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企業の気候関連情報の開示は前進するが、気候戦略とアクションでは期待を満たせず【EY調査】

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EYは、気候変動のリスクに関する最新のレポート「EYグローバル気候変動リスクバロメーター(2023年度版)」(以下、「本調査」)を発表した。今年で5回目を迎える本調査では、企業の気候戦略と企業戦略の間には深刻な分離があることを示唆している。

企業は、温室効果ガス削減目標遵守を公約する気候コミットメントに合意しているにもかかわらず、調査対象の企業のほぼ半数(47%)が、公約達成の意思を証明するネットゼロ移行計画を開示していない。これを裏付けるように、74%の企業が、気候リスクの定量的インパクト(業績に与える影響)を財務諸表に反映していない。このことは、気候変動が他の重大なインパクトと同程度には重視されていないことを示唆しており、「気候戦略は依然として企業報告から分離されている」という大局的な傾向を示している。気候関連の情報開示は、カバー率も質も向上(ともに前年同期比で6%の向上)するなど、特に発展途上国で改善されているが、私たち人類がもう後戻りできない段階に達している現在、この深刻な状況を打破するには、もはや情報の開示だけでは十分ではなく、大々的に多くの企業が集ってトランスフォーメーションを実行する必要がある。

本調査は、気候関連の情報開示についてカバー率と質の向上をスコアリングする、定評あるベンチマークです。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の基準に基づいて、51カ国の1,500以上の企業の業績関連の情報開示を検証しています。気候変動リスクバロメーターは、各企業が、TCFDが推奨する情報開示のうちいくつ開示しているかその数(カバー率)と、各開示情報の範囲および詳細(質)を計測している。

本調査によると、カバー率は引き続き前進を続けており、2022年の84%から、2023年は90%へ向上した。しかし、気候関連の開示情報の質は、50%と依然低く、わずかながらも向上(前年同期比6%増)した唯一の理由は、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が新たに導入するサステナビリティ情報開示基準によって要求事項が増えるため、それに備える必要があるというものだった。また、本調査によって、気候関連の開示情報の粒度が依然として均一化されておらず、情報開示をめぐる規制の効果に格差があることも明らかになった。気候関連情報開示の質で上位を占める国は、英国(66%)、ドイツ(62%)、フランス(59%)、スペイン(59%)、米国(52%)となっている。しかし、インド(36%)、中国(30%)、フィリピン(30%)、インドネシア(22%)は、大きな改善が必要な国として挙げられている。

■EYグローバル気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)リーダーのマシュー・ベルのコメント
「気候関連の情報開示では、国や地域固有の、またセクター独自の複雑性が存在していて、先頭を走るリーダー国と、遅れを取っている国があることが、今年の調査でわかりました。当然のことながら、厳しい開示規制や気候変動にコミットしている投資家または政策立案者コミュニティを有する国は、TCFDが推奨する最新の開示情報を活用し、ISSBが導入する新たな開示要件の準備を着実に行いながら、前進を続けています。気候関連情報開示が法律で義務付けられていない国でスコアがかなり低くなっており、それが平均スコアを引き下げているため、この問題への対応が行われるまで、スコアの低迷は続くでしょう」

今年の調査ではより深い分析を行うため、今後数年間の気候関連情報開示の動向を決定づけるであろう3つの新しい領域を測定しました。1つ目は、企業の財務諸表に気候関連のリスクとオポチュニティがどの程度反映されているか、そのレベルの測定です。これは、気候変動のリスクとオポチュニティに対する企業の理解度を示すだけでなく、企業がその理解を開示することにどれほど意欲的かを伝えるものです。2つ目は、企業が公約からアクションへと前進しているか否か、またどのようにアクションに移しているのかを評価する、企業のネットゼロ移行計画の測定です。そして3つ目は、さらなるインサイトに対する企業の準備度の計測、つまりISSBが示している基準草案(S2号)に対して準備ができているか、またはそれを採用するかどうかの計測です。

■企業業績
気候関連情報と企業業績との関係性に目を向けると、調査対象企業の3分の1のみが、気候関連インパクトの業績に対する定量的・定性的な関連性を、財務報告書で公表している。これは、財務報告の中で、気候関連のリスクとインパクトが、企業業績の他の指標とは同等に考えられていないことを示唆している。さらに、調査対象の企業の42%が、自社のバリューチェーンおよびより広い視野で見た市場動向に照らしたシナリオ分析を行っていない。そして、まだ気候変動がビジネス成長の文脈で考えられていないことを象徴するように、大半の企業は、気候関連リスクの戦略(77%)と比較して、気候関連オポチュニティの戦略(68%)を開示することに引き続き消極的だ。

■ネットゼロ移行計画の策定
ネットゼロ移行計画の策定については、まだまだできることがあるようだ。調査対象企業のほぼ半数(47%)が、気候変動に関する最新の推奨事項に合わせて自社のビジネスモデルとオペレーションをどう方向転換していく計画なのかを情報開示していない。移行計画を情報開示している企業(53%)でも、情報の詳細さの度合いは依然として限定的だ。当然ながら、エネルギー(60%)、鉱業(60%)、運輸(58%)、テレコム&テクノロジー(57%)など、最大の気候リスクにさらされているセクターは、最も詳細な移行計画を整えている。しかし、農業セクターは遅れを取っており、なんらかの移行計画を開示していると回答したのは、調査対象の農業セクター企業のわずか43%のみだった。

■新基準遵守への準備度
本調査によると、気候リスクとビジネス成長戦略とのつながりを理解している企業は、国際財務報告基準(IFRS)S2号「気候関連開示」などの、新たな気候情報開示要件への準備度が高くなっている。しかし、ただコンプライアンスするだけというアプローチを取っている企業は、新たな気候関連情報の開示義務を遂行しようとする際に苦心する可能性が高いだろう。

■アクションへ前進するための道のり
本調査では、気候変動に対する世界レベルの行動計画を後押しするために、企業が実行を検討すべき3つの重要なアクションを例示している。

負担からアクションへ 思考の転換:最高の業績を上げる企業は、情報開示を態度とアクションを推進するために活用しており、気候リスクをめぐるコンプライアンスを実行可能なオポチュニティと捉えている。こうした企業は、詳細で厳密なデータの開示と共に、当該データに基づいて戦略の策定からアクションまで一貫して行っている。

データに基づく脱炭素化:データはサイロ化するのではなく、リスク管理とつなげて統合し、CO2削減の加速に役立てられるべきだ。

取締役会での重要性の向上:気候データは、取締役会レベルで活用され、企業戦略に影響を与えるものではなくてはならず、経営陣は気候インパクトについて組織全体に対して一貫したアプローチを取るべきだ。

■マシュー・ベル氏のコメント
「気候コミットメントを実現するためには、ネットゼロ経済への移行を大幅に加速させなくてはならない今、企業が公約している志高い気候プランとそれを達成するための実際のアクションの間には懸念を呼ぶほどの格差があることを、本調査は示唆しています。気候リスクの情報開示は、単に法律で求められているから従うという捉え方をするべきではなく、より広範な商業戦略を伝えるオポチュニティや、競争優位を得るためのオポチュニティとして捉えるべきです。変化を受け入れ、実際にそれを達成すべきリーダーたちにとって、今は非常に重要な転換期かもしれません。企業は公約を発表するという思考から、アクションを起こす思考へ移行すべきであり、自社のオペレーション全体に脱炭素化戦略が浸透しているだけでなく、実行されていなくてはなりません」

■EY Japan 気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)リーダーの牛島 慶一氏のコメント
「本レポート結果から、『開示は進むも、経営戦略への統合は改善の余地あり』、また『国や地域によっての格差が大きい』ことが明らかになりました。日本はかねてからTCFD賛同企業が多いため、本レポートの調査対象企業においては、開示の量と質の両面で、欧米諸国と同水準を維持しています。

しかし、グローバルなバリューチェーンにおいて、上流も下流も他の国や地域に依存しやすい日本経済は、経済力や排出量で日本を上回る国との足並みがそろわなければ、気候変動分野でのグローバルなリーダーシップの発揮はもとより、思い切った投資になかなか踏み切れない状況かもしれません。実際に企業の開示の質を高めるためには、社会的なデータの蓄積だけでなく、新技術などの具体的なソリューションの実装が必要です。

地域格差に関しては、ASEAN、インド、中東などの新興国が開示の量で大幅に進化している一方、質においては依然として、先進国との間に大きな差があります。日本企業には世界のバリューチェーンでのポジションを強化するために、他の国や地域との協業を通じたソフトパワーの行使が期待されます。

今後数年間は、資本市場への気候変動課題の統合がますます進展するでしょう。全体の質を上げるためには、まず量の拡大が重要ですが、既にグリーンウォッシュという言葉があるように、視点は質の向上に移行しはじめています。日本の経営が強みとしていた現場力、実務力を発揮すれば、国際社会の課題解決に貢献する機会があるでしょう。

経済への気候変動の統合は、気候変動対策を軸にした新たな経済圏を形成し、その他の市場との競争を引き起こす可能性があります。企業は気候変動を軸に、世界のバリューチェーンの見直しを迫られることになるでしょう。政府の支援強化も必要です。したがって、企業を主体とするサプライチェーンへの働きかけや、官民の協力が重要になります」

日本語版ニュースリリース:
EY調査、企業の気候関連情報の開示は前進するが、気候戦略とアクションでは期待を満たせず
https://www.ey.com/ja_jp/news/2024/03/ey-japan-news-release-2024-03-07

EY Japan
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SDGsビジネスモデル図鑑 社会課題はビジネスチャンス
SDGsジャーナル 深井 宣光
KADOKAWA
2023-03-31

共創ビジネスコンテストプログラム「Earth hacksデカボチャレンジ2022」!デミハンバーグが「からやま」にやってきた【まとめ記事】

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生活者一人ひとりのアクションで脱炭素社会を推進する共創型プラットフォーム「Earth hacks」は2022年12月3日~4日の2日間、脱炭素社会の実現に向けて企業と学生が共創するビジネスコンテストプログラム「Earth hacksデカボチャレンジ2022」を開催した。同イベントには、日本を代表する企業/自治体を含む12団体が集結し、貯蓄から投資を促進する企画の新規立案という課題に取り組んだ、みずほ銀行チームがグランプリとして選抜された。

とんかつ専⾨店「かつや」などを展開するアークランドサービスホールディングス株式会社の⼦会社、エバーアクション株式会社は、2022年12月23日(金)より国内の「からやま」にて「デミハンバーグとデミからあげの合盛り定食」、「からやま」「からあげ縁」にて「デミからあげ」の販売を開始する。

脱炭素社会の実現に向けて企業と130人の学生が共創ビジネスコンテストプログラム「Earth hacksデカボチャレンジ2022」
生活者一人ひとりのアクションで脱炭素社会を推進する共創型プラットフォーム「Earth hacks」は2022年12月3日~4日の2日間、脱炭素社会の実現に向けて企業と学生が共創するビジネスコンテストプログラム「Earth hacksデカボチャレンジ2022」を開催した。同イベントには、日本を代表する企業/自治体を含む12団体が集結し、貯蓄から投資を促進する企画の新規立案という課題に取り組んだ、みずほ銀行チームがグランプリとして選抜された。


自撮りライトとしても使える!角度調整しやすいLEDデスクライト
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、350ルーメンで色温度調整、調光も可能。テレワークスタイルや自撮りにも便利な丸型の卓上LEDデスクライト「800-LED061」を発売した。本製品は、先端LED(丸型)の角度調整が可能なLEDライト。デスク作業用に下向きに、WEB会議等のカメラ使用時に上向きにして顔を照らす等調整ができる。最大350ルーメンで色温度は2700~6500Kの間で調整可能だ。


大好評のケーブルトレー!幅40cmの小型タイプ
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、外向き、内向きどちらでも付けられるケーブルトレー、ブラックの「200-CT003BK」、ホワイトの「200-CT003W」を発売した。本製品は、電源タップとケーブルを一緒に収納できるケーブルトレー。ケーブルで散らかりやすいデスク周りを整理することができる。幅40cmの小型サイズで、幅の小さな演台やデスク、プリンタ台などに設置もできる。


VRヘッドセットの接続に最適!抜けにくいL型Type-Cコネクタを採用した、USBロングケーブル
サンワサプライ株式会社は、抜けにくいL型Type-Cコネクタを採用し、VRヘッドセットでの使用に便利なUSB3.2 A-Type-Cロングケーブル「KB-USB-RLC305」を発売した。「KB-USB-RLC305」は、USB3.2 A-Type-Cロングケーブル。USB Aコネクタ搭載のパソコンとType-Cコネクタ搭載の端末機とを長距離接続できる。スマートフォン・タブレットの接続や充電はもちろん、VRヘッドセットでの使用にもおすすめだ。抜けにくいL型Tyep-Cコネクタを採用。VRゲームのプレイ中も、動きの邪魔にならない方向へケーブルを流す。スマートフォン・タブレットとの接続時も機器に沿ったケーブル配線ができ、コネクタへの負荷がかかりにくくなる。


冬のごちそう!デミハンバーグが「からやま」にやってきた
とんかつ専⾨店「かつや」などを展開するアークランドサービスホールディングス株式会社の⼦会社、エバーアクション株式会社は、2022年12月23日(金)より国内の「からやま」にて「デミハンバーグとデミからあげの合盛り定食」、「からやま」「からあげ縁」にて「デミからあげ」の販売を開始する。


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13歳からの環境問題
志葉 玲
かもがわ出版
2020-04-09




環境問題の噓 令和版
池田 清彦
エムディエヌコーポレーション(MdN)
2020-10-06

デカボという新しい選択肢を!「第2回 Earth hacks マルシェ」レポート

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生活者一人ひとりのアクションで脱炭素社会を推進する共創型プラットフォーム「Earth hacks」は2022年12月3日~4日の2日間、渋谷区立宮下公園 芝生ひろば(ミヤシタパーク屋上)にて、デカボな商品を手にとって、実際に買える「第2回 Earth hacks マルシェ」を開催した。

■29社36ブランドが渋谷に集結
「第2回 Earth hacks マルシェ」では、渋谷区立宮下公園 芝生ひろばに29社36ブランドが集結した。出展された商品・サービスは、二酸化炭素排出量を従来の製品と比較し、削減率(%)を表示するというユニークなアプローチで、商品やサービスの環境価値を新しい選択基準としてマーク化した「デカボスコア」が採用されている。

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商品やサービスの環境価値がわかる「デカボスコア」


〇廃棄されるサンプルを減らす「XRマネキン」(KDDI株式会社)
KDDIブースでは、アパレル向けDXの取組みとして、「XRマネキン」を展示していた。

アパレル産業は30年間で市場規模が2/3程度に減る一方、商品の供給は2倍近くになり、大量生産・大量廃棄の構造になっている。店頭においては、ニーズにこたえるために様々なサイズ・色の在庫を常時取り揃えており、余剰在庫が発生し、多くの余剰商品が廃棄されている。そのような従来のアパレル産業の構造は、昨今のサステナビリティの必要性が叫ばれる時代においては看過されてはならない問題だ。

この問題の解決策の一つとして注目されているのがファッション3DCGだ。
株式会社FMBより提供された高精細な3DCGを商品の現品サンプルの代わりに使用し、廃棄されるサンプルを減らしたり、生産前に3DCGで高精細な画像を作成し、受注生産で適正量を生産したりするなどの取り組みを行っている。

今回は展示されていなかったが、カメラ付きのモデルでは、自分が現品を着たイメージを確認することができる。

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DXマネキンで、廃棄されるサンプルを減らすことができる

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KDDI株式会社のブース


〇竹、さとうきび、リサイクルペーパーで作られた「オリジナルブレンドマテリアル」(ソニーグループ株式会社)
ソニーグループのブースでは、環境に配慮した紙素材「オリジナルブレンドマテリアル」のパッケージが展示されていた。

「オリジナルブレンドマテリアル」は、竹、さとうきび、市場回収したリサイクルペーパーを原料にする、環境に配慮した紙素材だ。原料は「環境・サステナビリティの観点から、産地を特定したもの」に限定し、同社が見極めたものを使用している。

ヘッドホン「WF-1000XM4」や「WH-1000XM5」、スマートフォン「Xpedia 1 IV」のパッケージに採用され、プラスチックを使用しない個装パッケージ※を実現している。
※コーティングや接着で用いる材料は除く。個装パッケージの範囲は、個装カートン、個装カートン上および中の包装材

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プラスチックを使用しない個装パッケージの数々

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ソニーグループ株式会社のブース


〇サステナビリティに配慮した製品「UCC GOLD SPECIAL PREMIUM ワンドリップ」(UCC上島珈琲株式会社)
UCC上島珈琲株式会社のブースでは、サステナビリティに配慮した製品「UCC GOLD SPECIAL PREMIUM ワンドリップ」を展示されていた。

地域・人・製品という3つのサステナブル要素に配慮し協働パートナーの監査のもとに調達された原料を50%以上使用し、包装資材として外装として紙箱を採用した。これにより、1箱あたり、7.81gのプラスチック使用量を削減する。また外箱に使用している神は、環境負荷の少ないFSC認証のサイクル紙を採用した。

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サステナビリティに配慮した製品「UCC GOLD SPECIAL PREMIUM ワンドリップ」

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UCC上島珈琲株式会社のブース


〇パンダが食べ残した竹から作った「パンダバンブータンブラー」(株式会社アワーズ)
株式会社アワーズ(アドベンチャーワールド)のブースでは、「パンダバンブープロジェクト」の一環として、パンダが食べずに廃棄していた竹を有効資源としてアップサイクルした商品「パンダバンブータンブラー」が「パンダバンブープロジェクト」が展示されていた。

「パンダバンブープロジェクト」とは、里山を荒廃させる竹を伐採し、ジャイアントパンダの食事として活用することで里山の環境を守り、これまで廃棄していたジャイアントパンダが食べない竹の幹の部分や食べ残した竹、糞を有効資源としてアップサイクルを推進するプロジェクトだ。

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パンダが食べずに廃棄していた竹を有効資源としてアップサイクルした商品「パンダバンブータンブラー」

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株式会社アワーズのブース


〇すごいぞ、おからパワー!おからの食品(株式会社オカラテクノロジズ)
株式会社オカラテクノロジズのブースでは、おからを使用した食品を展示していた。

おからは白米と比べて1.5倍のタンパク質量と23倍の食物繊維が含まれている。しかも糖質は15分の1と少ない。ほかにも、貧血予防効果のある栄養素モリブデンや、大豆由来のイソフラボンもしっかり取れて、腹持ちも抜群だ。

我々の生活に必要なタンパク質。その元になる畜産が発する温室効果ガス量は、全体の18%を占める。これは、自動車や船、飛行機など、すべての輸送機関の合算以上になる。さらに畜産は、その育成に大量の水を必要とする。畜産というシステムそのものが、近年問題視されている。

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おからを使用した食品

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株式会社オカラテクノロジズのブース


〇おもちゃから生まれた腕時計「YOT WATCH」(株式会社三栄コーポレーション)
株式会社三栄コーポレーションのブースでは、おもちゃから生まれた腕時計「YOT WATCH」や、100%リサイクル生地を使用したアパレルブランド「PureWaste」の服などを展示していた。

「YOT WATCH」は、使われなくなったおもちゃを回収して、それを原料に作られた腕時計だ。地球環境への負荷を最小限にするために、地下資源(石油)を使わず、本来廃棄されるものに新たな価値をつくった。

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おもちゃから生まれた腕時計「YOT WATCH」


「PureWaste」はフィンランドのアパレルブランド。同ブランドの服はリサイクルコットンとリサイクルポリエステルを主素材としているため、通常のTシャツに比べると、二酸化炭素の排出は50%、水は99%使用しないで済む。ほとんどの商品はユニセックスで展開している。

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リサイクルコットンとリサイクルポリエステルを主素材とした服

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「YOT WATCH」と「PureWaste」のブース


「IRPAQ」は、ドイツ・ケルン発のアップサイクルバッグブランド。使われなくなったエアバッグやシートベルトという車の廃材を再利用して製品を作ることでゴミを削減するだけでなく、新たな価値を生み出すことも地球環境保護に繋がると信じ、単なる環境配慮の製品ではなく、魅力のある商品づくりをしている。

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エアバッグとシートベルト、バックルから生まれた「バックパック」


「GOT BAG」のバッグは、世界初の海洋廃棄プラスチックバッグ。海洋廃棄汚染の主な原因はプラスチックごみであり、完全に分解するのに400年以上の歳月が掛かる。それにもかかわらず、800万トンのプラスチックごみが毎年海に捨てられているのが現状だ。「GOT BAG」では、海洋廃棄プラスチックを回収してリサイクルPETを使用することで 、 環境に優しい 製品づくりを行っている。

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一番右の黒いバッグが「GOT BAG」のバッグ


「第2回 Earth hacks マルシェ」の取材を通して、環境への配慮の大切さを、あらためて感じた。廃棄する物でリサイクルできる物があれば、積極的にリサイクルにまわしたい。

「Earth hacks」公式サイト

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SDGs(持続可能な開発目標) (中公新書)
蟹江憲史
中央公論新社
2020-10-30



脱炭素社会の実現に向けて企業と130人の学生が共創ビジネスコンテストプログラム「Earth hacksデカボチャレンジ2022」

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生活者一人ひとりのアクションで脱炭素社会を推進する共創型プラットフォーム「Earth hacks」は2022年12月3日~4日の2日間、脱炭素社会の実現に向けて企業と学生が共創するビジネスコンテストプログラム「Earth hacksデカボチャレンジ2022」を開催した。同イベントには、日本を代表する企業/自治体を含む12団体が集結し、貯蓄から投資を促進する企画の新規立案という課題に取り組んだ、みずほ銀行チームがグランプリとして選抜された。

■「Earth hacks デカボチャレンジ 2022」を初開催
本プログラムは、社会課題の中でも特に世界の潮流となっている「脱炭素」をテーマに、「つくりたいのはおもしろい方の脱炭素」をスローガンに掲げ、飲食品、素材、不動産、自治体など、各参加企業が脱炭素化に向けた課題や取り組みを高校生、大学生・大学院生などの学生たちと共有し、よりよい社会づくりのための新規事業プランを参加企業の現場社員とEarth hacksメンターと共創するビジネスコンテスト。

社会課題解決と新規事業開発のビジネスの現場を体感したいZ世代の想いと、Z世代と共に社会課題を解決したい企業の想いが、Win-Winな関係で重なり生まれたのが本プログラムだ。Earth hacksは本プログラムを通して、企業とZ世代の脱炭素社会に資するビジネスの共創を促進していく。

11月19日(土)は、事前のエントリーシートをもとに選抜された約130名の学生と企業が初めて対面で会し、各企業の現場社員とEarth hacksメンバーによるメンタリングを開始。12月3日(土)、12月4日(日)のプレゼンテーションに向けての活動が始まった。12月3日(土)本選 1st ラウンドでは、各企業に対してそれぞれ3チームの学生がプレゼンテーションし、本選 2nd ラウンドへ進むチームを各企業から1チームずつ、計11チーム選出。さらに学生と企業とのミートアップセッションを実施した。12月4日(日)本選 2nd ラウンドには、前日に選出された各企業代表の11チームのプレゼンテーションに対して有識者審査員4名による審査/講評を実施し、最も魅力的なビジネスアイディアを提案した1チームがグランプリとして選抜された。

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「Earth hacks デカボチャレンジ 2022」の会場


審査の結果、「Earth hacks デカボチャレンジ2022」では、貯蓄から投資を促進する企画の新規立案という課題に取り組んだみずほ銀行チームが、グランプリに輝いた。みずほ銀行チームは、節約した分のお金が自動的に投資に振り向けられる仕組みを考案することで、簡単に投資ができ、若者の投資を促進させるアプリケーション「ちょっとエコ、ちょっと投資」の開発というアイデアを発表した。

アイデアのポイントについて、一橋大学の古賀貴翔氏は、「素晴らしいアイデアがたくさんある中で、グランプリをいただけて大変光栄です。他テーマに比べ難しいテーマであったと主催者の方からコメントをいただいていたのですが、SDGsへの取り組みに対する金融業界の現状を鑑み、イノベーティブなアイデアを提案できたと思っています。」と回答した。

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グランプリを受賞した「みずほ銀行チーム」


また今回みずほ銀行チームと最後までグランプリを争ったチームとして、愛媛県庁チームに奨励賞が贈られました。愛媛県庁チームは、思わず買ってみたい!と思える愛媛の新しいサステナブルな県産品の提案という課題に取り組み、そのアイデアに対して審査員・生澤氏は「テーマに対する解決策を導く際の、発想の転換が鮮やかだった。愛媛県庁さんはすぐに取り組んだ方がいいのでは。」と絶賛した。

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奨励賞を受賞した「愛媛県庁チーム」


■有識者審査員4名、博報堂 吉澤氏が登壇「デカボチャレンジが社会を変えていくアクションのスタートに」
本プログラムでは、有識者審査員として三井物産株式会社 エネルギーソリューション本部 New Downstream事業部 新事業開発室 室長 生澤一哲氏、株式会社BizReach 社長室 兼 創業者ファンドパートナー 茂野明彦氏 / 一般社団法人SWiTCH 代表理事 佐座マナ氏、Earth hacks クリエイティブディレクター 清水佑介氏の4名が登壇し、総評のコメントをした。

生澤氏は「総じてとてもレベルが高かったと審査員一同思っております。限られた時間の中で各チームが出し切って頂いた結果、最終的に実用化されるというリアリティを持って考えられていた部分に、差がでたかなと思っております。」と選抜されたみずほ銀行チームのアイデアについて評価した。

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三井物産株式会社 エネルギーソリューション本部 New Downstream事業部 新事業開発室 室長 生澤 一哲氏


また、Earth hacksを運営する博報堂/博報堂DYメディアパートナーズ ミライの事業室 室長 吉澤到氏より閉会の挨拶をした。「脱炭素は、関係している人が複雑なため、1つのソリューションで解決できる問題ではなく、大きなチームでみんなが力を合わせてやっていかなければならない。“デカボチャレンジ”という場は、学生と色々な企業の皆さん、専門家が対等にディスカッションでき、一緒にソリューションを考えられる貴重な機会となりました。今後繰り返していくことで、本当に社会を変えていくアクションになっていく、そのスタートになればいいなと思っております。」と期待を募らせた。

「Earth hacks」特設サイト

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アップルは2022年9月7日(現地時間)、iPhoneシリーズの新製品として、スタンダードモデルの「iPhone 14 / Plus」と、上位モデルの「iPhone 14 Pro / Pro Max」の4機種を発表した。予約受付は、いずれの機種も9日から。発売は、「iPhone 14 / Pro / Pro Max」が9月16日、「iPhone 14 Plus」が10月7日を予定している。


安心して身を任せられる!耐荷重200kgのレザーチェア
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、タフで頼れる高耐荷重200kgのレザーチェア「150-SNCL029」を発売した。本製品は、SGS認定済み(※)の強靭なガスシリンダーを採用したレザーチェア。総耐荷重は200kgで、安心して身を任せられる。ガスが抜けて座面が下がってしまう心配がなく、長期間使用することができる。ガスシリンダーだけでなく、フレームやキャスター、背もたれ内部鉄板など通常のチェアより厚く頑丈に作られている。


期間中0円で提供!食品ロス削減ボックス「fuubo」、物価高騰対策キャンペーンを開催
食品ロス削減ボックス「fuubo(フーボ)」を展開するZERO株式会社は、2022年9月9日(金)から9月16日(金)の一週間、期間限定でfuuboの全商品を0円でユーザーに提供するキャンペーンを実施する。fuubo(フーボ)はまだ美味しく食べることができるにも関わらず、1/3ルールに起因する納品期限切れや季節限定パッケージなどにより、場合によっては廃棄されてしまう可能性のある食品を、定価の3割引~で提供している冷蔵機能付き無人販売機。


キータッチ音が静か!静音キーボード4種
サンワサプライ株式会社は、キータッチ音が静かな静音キーボード「SKB-SL37BK」「SKB-SL38BK」「SKB-WL37BK」「SKB-WL38BK」を発売した。「SKB-SL37BK」「SKB-SL38BK」「SKB-WL37BK」「SKB-WL38BK」は、有線・ワイヤレス2.4GHz方式の静音キーボード。従来のメンブレンキーボードと比較してキータッチ音が格段に小さくなり、深夜のパソコン作業や公共施設など、入力音が気になる場所での使用に最適だ。また、キースイッチは薄型メンブレンタイプを採用しており、軽快なキー入力ができる。


北海道産の牛蒡と金華ハムの旨味!チェントペルチェント「黒トリュフと牛蒡のカルボナーラ」
とんかつ専門店「かつや」などを展開するアークランドサービスホールディングス株式会社の子会社、フィルドテーブル株式会社は、ホームセンターを中心に出店し本格イタリアンを楽しめるカジュアルレストラン「チェントペルチェント」にて、2022年9月14日(水)より季節限定メニュー「黒トリュフと牛蒡のカルボナーラ」と「モンテビアンコ」の販売を開始する。


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井出留美
マガジンハウス
2019-06-27



期間中0円で提供!食品ロス削減ボックス「fuubo」、物価高騰対策キャンペーンを開催

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食品ロス削減ボックス「fuubo(フーボ)」を展開するZERO株式会社は、2022年9月9日(金)から9月16日(金)の一週間、期間限定でfuuboの全商品を0円でユーザーに提供するキャンペーンを実施する。

■冷蔵機能付き無人販売機
fuubo(フーボ)はまだ美味しく食べることができるにも関わらず、1/3ルールに起因する納品期限切れや季節限定パッケージなどにより、場合によっては廃棄されてしまう可能性のある食品を、定価の3割引~で提供している冷蔵機能付き無人販売機。

食品ロスを買うことに同意して会員登録を行ったユーザーは、専用WEBサイトから受け取りに行けるボックスを選び、その中に入っている商品をオンライン決済にて購入することができる。2021年6月にサービスを開始し、22年8月末時点で駅や商業施設、オフィスなど全国に40台の設置がある。

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<セールの詳細情報>
日時:2022年 9月9日(金)10 時 〜 9月16日(金)22 時
対象:全40台で販売している全商品
セール内容:全品 0 円にて提供します。売切れ次第終了。
販売方法:通常の販売方法(WEB 決済後のURL発行)と変更はない。
告知方法:自社 WEB サイトにて会員向けに告知、宣伝する。

ZERO株式会社

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