを向上させるのは仕事の中で身に付けていくことになるわけで、そうなると現在自分が就いている職種関連のスキルしか学べないということになってしまう。

現在の職種に満足しているならよいだろうが、ひょっとしたらもっと自分に向いている職業があるのではないかと迷っている人、仕事とは全く別のスキルを身に付けたいと考えている人もいるだろう。そうした人たちが仕事を続けながらスキルアップを目指すのに役立つのがeラーニングである。

矢野総合研究所によると、スマートラーニングを含めた国内eラーニングの市場規模は2016年度に前年比106.7%の成長を遂げ、2017年度も拡大する見込みだという。

毎日、がっつりと自分時間が取れる恵まれた人は、eラーニングを活用してスキルアップして周囲との差を広げている。その一方で時間がないためスキルアップしたくても、できないという人もいる。

また、eラーニングにそれほどコストをかけられないという人もいるだろう。そうした人たちに向いているのが「スナックラーニング」である。スナック菓子のように手軽なコストでなおかつスマホやタブレットで気楽に学べることから「スナックラーニング」と呼ばれるeラーニングのサービスが登場してきた。

そのひとつにグロービスが新しく提供を開始した定額型動画学習サービス「グロービス学び放題」がある。今回、リニューアルが施され、より利便性が高くなった。

■より魅力的な動画学習サービスへと進化
「グロービス学び放題」は、定額型動画学習サービスだ。2016年8月に法人向けにサービスを開始し、2017年3月には個人向けサービスをスタートさせた。これまでに320社以上に採用され、累計登録IDは1万6千人を超えている。

リニューアルのポイントは、下記の2点。

・学習管理機能
・カリキュラム

学習管理機能では、受講者の学習を週単位で記録。1週間の学習時間目標の達成度と、複数の学習コースから構成されるカリキュラムの進捗を表示することで、受講者が学習計画を見直し、継続して学習しやすいように管理できるようになった。進捗具合を把握しやすい形で表示してくれるので、達成感を感じさせ、やる気を出しやすくなっている。

もうひとつのリニューアルポイント「カリキュラム」では、「論理的に考える力を高める」「マーケティングの全体像を学ぶ」「経営戦略の視点を養う」「キャリア・志に向き合う」など、学習の目的に応じた12のカリキュラムを用意。受講者は迷うことなく、自分の指向に合わせて、体系的に学習を進めることができるようになった。

■何度でも同じ動画を見て練度を高めることができる
「グロービス学び放題」の魅力は、契約期間中であれば、同じ授業の動画を何度でも見られる点にある。毎日毎日暗記できるほど動画を見続ければ、否が応でもスキルは向上していくだろう。動画の閲覧に規定回数制限や日数制限といった縛りを設けているような他社サービスと比較すると割安感がある。

現在100以上の学習コースが揃う。加えてリニューアルによる学習管理機能とカリキュラムの追加は、受講者の学びの効率化や習慣化、および学習設計に大いに役立ってくれるだろう。

スナックラーニングで手軽で気楽にスキルアップしたいビジネスパーソンにとって、より魅力あふれる動画学習サービスに進化した「グロービス学び放題」は、安心しておススメできるサービスと言えるだろう。

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VAIO株式会社は2017年8月1日、東京国際フォーラムホールD5において、報道関係者向けに経営方針説明会を開催した。

■VAIOブランドの価値を高めたい - VAIO吉田社長
発表会は、VAIO株式会社代表取締役社長吉田秀俊氏の挨拶から始まった。吉田社長は長年、家電業界に携わり、海外事業の営業経験が豊富な人物だ。

吉田社長によると、同社は2017年7月1日で3周年を迎えるが、営業利益が前年比3.2倍に増大しており、事業が順調であることを明らかにした。

「VAIOブランドの価値を高める」というのが吉田社長の就任ミッションだ。

同ミッションを達成するために、「1.PC事業戦略」「2.NB事業戦略」「3.PC事業中国市場進出」「4.第三のコア事業」という、4本の柱で事業を展開していくという。
この中で注目なのは、「PC事業中国市場進出」「第三のコア事業」の2つだ。

まず「PC事業中国市場進出」であるが、これは同社の成長戦略として、売上高中国最大のEコマースサイト「JD.COM（京東商城）」を販売戦略パートナーとして、VAIO PCを中国でも販売するというもの。販売するモデルは、フラグシップモデルである「VAIO Zクラムシェルモデル」「VAIO S13」だ。今回の中国進出よって、VAIO PCの海外販売地域は、米国、ブラジル、アルゼンチン、チリ、ウルグアイに加え、6か国目となる。

次に「第三のコア事業」だが、「ソリューション事業」の第一弾として、「VRソリューション事業」を展開する。主に法人向けにだが、VRのハードやシステムの導入・保守からコンテンツの制作、運営企画に至るまでのソリューションを一気通貫で提供する。そのために今回、VRに関する開発や制作、運営のノウハウも持つ株式会社ABALと提携し、出資を行うことも明らかにした。

VAIOと言うと、国産高品質ノートPCの製造メーカーとのイメージが強いが、今後はPC以外の分野でも注目を浴びてくるだろう。

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enishが運営しているレストラン経営シミュレーションゲーム「ぼくのレストランII」にて、船橋市非公認ご当地キャラ、ふなっしーとのコラボキャンペーンを2015年3月9日（月）午前10時半からから2015年4月9日（木）午後8時（予定）までの期間限定で実施する。

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テレビやパソコン、携帯電話など、さまざまな分野で事業を展開するソニーが経営機構の改革について明らかにした。同社は、ネットワーク・エンタテインメントとビジネスソリューションを提供する世界最強の企業を目指して、さらなる変革と成長を加速するため、2011年4月1日付で、中核事業であるエレクトロニクス及びネットワークサービス事業の経営体制を変更する。

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テレビの販売が大きく落ち込んだり、製品の出荷台数で競い合ったりと、どの分野に資産を投入するのか、どのような方向で事業を進めるのかといった経営判断が企業の業績に及ぼす影響は大きい。ただし、この経営について、ITが貢献していると感じている企業と、感じていない企業があるらしい。いったいその差はどこにあるのだろうか。

NTTデータ経営研究所とクニエは共同で、「IT組織の成功要因に関する調査」を実施した。その結果から、ITをどのように導入すればいいのかが見えてきた。

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