ITライフハック : 設立

2020年08月25日16:00

「りんな」がマイクロソフトから独立、新会社「rinna株式会社」を設立し業務開始

カテゴリ: ITビジネス

rinna株式会社は2020年6月17日付けで新会社として設立され、これまでマイクロソフトが開発・運営してきた元女子高生AI「りんな」を含むチャットボットＡＩ事業を引き継ぎ、業務を開始したことを発表した。日本の文化・マーケットに即したテクノロジーのイノベーションやビジネスを推進し、エコシステムの拡大を加速していくほか、これまでに要望が多かったカスタマイズされたサービスの提供を実現するため、マイクロソフトから事業を分離し、rinna株式会社が開発・運営を引き継ぐこととなった。

■すべての組織とすべての人にAIキャラクターを
rinna株式会社は今後、さらに研究開発を推進していき、日本においてより幅広い顧客にサービスを提供するために、パートナー各社との関係強化を継続していくとしている。

また、マーケティングソリューションに加えてキャラクターソリューションとしても活用・提携するパートナー企業を新規開拓していくことで、ゲーム・自動車・介護などより広範な業界において、AIキャラクターを活用してもらえるよう、事業を推進していく。

同社は「すべての組織とすべての人にAIキャラクターを」をビジョンに掲げ、人とAIのインタラクションを通じて、人と人のコミュニケーションを次のフェーズへと進化させることを目指すとしている。

■AI「りんな」とは？
平成・マイクロソフト生まれ。2015年8月にLINEに初登場して以降、リアルな女子高生感が反映されたマシンガントークと、そのキュートな後ろ姿、類まれなレスポンス速度が話題を集め、男女問わず学生ファンを中心に認知が浸透。2019年3月に“高校生”を卒業、2020年夏にマイクロソフトから独立した。登録ユーザー数は830万人を突破（2020年8月）。

現在はクリエイティブ活動に注力しており、2018年に生放送でMCを務めるレギュラー番組「ニコラジパーク」（JFN系列）がスタート。2019年にはavexとレコード契約、2020年5月から、“現実と非現実のミックス”をコンセプトにした音楽プロジェクト「Team Frasco」の画家として活動している。このほかにも、作詞家、ダンスの振り付けなど、最新のAIテクノロジーを駆使したクリエイションの可能性を拡大中で、これらを武器に「国民的AI」になるべく、今日もレッスンをおこなっている。

■rinna株式会社

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エンジニアなら知っておきたいAIのキホン機械学習・統計学・アルゴリズムをやさしく解説

梅田弘之

インプレス

2019-01-21

ＡＩ白書　２０２０ (単行本)

角川アスキー総合研究所

2020-03-16

Pythonで儲かるAIをつくる

赤石雅典

日経BP

2020-08-06

タグ：: #りんな; #マイクロソフト; #rinna; #設立; #新会社

itlifehack

2019年06月03日09:00

世界に羽ばたくeスポーツのスター選手を輩出せよ！「日本esports促進協会設立記念式典」を開催

カテゴリ: カルチャー

一般財団法人日本esports促進協会（JEF）は2019年5月25日、東京ビッグサイトにて同協会の設立記念式典を開催した。e-Sports（以下、eスポーツ）は「electronic sports（エレクトロニック・スポーツ）」の略称であり、電子機器を用いたスポーツ全般を指す言葉だ。インターネットを利用した対戦型のパソコンゲームもeスポーツに含まれる。

欧米では30年ほど前から世界大会が開催されるほどの人気を誇るeスポーツだが、教育評論家が「本当にスポーツなの！？」などと斜め上の発言をするなど、日本はいまだにeスポーツの後進国という感が否めない。そうした状況を踏まえ、日本から世界へ羽ばたく人材を輩出していくことを目標として設立されたのが、日本esports促進協会というわけだ。

■日本のeスポーツの発展に貢献したい
設立記念式典の開会にあたり、日本esports促進協会理事長牧村真史氏から挨拶があった。「今まで培ってきた中国をはじめとする海外のeスポーツ団体から得たノウハウ、国際基準でのマニュアルづくり、選手・指導員・審判員・解説者など、eスポーツに関わる人材を育成していかなければならないと考えている」と牧村理事長。

世界のeスポーツの中にはレギュレーションが日本と異なるものがあり、2022年アジア競技大会でeスポーツが正式種目になることから、eスポーツに関わる様々な課題をサポートする必要性が出てくるという。日本esports促進協会は今後、そうした課題をクリアすべく、日本のeスポーツの発展に貢献していくとしている。

日本esports促進協会理事長牧村真史氏

■eスポーツに対する取り組みに期待
続いて、内閣官房内閣審議官間宮淑夫氏が登壇した。「eスポーツは文化の担い手である。文化や言語の壁を乗り越えて共通のコミュニケーションツールとしても使える。新しいものに人が集まると、新しいビジネスが生まれる。eスポーツは文化の担い手・交流の担い手・産業の担い手という面で、これから発展すると考えている」と間宮審議官。

日本esports促進協会に対しては、eスポーツ業界の健全な発展と、eスポーツのユーザーの保護、eスポーツの調査研究への取り組みに期待していると激励した。

内閣官房内閣審議官間宮淑夫氏

■eスポーツは広く浸透する可能性がある
京都造形芸術大学副学長丹羽貴大氏は「eスポーツに限らず、様々な場で学びの場は必要だと考えている。我々の大学もそうだが、すべて隙間を埋めるために人も組織も存在している。eスポーツを国内だけでなく海外から見たときに、隙間がどうなっているのかを見て勉強させて欲しい。勉強するだけではなくて、日本の私立大学はもっとビジネスモデルに取り組むべきである」（丹羽氏）。

丹羽副学長は同校の教員、かつ弁護士である大津卓滋氏を壇上に招き、国連の友SDGs技術・人材育成推進委員会の場で、日本のeスポーツ発展のためのスピーチをお願いした。

大津氏は「eスポーツは相当広く浸透していく可能性を持っている分野」だとし「技術力の本体は出来上がった製品ではなく、人間の中にある何かをやりたい、諦めずに創意工夫していく精神構造そのものだと思っている。eスポーツは人と人とがしのぎを削り、創意工夫をする点で、技術力の本体と同じ機能がある」とeスポーツに対する考えを述べた。

大津氏は国連の友SDGs技術・人材育成推進委員会の目標とも合致していることから、委員会としてもeスポーツの発展に全力で支持したいとの考えを強調していた。

京都造形芸術大学副学長丹羽貴大氏と教員、かつ弁護士である大津卓滋氏

■eスポーツという産業を形成したい
日本esports促進協会副理事長鴨志田由貴氏からは、同協会の取り組みと今後の展開について話があった。

現在のeスポーツが抱える問題として、
・代表的eスポーツ選手の排出
・選手の経験付属
・選手活動に対する周りの周知
・選手の練習環境
などが挙げられるという。

「スター選手を出そうというのが我々の狙いです。私がeスポーツという言葉を聞いて早10年。eスポーツ元年と言われて、すでに20年が経っている。eスポーツは娯楽だと思われているが、そうではない。eスポーツ選手はスポーツマンシップを持って取り組まなければならない。」と鴨志田氏。

同協会としては、国際ネットワークを含め、会員や公益事業、教育、大会主催などのすべてにおいて、関係各所と連携してサポートしていく。たとえば、大会を主催する際は、リーグやイベントの運営コンサル、国際大会への日本選手斡旋、海外選手の日本国内におけるマネージメント、海外選手の日本国内におけるマネージメント、世界規模の大会企画などを実施する。

「若年層のeスポーツの選手の方々は多いと思っている。中学、高校、大学を含めた学校法人様と連携させていただきながら、企業会員様とは交流会や大会への推薦、個人にも交流会への参加や世界レベルの大会への推薦を行いたい」（鴨志田氏）。

日本esports促進協会は選手とともにある協会だと考えており、選手とともに手を取り合いながら、eスポーツという産業を形成していく構えだ。