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3,000社の実績から成功パターンを導く!「GLP ALFALINK 流山」イベント【まとめ記事】

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企業におけるデジタルシフトは大企業だけでなく、中小企業・地方企業でも重要な時代になったが、予算や担当者不足により満足な結果が出ていないケースが多い。そうした中小企業や地方企業に向けて、ブランディングやデジタルシフト、デジタルマーケティングを行うブランディングテクノロジー株式会社が3,000社の実績から成功パターンを導く「ブランディングバンク」をリリースした。新サービスのリリースに合わせ、中小・地方企業向けに不可欠なブランド戦略に関するメディアラウンドテーブルを開催した。
日本GLP株式会社は2021年11月19日、千葉県流山市の大規模多機能型物流施設プロジェクト「GLP ALFALINK 流山」の街びらきイベントを開催した。あわせて報道関係者向けに内覧ツアーも開催されたので、その様子をレポートする。

紙詰まりしにくく最短60秒で高速ウォームアップできるラミネーター
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、原稿の巻き込み防止構造で紙詰まりしにくく、ウォームアップ時間60秒、オートオフ機能付きのラミネーター「400-LM011(最大A3サイズ対応)」、「400-LM012(最大A4サイズ対応)」を発売した。本製品は、印刷物の汚れや劣化を防ぐラミネーター。印刷物をラミネートすることにより傷や汚れを防ぎ、長く使用することができる。60秒でウォームアップできる高速ウォームアップ仕様。ラミネートできる温度になると、LEDランプの点灯でお知らせする。


無人でもセンサーに反応して簡単な音声案内ができる音声再生プレーヤー
サンワサプライ株式会社が運営している直販サイト『サンワダイレクト』は、人感センサーで人を検知することで、音が流れる音声再生プレーヤー「400-MEDI041」を発売した。本製品は、人が通ると音を再生する音声再生プレーヤー。人感センサー付きで、約1.8mの検知範囲で人を検知すると自動で音声を再生する。店頭POPや受付案内、無人店舗のガイダンスなどに使用できる。SDカードに音声をあらかじめ保存しておき、本製品に挿すだけで再生できる。電源ON/OFFスイッチ付きで、音量調整もダイヤルを回してすることができる。


中小・地方企業がDX時代を生き残るために!3,000社の実績から成功パターンを導く「ブランディングバンク」
企業におけるデジタルシフトは大企業だけでなく、中小企業・地方企業でも重要な時代になったが、予算や担当者不足により満足な結果が出ていないケースが多い。そうした中小企業や地方企業に向けて、ブランディングやデジタルシフト、デジタルマーケティングを行うブランディングテクノロジー株式会社が3,000社の実績から成功パターンを導く「ブランディングバンク」をリリースした。新サービスのリリースに合わせ、中小・地方企業向けに不可欠なブランド戦略に関するメディアラウンドテーブルを開催した。


圧巻の柱キャラが勢揃い!アミューズメント施設限定 『スーパージャンボBANK』
株式会社エス・トラストは、テレビアニメ「鬼滅の刃」のアミューズメント専用景品(プライズ)で、『麦チョコスーパージャンボBANK』の第3弾を2021年12月上旬に、第4弾を翌2022年3月頃より全国のゲームセンター・オンラインクレーンゲームへ順次投入する。


大規模多機能型物流施設プロジェクト!「GLP ALFALINK 流山」街びらきイベントを開催
日本GLP株式会社は2021年11月19日、千葉県流山市の大規模多機能型物流施設プロジェクト「GLP ALFALINK 流山」の街びらきイベントを開催した。あわせて報道関係者向けに内覧ツアーも開催されたので、その様子をレポートする。


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2019-07-17



中小・地方企業がDX時代を生き残るために!3,000社の実績から成功パターンを導く「ブランディングバンク」

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企業におけるデジタルシフトは大企業だけでなく、中小企業・地方企業でも重要な時代になったが、予算や担当者不足により満足な結果が出ていないケースが多い。そうした中小企業や地方企業に向けて、ブランディングやデジタルシフト、デジタルマーケティングを行うブランディングテクノロジー株式会社が3,000社の実績から成功パターンを導く「ブランディングバンク」をリリースした。新サービスのリリースに合わせ、中小・地方企業向けに不可欠なブランド戦略に関するメディアラウンドテーブルを開催した。

■ブランド戦略を立ててデジタルで発信をしていくことが重要
はじめに、ブランディングテクノロジー株式会社 代表取締役の木村裕紀氏が新サービスの「ブランディングバンク」を紹介した。

ブランディングテクノロジーは、ブランドを軸に中小・地方企業のデジタルシフトを担うというテーマでグループのミッションを掲げている。ブランドとは会社らしさ、法人の人柄であり、法人のブランドを第一に掲げて発信する経営をしていくべきだと考え、会社を運営している。

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ブランディングテクノロジー株式会社 代表取締役社長 木村裕紀氏


同社は書籍の執筆や一般社団法人のブランドプランナー協会を立ち上げるなど、中小企業・地方企業でもブランディングができる人達を増やしていこうと活動している。
2019年には東証マザーズに上場した。19期連続で増収だったが、2020年のコロナ禍で赤字になった。現在は回復しているが、自分たちのミッションやビジョンがあったから乗り越えて成長できたと、企業としてのブランドの重要さを説明した。

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木村社長は「当社には3000社ほどのお客様がおり、各社の戦略データを登録できるようになっている。業界ごとに専門性の高い人材がお客様のデジタルマーケティングでのプロジェクトを立案、勝ちパターンを分析し、カスタマーサクセスを実現する」と、各社の情報を蓄積することで、業界ごとに最適な戦略が見えてくるサービスであることを強調した。

さらに「これらのノウハウを体系化し、情報がブランディングバンクに蓄積されるので、業界に対して還元がされ、中小・地方企業様のブランドマーケティング、デジタルシフトをできるようになる」と、中小企業でも体系化された情報からデジタルシフトが可能になることを説明した。

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ブランディングバンクの開発経緯としては「中小企業の中には人材不足のためCMO、CDOのようなマーケティング責任者がいないため、戦略的な投資ができない。大手広告代理店に頼んだ場合は数千万単位の予算が必要になるが、予算も限られているためできない。そのような中小企業が抱えている人材不足やノウハウ不足の課題を解消できないかという問題意識があった」と語った。

また、地方の企業でもオンライン商談が可能で「30分オンラインでミーティングし、ブランディングバングに各社のブランド・マーケティング資産の情報を入力し、そこから出てきた資料を元にオンラインで打ち合わせしアップデートする」というように、対面での打ち合わせを必要としないため、全国の企業がしっかりとしたサービスを受けられることも説明した。

コロナによりデジタルシフトの重要性は問われており「YouTuberやインフルエンサーのように個人でもブランド力を生かしてマーケティングを生かしてお金を稼げる時代になっている。中小企業も一社一社がブランド戦略を立ててデジタルで発信をしていくことが重要」で、ブランディングバンクなら、少ない予算でも中小企業がブランディング戦略を立てられデジタルシフトができるようになるとした。

■業界ごとに勝ちパターンを提供
次に、ブランディングテクノロジー株式会社 執行役員 経営戦略室室長の黒澤友貴氏が、中小・地方企業向けのデジタルシフトにおける落とし穴と業績成長に欠かせない“ブランド”についての説明があった。

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ブランディングテクノロジー株式会社 執行役員 経営戦略室室長の黒澤友貴氏


黒澤氏はマーケティングの仕事をしている中で、支援会社と事業会社間の壁があり、支援会社は広告に偏りすぎているという日々感じている課題をあげた。
事業会社が期待することは「全体像をしっかり設計をして、どうやって成果を出すのか」だが、支援会社は「広告に偏りすぎていて、デジタルでは様々な手段がありリスティング、SNS、検索順位などの特定の手段を最適化することに思考が偏りすぎている事が課題」だと語った。

建設業界などのデジタル化が遅れていると言われている業界含め、様々な業界でデジタル化が進んでいるが、うまく行っているところが少ない現状がある。

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中小地方企業のデジタル投資の課題として、表面的な最適化に陥りがちになっており、例えばInstagramやYouTubeなどのわかりやすい所に集中してしまっている事を説明した。
これは、CMOやマーケーターなどの専門人材も部署もないため、ネットにある成功体験を表面的に真似てしまう事が多い事が原因だとした。

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氷山モデルを使って「表に見える表面的なこと真似ることよりも、裏にある成果を出すための経営戦略や事業戦略が必要で、それをしっかり設計していることが必要。もちろん、それはわかっているが、どうやって構築すれば良いか、設計できる人がいない」という問題があるとした。

デジタル投資でも、課題を整理して戦略を考えて、戦術に落とし込み、実行していくという基本的な戦略が必要。しかし、戦略や抜け落ちており、戦術、実行部分の広告の最適化をやっているケースが多い。

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これをどう変えていくかが課題だが、戦略を作る人が必要。カリスママーケターも人材もいない状況で活用できるのがブランディングバンクであると、サービスの内容を解説した。
ブランディングバンクはデータを元に再現性を高めていく、データを元に戦略を考えていく、ノウハウを体系化するというサイクルがある。
業界別に勝ちパターンは決まっている。とるべき戦略、投資すべきデジタル施策はある程度決まっている。それを構造化し、データベースに入れることで成功確率は上げられる。

ブランディングバンクでは「戦略データを蓄積し運用することで人に依存せずに成果が出せるようにする。業界ごとに勝ちパターンを提供する。戦略が明確になっていればデジタル投資の成功確率が高められる」ことによって「カリスママーケターに以前せずに中小企業様を成功させていくことができる」とした。

またブランディングバンク自体も「データだけだと足りないので、データを整理し、ノウハウを開発し、業界ごとに成功に導けるプロフェッショナルを育成し行くこと」で中小企業の成功確率を上げていけるとした。

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■設立から数十年の中小企業こそブランディングは必要
最後に、ブランディングテクノロジーの支援の下、ブランディングに取り組んだことで業績成長を達成した株式会社エイ・エヌ・エス 代表取締役の赤澤博史氏がブランディング戦略の必要性について説明した。

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株式会社エイ・エヌ・エス 代表取締役の赤澤博史氏


株式会社エイ・エヌ・エスは平成元年に設立した業務システムや基幹システムの開発や保守をしているいわゆるソフトハウスで社員数は43名。ブランディングをしたのが7年前だったが、2007年に赤澤社長が会社を継いだ。そのタイミングで3社をM&Aで合併したが、会社のまとまりがあまりないような状態だった。

当時、ブランディングバンクの木村社長と経営塾に通っていて、100年経営をするにはどうしたら良いかという課題が出ていた。木村社長から、今までは大企業向けだったブランディングを、中小企業向けにやっていくという話を聞き、企業の在り方や、会社としての軸を作り直さなければいけないと思い、ブランディングを依頼したという。

当時の会社の印象は「社員一人ひとり聞いても別々のことをいう。お客様に聞いてもバラバラの印象になっていた。オーナー企業で、社長の人格が強く出て、社員との繋がりが社長との相性になってしまう」という状況だった。
そこを「私個人の人格ではなく、法人格としての人格、会社の在り方や企業理念と社員との結びつきに変えたかった」という意思でブランディングを依頼した。

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ブランディングでは4、5名のプロジェクトチームを作り、社員やお客様に対してもヒヤリングし、会社に共通する言葉をブランディングレポートとしてとりまとめていった。
会社の強みや弱みが言語化され、そこからブランドメッセージや企業理連、ロゴ、提案書のフォーマットなどに落とし込んでいき、三ヶ月ほどかけてブランディングした。

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その後、業績は伸び続けブランディングに注力した効果はあったと実感しているが、社内の変化が社長と社員ではなく、会社の法人格と個人がつながっていった事が一番大きいとした。

無駄が減り「企業理念に準じた経営をしている」の一言で良くなったことも大きかったそうだ。
今までは行き当たりばったりで、説明も毎回違っていたが、ブランディング後に企業理念の軸が通ったので無駄なことをする必要が無くなり、自身でも様々な利点があった事を説明した。

さらに、社外から見ても何を提供する会社なのかがわかりやすくなった。採用に関しても、代表者が言うことと社員が言うことが共通化することで学生に信用してもらえる。ブランディング後にも組織改革をするなど、相乗効果で業績が伸びていった。

会社の軸があったので、コロナでフルテレワークになっても社員が不安になる事は無かった。
設立から数十年の中小企業こそブランディングは必要だとした。

最後に「ブランディングは、しっかり幹を造ってから、戦術を組んで行かなければいけないと感じた。ブランディングバンクでデータを蓄積していれば、環境変化で戦術を再検討するときに、属人化せずに戦略を考えていくことができ、有益なツールだと思う」としてブランド模索時だけでなく、永続的にブラッシュアップしていける強みを語った。


ブランディングテクノロジーは今後、ブランディングバンクのデータベースから、業界別・課題別に成功パターンを抽出し、企業の業績成長に再現性を持たせることで、どんな中小・地方企業様においてもブランドを軸に戦略立案できるような環境=“ブランディングの民主化”を目指している。
テクニカルライター 上倉 賢


ブランディングバンク

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SNSマーケティングのやさしい教科書。改訂新版 Facebook・Twitter・Instagram─つながりでビジネスを加速する最新技術
株式会社グローバルリンクジャパン/清水将之
エムディエヌコーポレーション(MdN)
2019-07-17



誰でも簡単にできる!「エネレポ」でわかった節電の心得



今年も連日のように猛暑が続いている。都内では熱中症を発症し救急搬送される人々が昨年以上に急増し、行政も熱中症対策としてエアコンの利用を推奨してはいるが、その反面で節電も推奨されている。「エアコンは使え!でも電気は使いすぎるな!」などと矛盾していることを実現するサービスとして、にわかに注目を集めているのがTOKAIコミュニケーションズの「エネレポ」だ。

「エネレポ」は、家庭でどのくらい電力を消費しているかを分かりやすく視覚化してくれるサービスであり、ユーザーの立場にたった節電対策を促す工夫が施されている。『ユーザー思いの節電アドバイス!開発者が語る「エネレポ」への思い』で紹介したように、ユーザーの節電対策として役立つアドバイスをひと言メモのようなかたちで表示してくれるのも、そんな工夫のひとつだ。

とはいえ、読者が一番気になるところは、「エネレポ」を導入して実際に節電できるのかだ。そこで今回は、「エネレポ」を活用した節電効果についてまとめたので紹介しよう。その効果が伊達ではないことがわかるはずだ。

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ユーザー思いの節電アドバイス!開発者が語る「エネレポ」への思い



TOKAIコミュニケーションズの「エネレポ」は、家庭で消費している電力を視覚化してわかりやすくするサービスだ。こうしたサービスの導入にいま一歩踏み切れないという人のために、前回は『電気が見えるって、どんな感じ?エネレポのマイページ体験ツアー』を紹介した。同ツアーを利用すれば、誰でも手軽に消費電力の見える化をバーチャル体験できたことと思う。

折しも連日の猛暑で、エアコンが欠かせない状況となっている現在。また3.11以降節電が叫ばれているなか、実際に使った電気が見られる「エネレポ」に節電の対応策として興味を持ち始めた人も増えてきたのではないだろうか。

これまで本連載では、同サービスの概要や設置方法、そしてバーチャル体験を紹介してきたが、どのような経緯でエネレポが開発されたのかが気になる人もいるだろう。そこで今回は、「エネレポ」の開発に携わった人々にお集まりいただいて、開発までの経緯や苦労話など、同サービスに対する熱い思いをダイレクトに聞いてみた。

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電気が見えるって、どんな感じ?エネレポのマイページ体験ツアー



節電を心がけるなら消費電力を自分で測ろう!「エネレポ」を設定しよう』で紹介したように、TOKAIコミュニケーションズの消費電力見える化サービス「エネレポ」の設置と設定は誰でも簡単にできる。もしも自分で設置する自信がない場合は、専門の業者に設置をお願いすることもできるので、導入で困ることはないだろう。

導入して実際にエネレポを使ってみると、いつでもどこでもリアルタイムに家庭内の電力消費量が見えるようになり、「電気をなるべく無駄に使わないようにしよう」という意識が家族の中に生まれる。その結果、こまめにスイッチを切ったりする習慣が身に付き、そうした行為の積み重ねが節電へとつながって行く。

しかし、実際に導入するとなるといま一歩踏み切れないという人もいるだろう。そこでエネレポに興味があるのに、いま一歩踏み出せない人におススメの情報をお届けしよう。それが「マイページ体験ツアー」だ。同ツアーを利用すれば、誰でも手軽に消費電力の見える化をバーチャル体験できる。

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節電を心がけるなら消費電力を自分で測ろう!「エネレポ」を設定しよう



前回『家庭の消費電力は自分で測れる!「エネレポ」を取り付けてみよう』で紹介したようにTOKAIコミュニケーションズのエネレポは、家庭内で使っている消費電力の内訳を“見える化”してくれるサービスだ。同社が提供する電力測定器(クランプセンサ)とデータ送受信機(エコアダプタ)をそれぞれ家庭内の分電盤とブロードバンド回線に接続することで、専用のWebページ(マイページ)で家庭内全体の電力使用状況を確認できるようになる。

インターネット経由だからいつでもどこでもリアルタイムに家庭内の電力消費量が見えるようになり、「電気をなるべく無駄に使わない」という意識が家族の中に生まれることで節電に繋がるわけだ。

エネレポ用機器の設置は、誰でも簡単に行えることが理解してもらえたと思う。ちなみにもし、自分で設置する自信がない場合は、専門の業者に設置をお願いすればいい。HEMS補助金対応プランを契約してHEMS補助金を申請すれば、機器購入代金と設置工事代金を併せても実質負担が2,000円~となる。なお、HEMS補助金は政府の予算額に達した場合、受付が終了となるので注意が必要。

今回は機器の設置が完了している状態で、エネレポが使えるようになるまでの設定を紹介しよう。なお、実際に導入してどういった効果があったのかは、次回以降にお伝えする。

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家庭の消費電力は自分で測れる!「エネレポ」を取り付けてみよう



家庭の省エネをサポート!今注目の電力見える化サービスとは?」で紹介したように、エネレポは電力測定器(クランプセンサ)とデータ送受信機(エコアダプタ)をそれぞれ家庭内の分電盤とブロードバンド回線に接続することにより、専用Webサイト(マイページ)で家庭内の消費電力の内訳を“見える化”できるサービスだ。

また、スマートタップを利用すると、個別の家電製品の電力消費量をリアルタイムでモニタリングできるので、どの家電製品が、どれだけ消費しているのかがわかる。

エネレポの導入によって家庭内の消費電力を“見える化”すると、家族みんなで電気を無駄に使わない意識が生まれ、節電に繋がるわけだ。

とはいえ、どんなに便利なサービスでも、機器の設置を含め、利用方法が難しければ、なかなか導入する気にならないだろう。電気配線を直接いじるわけではないので、注意点さえ守ればエネレポの取り付けはとても簡単に行えるのだ。

そこで今回は、エネレポの実践編として、実際に設置を行ってみた。作業時の注意点は、「わからないことをそのままにしない」こと。取り扱い説明書を必ず手元に置き、不明なことを不明にしたまま作業しないことだ。また、スマートフォンなどを用意しておき、エネレポのサポートページを確認できるようにしておくこと。

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電力見える化して節電



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家庭の省エネをサポート!今注目の電力見える化サービスとは?



3.11以降、日本国民の電気を見る目が大きく変わった。それまで頼っていた原子力発電に依存できなくなってしまったことが原因だ。原発問題は、問題を起こした東京電力だけでなく、全国に飛び火し、北海道や東北でも“深刻な電力不足”が懸念されるといった事態にまでなっている。

原発に代わる代替エネルギーとして太陽光や風力といった、いままであまり注目されていなかった発電方式が脚光を浴びたが、それらの既存の発電施設が存在するわけではなくメガソーラー施設、風力発電の風車の設置といったところから始める必要があり、即座に原発に取って代わるといったことができない。

その結果、火力発電所の稼働率を上げたり、休眠していた火力発電所を再稼働させたりといった対応を行って、なんとか電力の不足分を補っているのが現状だ。火力発電はコストがかかるため、企業向けの電気代の値上げに次いで家庭向けの電気代の値上げが昨年から実施された。

自然災害が原因とはいえ、その尻拭いを国民全体に押し付けるのは釈然としないが、だからといって電気を使わないわけにはいかない。自衛の手段としては、毎月の電気代が少しでも安く済むように無駄な電気を極力使わないことだ。

月々の電気代や総使用量は、電気料金の請求書を見るとわかるが、細かい内訳が書いてあるわけではない。そのため電化製品の機器ごとや時間帯ごとに電力をどれだけ消費し、それがいくらかかったのかといった細かい部分まではわからないのだ。

各家電製品がいつどのくらい電力を消費しているのかわかれば、その機器を省エネタイプに交換したり、使用時間を調整したりすることで、1か月の電気の総使用量を減らすことができる。そのためには、どの機器がどれだけ電力を使っているのかをリアルタイムで知る必要がある。

そこで注目したいのが、家庭の電気をどれだけ使ったか見えるようにしてくれるサービスだ。たとえばTOKAIコミュニケーションズが提供している「エネレポ」がある。同サービスを知らない人のために、まずは簡単に説明しておこう。

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関口哲司

日本大学大学院理工学研究科後期博士課程修了。理学博士。日本物理学会会員。データサイエンティスト協会会員。IT系記事を中心に著書多数。原稿の依頼歓迎。

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