日本エイサー株式会社は、台湾ハムグループが製造するプラントベースフード 「NO MEATING」（ノーミーティング）の日本国内総代理店として展開を開始する。これに伴い、2023年11月9日に台湾ハム、NO MEATING、日本エイサーの3社による日本参入記者発表会と試食会を開催した。

■日本エイサーが展開する「台湾ハム」と「NO MEATING」
発表会は、日本エイサー株式会社 代表取締役社長 詹 國良（ボブ・セン）氏の挨拶から始まった。
エイサーグループは、1976年に創業して、今年で47年目を迎えた。また、日本法人もおかげさまで35周年を迎える。

詹社長は、「コアビジネスは、PC、モニター、ライフスタイル家電などのITビジネスですが近年は事業の多角化と強靭化を図り、本社では交通インフラシステム、医療機器、ITサービスそれからグローバルの流通などより幅広い分野のビジネスも展開しています。」と、同社の事業を説明した。

また今回の協業については、「台湾ハム会長のハリソンさんたちと出会い、日本との深い縁、美味しいものを日本にも届けたいという強い気持ち、そして企業としてESGやSDGsを尊重する姿勢に強く感銘を受けました。「台湾ハム」そして「NO MEATING」のブランドを日本でも大切に育てたいという意向を聞き、日本エイサーがその力になることができる、そして協力したいと思い今回の提携を決定しました。」と語った。

2022年度、国内のプラントベースフード市場は約411億円規模で、年間成長率は30%にも達している。日本エイサーとしては、まず市場の1%の獲得を2024年度に目指す。そして、5ヵ年計画でその5倍までの成長を図るべく、パートナーと密に相談しながら準備を進めていく。国内市場での本格展開、すなわち消費者が店頭で買えるようになるのは2024年春を予定している。



■三社での提携調印式も実施
台湾ハム 会長 張 華欣（ハリソン・チャン）氏、NO MEATING) 会長 張 嵐欣（フランシス・チャン）氏、日本エイサー 代表取締役社長 詹 國良（ボブ・セン）の3人が登壇し、調印式を実施した。





■第3世代のプラントベースフード「NO MEATING」を開発、販売へ
1967年、高崎ハムとの合同出資により「台湾ハム」が創立された。翌年から日本への豚肉輸出が本格化。60年にわたり食肉を扱ってきた技術を活かし、2020年に子会社「緒裕バイオテック」を設立。台湾食品工業発展研究所との共同開発により、リアルな食感と美味しさを実現した第3世代のプラントベースフード「NO MEATING」が誕生した。

日本にもこの美味しさを広めたいという強い思いで日本進出を果たし、日本エイサーが「NO MEATING」の 国内総代理店として日本へ広めていく構えだ。小売店、飲食店、配食サービスなどへの展開を予定しており、2024年春には全国のスーパーマーケット等で購入可能となる予定。



■「NO MEATING」ならではの4つの特徴
第3世代プラントベースフード「NO MEATING」には、4つの特徴がある。

①おいしいから食べる。便利だから使いやすい
第3世代プラントベースフード特許製法「筋繊維化プロテインファイバー技術」により肉の食感と風味を再現。食用心理測定技術を導入し、100%植物性でありながら目も舌も満足できる仕上がりだ。食肉の代替としてではなく、おいしさを理由に選べる商品となっている。

②農園から食卓へ、新鮮さをお届け
契約農家から新鮮な食材を直接調達。大豆、タマネギ、ゴボウ、ビーツなど素材の味と色を活かし、その土地本来の栄養を大切にしている。もちろん人工着色料や合成保存料は使用していない。

③シンプル&サステナブル
持続可能な生活様式が求められる今日。食肉に比べて環境負荷の少ないNO MEATINGを活用することで、温室効果ガスの削減に貢献できる。

④完全タンパク質食品
9種類の必須アミノ酸を含んだ完全タンパク質食品だ。毎日の食事に活用することでタンパク質や食物繊維を効果的に摂取できる。



■その美味しさに驚愕！古閑美保さんが「NO MEATING」の試食
トークセッションでは、特別ゲストとしてプロゴルファーの古閑美保さんが登壇し、日本エイサーの詹社長とともに食について語った。

スポーツ選手として食事面で気にかけていることについて、古閑さんは、「現役時代は体作りの観点からタンパク質を意識して食事選びをしていました。最近は運動量も減っているので太らないように食事はかなり気をつけています。」と答えた。

プラントベースフードについてMCより聞かれると、古閑さんは「現役のときは、体づくりのために食べてました。パサついてる、味があまりないという印象がありましたね。私が現役のときなので10年以上前ですけど。でも、体作りのために食感や味の優先度を下げて仕方なく食べてました。」と、当時を振り返った。

その後、「NO MEATING」のコーン餃子を試食することになった。餃子を焼いたホットプレートを詹社長が開けると、古閑さんは「羽根もできてる！すごい。うわー！」と、驚きの声をあげた。試食後、「おいしい。意外。全然パサパサしてない！」と、これまた驚きの表情で感想を伝えた。さらに「しっかり餃子の香りで、コーンの香りもあります。子供もパクパクいけますね。すごくおいしいです。」と、絶賛していた。



プラントベースフード 「NO MEATING」は、リアルな美味しさを実現した第3世代プラントベースフードであるだけに、今から発売が待ち遠しい限りだ。


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株式会社みずほ銀行および、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は2022年8月30日、東京都八丈町と、「サステナビリティ及びDX推進に関する包括連携協定」を締結する調印式を開催した。今回の締結を機に、「八丈島ならではの魅力を活かした持続可能な地域社会の創出」を目的とした、八丈島のサステナビリティ 及び DX の推進を図り、八丈島のスマートアイランド化、サステナブル・アイランド化に貢献する。

■みずほ銀行×八丈島 包括連携協定、締結までの経緯
みずほ銀行は、島内唯一のメガバンクとして、1964年11月に、現在の浜松町支店八丈島特別出張所を開設し、長年に亘り、八丈島の地域経済に貢献してきた。
一方で、八丈町は、人口・世帯数ともに減少傾向にあり、また、高齢化率は40.6%（2021年4月1日時点）と全国平均29.1%（2021年9月15日時点）に比べ著しく高く、2021年4月に新たに「過疎地域」に指定されている。さらに、集中豪雨等による土砂災害など近年激甚化する自然災害への備えや、新型コロナ影響による観光客数・観光消費額の減少等、多くの社会課題を抱えている。

みずほ銀行は、課題解決に向けた第一歩として、2020年8月に「キャッシュレス化推進に関する包括連携協定」（※）を八丈町及び八丈町商工会と締結するとともに、みずほリサーチ&テクノロジーズや株式会社Blue Lab（代表取締役社長：宗國 修治）をはじめとするグループ各社と連携し、<みずほ>の持つ金融やデジタルテクノロジーに関する知見・ノウハウを活用し、キャッシュレス化や行政のデジタル化など、八丈島のスマートアイランド化に向けたさまざまな取り組みを推進してきた。
※：2020年8月5日付ニュースリリース
みずほ銀行、八丈町および八丈町商工会における「キャッシュレス化推進に関する包括連携協定」の締結について
https：//www.mizuho-fg.co.jp/release/20200805release_jp.html

今般、八丈島におけるDXやサステナビリティの取り組みを、さらに発展・拡張する観点から、本協定書の締結に至った。

梅宮副頭は、「八丈島との取り組みは今後、多くの事業が本格化してまいります。折りに触れ、具体的な取り組みを発表させていただきたいと考えております。」と語った。



山下町長は、「みずほグループが持つ金融やデジタル、サステナビリティに関する知見をお借りしながら、八丈島の魅力を活かした持続可能な地域社会の創出に向け、緊密に連携し、八丈島のサスティナビリティやDX化をはかり、八丈島のサステナブル・アイランド化、スマートアイランド化に向けた取り組みを継続的に実施していければと想っております。」と語った。



■八丈島のサステナビリティを推進へ
引き続き、みずほリサーチ テクノロジーズ 副社長 牛窪恭彦氏からは、サステナビリティ推進についての説明があった。

みずほ銀行及びみずほリサーチ&テクノロジーズは、従来の金融の枠を超え、地域社会や行政が抱える社会課題に対し、デジタルテクノロジーとサステナビリティに関する知見を基に、課題解決に向けて貢献していく。また、<みずほ>は取引先企業ともオープンに連携し、地域実態を踏まえた最適なソリューションやサービスの導入を支援する。

具体的には、八丈町の基幹産業である観光業のDX化や、農業・水産業等の一次産業のDX化など、産業活性化に資する取り組みの支援の他、防災・減災DXや行政のデジタル化等、地域社会インフラの高度化に資する取り組みを推進する。こうした地域DXの推進にあたり、地域社会に係るデータを連携・利活用していく基盤整備も推進していく。

また、<みずほ>は、八丈町が取り組む、東京都の「東京宝島 サステナブル・アイランド創造事業」における戦略パートナーとして、DXやサステナビリティに資する各種事業の社会実装に向け、貢献していく。「東京宝島 サステナブル・アイランド創造事業」は、令和4年度から令和6年度までの3ヶ年の事業であり、まずは、この3ヶ年の事業を着実に遂行するとともに、事業終了以降も、八丈町と<みずほ>グループが、将来に亘り、『サステナビリティ』や『DX』を軸とした取り組みを、幅広い領域において継続的に実施していく。

<みずほ>は、八丈島におけるDXやサステナビリティの取り組みを通じて、グループとしてのDXやサステナビリティの知見を更に高度化するとともに、他の地域の先進事例となる事業の創造を通じ、今後、全国の自治体の社会課題解決に資するサービス展開を強化していく構えだ。




みずほ銀行×八丈島 包括連携協定は、「八丈島ならではの魅力を活かした持続可能な地域社会の創出」を目的とした、八丈島のサステナビリティ 及び DX の推進を図り、八丈島のスマートアイランド化、サステナブル・アイランド化に貢献する締結であるだけに、今後の展開に期待したい。

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一般財団法人日本esports促進協会（JEF）は2019年5月25日、東京ビッグサイトにて同協会の設立記念式典を開催した。e-Sports（以下、eスポーツ）は「electronic sports（エレクトロニック・スポーツ）」の略称であり、電子機器を用いたスポーツ全般を指す言葉だ。インターネットを利用した対戦型のパソコンゲームもeスポーツに含まれる。

欧米では30年ほど前から世界大会が開催されるほどの人気を誇るeスポーツだが、教育評論家が「本当にスポーツなの！？」などと斜め上の発言をするなど、日本はいまだにeスポーツの後進国という感が否めない。そうした状況を踏まえ、日本から世界へ羽ばたく人材を輩出していくことを目標として設立されたのが、日本esports促進協会というわけだ。

■日本のeスポーツの発展に貢献したい
設立記念式典の開会にあたり、日本esports促進協会理事長牧村真史氏から挨拶があった。「今まで培ってきた中国をはじめとする海外のeスポーツ団体から得たノウハウ、国際基準でのマニュアルづくり、選手・指導員・審判員・解説者など、eスポーツに関わる人材を育成していかなければならないと考えている」と牧村理事長。

世界のeスポーツの中にはレギュレーションが日本と異なるものがあり、2022年アジア競技大会でeスポーツが正式種目になることから、eスポーツに関わる様々な課題をサポートする必要性が出てくるという。日本esports促進協会は今後、そうした課題をクリアすべく、日本のeスポーツの発展に貢献していくとしている。

■eスポーツに対する取り組みに期待
続いて、内閣官房内閣審議官間宮淑夫氏が登壇した。「eスポーツは文化の担い手である。文化や言語の壁を乗り越えて共通のコミュニケーションツールとしても使える。新しいものに人が集まると、新しいビジネスが生まれる。eスポーツは文化の担い手・交流の担い手・産業の担い手という面で、これから発展すると考えている」と間宮審議官。

日本esports促進協会に対しては、eスポーツ業界の健全な発展と、eスポーツのユーザーの保護、eスポーツの調査研究への取り組みに期待していると激励した。

■eスポーツは広く浸透する可能性がある
京都造形芸術大学副学長丹羽貴大氏は「eスポーツに限らず、様々な場で学びの場は必要だと考えている。我々の大学もそうだが、すべて隙間を埋めるために人も組織も存在している。eスポーツを国内だけでなく海外から見たときに、隙間がどうなっているのかを見て勉強させて欲しい。勉強するだけではなくて、日本の私立大学はもっとビジネスモデルに取り組むべきである」（丹羽氏）。

丹羽副学長は同校の教員、かつ弁護士である大津卓滋氏を壇上に招き、国連の友SDGs技術・人材育成推進委員会の場で、日本のeスポーツ発展のためのスピーチをお願いした。

大津氏は「eスポーツは相当広く浸透していく可能性を持っている分野」だとし「技術力の本体は出来上がった製品ではなく、人間の中にある何かをやりたい、諦めずに創意工夫していく精神構造そのものだと思っている。eスポーツは人と人とがしのぎを削り、創意工夫をする点で、技術力の本体と同じ機能がある」とeスポーツに対する考えを述べた。

大津氏は国連の友SDGs技術・人材育成推進委員会の目標とも合致していることから、委員会としてもeスポーツの発展に全力で支持したいとの考えを強調していた。

■eスポーツという産業を形成したい
日本esports促進協会副理事長鴨志田由貴氏からは、同協会の取り組みと今後の展開について話があった。

現在のeスポーツが抱える問題として、
・代表的eスポーツ選手の排出
・選手の経験付属
・選手活動に対する周りの周知
・選手の練習環境
などが挙げられるという。

「スター選手を出そうというのが我々の狙いです。私がeスポーツという言葉を聞いて早10年。eスポーツ元年と言われて、すでに20年が経っている。eスポーツは娯楽だと思われているが、そうではない。eスポーツ選手はスポーツマンシップを持って取り組まなければならない。」と鴨志田氏。

同協会としては、国際ネットワークを含め、会員や公益事業、教育、大会主催などのすべてにおいて、関係各所と連携してサポートしていく。たとえば、大会を主催する際は、リーグやイベントの運営コンサル、国際大会への日本選手斡旋、海外選手の日本国内におけるマネージメント、海外選手の日本国内におけるマネージメント、世界規模の大会企画などを実施する。

「若年層のeスポーツの選手の方々は多いと思っている。中学、高校、大学を含めた学校法人様と連携させていただきながら、企業会員様とは交流会や大会への推薦、個人にも交流会への参加や世界レベルの大会への推薦を行いたい」（鴨志田氏）。

日本esports促進協会は選手とともにある協会だと考えており、選手とともに手を取り合いながら、eスポーツという産業を形成していく構えだ。

■アジア諸国でのeスポーツの繁栄に貢献
調印式では、台湾国際eスポーツ協会や澳門eスポーツ産業協会との調印が行われた。日本esports促進協会は今後、アジア諸国でのeスポーツの繁栄にも貢献していくとしている。

日本esports促進協会の活動によって、国内のeスポーツがより発展することで、日本のeスポーツ選手が世界大会で活躍する日を期待せずにはいられない。

■日本esports促進協会

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