総務省は、3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請を、平成23年12月14日から本年1月27日までの間、受け付けたところ、4件の申請があった。

これらの申請について、電波法（昭和25年法律第131号）第27条の13第4項及び開設指針に定める審査基準に基づき審査を進めてきたところ、本日（2012年2月29日）、ソフトバンクモバイル株式会社の開設計画を認定することについて電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けた。

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東北地方太平洋沖地震に関連して、チェーンメールや電子掲示板、ミニブログ等で誤った情報が流れている。

報道や行政機関のウェブサイト等の信頼できる情報源で真偽を確かめ、これらのチェーンメール等に惑わされないように注意したい。

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ソフトバンクが10月25日、通信網のバックボーンをすべて光回線にする「光の道」の実現に向けた新提案を行った。それは共同出資によるアクセス回線会社設立するというものだ。NTT東西が持っているアクセス回線を分社化し、国が40％の2000億円（現物支給）、NTT、KDDI、ソフトバンクが各20％の1000億円を出資する。
ソフトバンクの試算では、光通信網を税金ゼロで整備でき、ユニバーサルサービス基金が不要になり、光回線料金がメタルと同額の1400円で提供し、収支は2300億円の黒字が確保できるとしている。

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ソフトバンクBB株式会社やKDDI株式会社、イー・アクセス株式会社など13社は2009年12月9日、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）が把握している他事業者のDSL利用情報・他事業者へ移行した番号ポータビリティ情報等が、販売代理店へ不適切に提供されていたとの発表に対し、NTT西日本の保有する相互接続上知り得た他事業者情報が適切に取扱われるよう、同日、総務省に対し、本件の調査徹底及び再発防止策等の適切な改善措置についての要望書を提出したと発表した。

提出した要望書の概要は、下記のとおり。
・接続事業者は、NTT西日本の保有する相互接続上知り得た他事業者情報がNTT西日本の販売代理店に提供されたことは、電気通信事業法第30条（禁止行為等）等に抵触する可能性がある重大な問題であると認識している。
・本件の調査徹底及び再発防止策等の適切な改善措置について対応を依頼する。
・NTT西日本本体、株式会社NTT西日本－兵庫以外のNTT西日本の各県域等子会社及び東日本電信電話株式会社とその各県域等子会社においても、接続情報の取扱いについて同様の事例がないか事実関係を確認の上、適切な対処を依頼する。

■他事業者情報及びその利用者に関する情報が西日本電信電話株式会社の販売代理店へ提供された件に関する要望書の提出

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