メットライフ生命保険株式会社は2022年9月2日、「老後を変える全国47都道府県大調査2022」の結果を発表した。全国の18歳～70代までの男女14,900人を対象にして、老後や人生観について調査した。同社は「老後を変える」をテーマとして、明るく豊かな老後を思い描くヒントを探るために2018年から毎年、本調査を実施しており、今年が5回目となる。今回は、今年4月に新成人となった18～19歳の男女800人を新たに調査対象に加えたほか、テレビのコメンテーターや慶應義塾大学特任准教授などとして活躍している若新雄純氏が監修した。

■8割以上が老後に不安、お金、健康、認知症が5年連続トップ3
分自身の将来に不安があるか聞いたところ、8割以上(84.4%）が、自らの老後に不安を感じており、特に50代で最も高い傾向が見られた。
老後の不安について聞くと、全体では「お金」が58.6％のトップで、この傾向は調査開始の2018年から5年間続いている。



■自らの介護の準備をしていない人が約7割
自分の介護の心配をしている人が約7割だったが、ここでは自らの介護費用の準備をどの程度しているか聞いたところ、「準備していない」が74.2％となった。60~70代では準備している人が約半数近くで、平均金額も300万円に迫っている。また、どのように介護してもらいたいか、についてはスコア、順位ともに変化は見られないが、男性で「どんな介護も受けたくない」と回答する割合が高いのも特徴的だ。



■後に必要な金額は前年よりも大幅にアップ
老後の備えに必要だと思う金融資産は、全体では平均「3,150万円」で、「2,000万～2,999万円」の割合が最も高くなった。2021年と比較してみても、全体では300万円ほど増加、特に30代では500万円ほど増加した。20代と30代以降の間で必要だと感じる金額に大きな開きが見られる。



■ある程度のお金と老後への軽やかな姿勢が必要 - 若新雄純氏
老後に向けた資産形成への関心はどんどん高まってるようです。生涯の活動資金として選択の幅を広げたり、自由を追求する楽しみを見出せたら、人生観を瑞々しくできるんじゃないかと期待しています。面白かったのは、新成人は「つながり」を重視するのに対し、歳を重ねると一人の時間や自己決定を尊重し、究極の自由を求めようとする傾向。人間の老いには、単に枯れていくことだけではなく、熟成させていく奥深さのようなものがあるのかもしれません。だけどそこには、ある程度のお金と老後への軽やかな姿勢が必要でしょう。



＜若新雄純氏のプロフィール＞
株式会社NEWYOUTH 代表取締役
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任准教授 国立福井大学 産学官連携本部 客員准教授
人・組織・社会における、「創造するコミュニケーション」を研究。日本全国の企業・団体・学校等において実験的な政策や新規事業を多数企画・実施し、ビジネス、人材育成・組織開発、就職・キャリア、生涯学習、学校教育、地域・コミュニティ開発などさまざまな現場でフィールドワークを行う。

メットライフ生命保険は、日々の暮らしから利用者と家族の変化に寄り添い、いつでも頼れるパートナーであり続けたいと考えている。2023年2月には日本での営業開始から50年の節目を迎えるが、この想いは変わらない。人生100年時代を迎えると言われる日本において、常に世の中のニーズに合った商品やサービスを提供し、利用者のよりたしかな未来に向けて継続的な責任を果たすことを目指している。

老後に向けた資産形成は今や、必要不可欠であり、保険に加入していれば何かと心強いだろう。数ある保険会社の中でも、本気で老後を考えた保険を提供している同社は、頼れるパートナーと言えるだろう。

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メットライフ生命保険株式会社は、全国47都道府県の20歳～79歳までの男女14,100人を対象に、「老後」に関する調査を実施し、その結果を発表した。本調査は、2018年以降定点調査として実施しているもので、4回目となる2021年は、「老後に対する意識の変化」「老後への備え」に対する「新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）拡大による価値観や意識の変化」などのほか、新型コロナで希薄になった「人とのつながり」に焦点をあてて、年代間などでの傾向の違いと、47都道府県別に結果をまとめた。

同社は、誰もが明るく豊かな老後を思い描くことができるよう「老後を変える」 のテーマのもと、さまざまな取り組みを行っており、本調査はその一環として実施したものだ。人生100年時代を迎えるといわれる日本において、多様化し急速に変化する顧客のニーズを深く理解して商品やサービスに生かしながら、よりたしかな未来に向けて継続的な責任を果たすことを目指している。
本調査の詳細については、「老後を変える」のホームページを参照のこと。

1. 老後に対する意識とその変化
・14,100人のうち、8 割以上（83.3％）が自らの老後に不安を感じている。
・老後に対する不安要因は、全体ではお金や健康、認知症がトップ3に入った。60～70代では「健康」「認知症」「自身の介護」「お金」の順となった。
・新型コロナにより、老後不安が増えたと感じた方は44.0％となり、前年比で4.7ポイント減少した。
・新型コロナにより、老後に対する考え方がどのように変化したかという質問に対して、全体では「健康への気遣い」と「貯蓄意識の高まり」に次いで「生活費の節約」の順で、20～30代では「貯蓄意識の高まり」の割合が5割近くと高く、次いで「健康への気遣い」「資産運用意向の高まり」となった。
・人生100年時代において、100歳まで生きるとしたら「将来実現したい夢」があると答えたのは全体の26.7％となった。そして、これらの夢の実現に向けた必要になることでは「経済的な準備」（64.4％）「健康増進」（60.0％）となった。



2. 老後の金融資産と資産運用
・老後の備えとなる金融資産を「計画的に貯めている」「計画的ではないが少しずつ貯めている」と回答した方は全体の62.3％。2019年（56.4％）、2020年（61.4%）と年々割合が高くなる傾向が見られた。
・現在の保有金融資産額は、全体平均で1,183.5万円。前年比で全体（前年比+25.8万円）では増加したが20代（前年比-91.9万円）と50代（前年比-24.5万円）で減少した。
・「老後の備えに必要な金融資産と自らが想定する金額」は、全体平均で2,852.9万円（前年比-154.5万円）となり、調査が始まった2018年以来、最も低い。特に20代は前年比-311万円低い結果となった。
・資産の運用状況を見ると、全体の35.1％が現在、自身で資産運用をしており、2018年に調査を始めて以来、20代では初めて3割を超えた。
・今後、資産運用意向がある方は全体の58.5％（前年56.7％）で、20～30代の7割以上が資産運用の意向がある。また、60～70代を除くすべての世代で資産運用の意向があると回答した方は、調査が始まった2018年に対して10ポイント以上の増加を示している　（20代+23.9ポイント、30代+14.9ポイント、40代+13.5ポイント、50代+10.4ポイント）。
・新型コロナにより、資産運用意向が高まったと回答した方は、24.0％（前年20.1％）で、20～30代は7ポイント程度増加している。



3. 生活充実度と生活意識から見る「人とのつながり」
・「今のご自身の生活充実度は何点（自己採点）ですか」と聞いたところ、全体の平均が 61.5 点。前年（62.3点）から若干下がったが大きな変化はない。また、「現在資産運用をしている」「老後も友人がいる」「将来実現したい夢がある」と回答した人は、それぞれ平均を超える65点以上の点数をつけており、将来に向けた準備や人とのつながりと生活充実度との相関関係が見られた。
・新型コロナによる「人とのつながり」に対する意識や行動の変化については、「友人との交流が減った」（66.6％）が最も多く、「同居している家族との会話が増えた」（48.5%）と続く。友人や家族とのつながりについての変化に次いで、「地域の子どもたちへのサポート」「地域の交通安全や治安を守るサポート」「地域のお年寄りのサポート」などへの関心が高い。
・現在の健康や資産形成、人とのつながりについての生活意識では、「自分の生きがいを持っている」（40.0％）、「健康・医療に関する相談先がある」（39.7％）に次いで「友人などとのコミュニケーションやつながりを大事にしている」（39.5％）が高い。



＜47都道府県版＞
調査の主要項目についてスコアの高かった都道府県は次の通りであった。
・「老後に対する不安度」が高かったのは、福島県（89.4％）、岩手県(88.9％)、新潟県(88.5％)、静岡県(88.1％)、富山県(88.1％)。
・「新型コロナにより老後不安が増えた」と感じた方が多かったのは、青森県(50.5％)、宮崎県(50.3％)、宮城県(48.4％)、茨城県(47.6％)、東京都(47.2％)。
・「資産運用実施率」が高いのは、兵庫県(44.2％)、埼玉県(41.7％)、神奈川県(41.2％)、三重県(41.2％)、富山県(40.5％)。
・「資産運用意向」が高いのは、沖縄県(67.5％)、滋賀県(66.0％)、東京都(64.5％)、島根県(64.3％)、栃木県(64.0％)。
・「将来の夢がある人」が高かったのは、東京都（31.1%）、滋賀県（30.6％）、兵庫県（30.2%）、沖縄県（29.7%）、京都府（29.6%）。



＜調査概要＞
調査対象： 全国47都道府県に在住 (調査実査時点) の20歳～79歳の男女を、各都道府県で性・年代別に各30人ずつ（60歳～79歳は合算）合計14,100人
調査方法： インターネット調査
調査数： 14,100人
調査時期： 2021年6月18日（金）～6月21日（月）

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