昨年から経営者の意識改革を行う啓発アクションとして活動していたセキュリティ連盟は2023年3月24日（金）、一般社団法人化し「一般社団法人サイバーセキュリティ連盟」を新たに設立したことを発表した。一般社団法人化に伴い、独立行政法人情報処理推進機構 専門委員 小川 隆一 氏、明治大学サイバーセキュリティ研究所 所長 齋藤孝道氏を新たに理事に迎えた。

■一般社団法人サイバーセキュリティ連盟の設立背景
昨今、社会全体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の進行に伴い、サイバー攻撃被害が急激に増加している。2022年4月には、個人情報保護法改正による罰金上限の引き上げや警察庁でのサイバー警察局設置など、国単位ではサイバーセキュリティ対策が着々と進んでいる。企業単位でも、ブランドの毀損を始めとした大きなリスクがあるにも関わらず、経営者の多くが事態をまだまだ深刻に捉えられておらず、対策が後手に回っているのが実情だ。

その様な課題を持つ企業34社が集結し、昨年2022年2月にセキュリティ連盟を結成し「サイバーセキュリティ対策の重要性を啓発する」ことを目的としたイベントを年4回開催するなどの活動を実施してきた。加えて1年間でみずほ銀行、SBI証券、三菱UFJニコスなどを含む170社の企業からの賛同があった。

今回の一般社団法人化により、団体名を「サイバーセキュリティ連盟」と改称し、関連機関を含む中央省庁・大学との連携をより一層強化することで、サイバー攻撃による「深刻な被害」ゼロを目指し、日本企業へ「サイバー攻撃対策の重要性」を啓発していく構えだ。

イベントでは一般社団法人サイバーセキュリティ連盟の代表理事であるサイバーセキュリティクラウドの小池敏弘氏、事務局長 西澤将人氏より、一般社団法人サイバーセキュリティ連盟の設立背景、活動内容、「サイバーセキュリティマインド」調査レポートの発表があり、今後の目標として、まずは役職ごとのサイバーセキュリティマインドの差をなくすことを提示した。そのためのアクションとして、若手社員のサイバーセキュリティマインドの底上げを目的としたサイバー攻撃体験研修を2023年4月4日（火）に実施することを発表した。




YouTube：https://youtu.be/d3jJLYkgSIg

続いて、新理事に就任した小川 隆一氏、齋藤孝道氏より挨拶、就任にあたってコメントがあった。

■独立行政法人 情報処理推進機構 専門委員 小川 隆一氏からのコメント
セキュリティ意識をどうモチベートするのかが大きな課題となっており、行政で情報発信を行っているものの、面にならず点になってしまっているのが現状です。行政での啓蒙には限界があるため、サイバーセキュリティ連盟のような組織があれば横の繋がりが生まれます。今後、横での展開、どう周りを巻き込んでいくのか、どのように意識を共有するのかなど、民間で情報共有していく仕組みが出来れば良いと思っており、サイバーセキュリティ連盟もその方向でリーダーシップを持って活動をしていければと考えております。



■明治大学サイバーセキュリティ研究所 所長 齋藤孝道氏からのコメント
昨今日本を取り巻く安全保障の問題は厳しい状況が続いています。昨年末、国として安全保障をどうするかの戦略を描いた安全保障関連3文書が公開され、その中でサイバーセキュリティを強化することが明記されています。サイバーセキュリティ強化のためには、人の教育が大切であり、昨今は民間の中から自発的に行っていくことが大切になっています。国がどうにかしてくれるというフェーズではないという意識が、既に民間にあると思うので、リーチできていない方々に、サイバーセキュリティ連盟の発信力を持って伝え、盛り上げていければと思います。



また、経済産業省からビデオメッセージ、総務省からメッセージで一般社団法人サイバーセキュリティ連盟に対しての賛同や強い期待のコメントがあった。

■経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課 課長 奥田修司氏からのビデオメッセージ
世の中の方々にサイバー攻撃がどういうもので、どういった対策が必要なのか知っていただくという最初のスタートが、うまく広がらないとうこともあり、連盟の皆様と一緒に進めていくことができれば経産省としても非常に意義のある取り組みになります。連携させていただくことにより、多くの方々にサイバーセキュリティの重要性を認識いただき、サイバーセキュリティ対策をとっていただければと思っております。



■総務省 サイバーセキュリティ統括官付参事官 小川久仁子氏からのメッセージ
我が国の社会全体のデジタル化が進む中で、サイバー攻撃のリスクが高まるとともに、サイバー空間に参加する層が広がっています。”Cybersecurity for ALL”（誰も取り残さないサイバーセキュリティ）の観点からは、サイバーセキュリティ連盟の皆様が目指されている、サイバーセキュリティ強化の重要性に関する普及啓発活動は、大変重要です。サイバーセキュリティ連盟の皆様において、普及啓発イベントの開催や情報発信、セキュリティ担当者等のコミュニティ形成などを行われることにより、サイバーセキュリティ対策は「コスト」ではなく「投資」であるという意識の変化につながるものと大いに期待しております。

＜セキュリティ連盟加盟企業一覧＞
DXHR、G-gen、GMOグローバルサイン・ホールディングス、LRM、Maromaro、PJ-T&C、Spider Labs、
TOKAIコミュニケーションズ、TOWN、YONA、アールワークス、アイビーシー、アイレット、アジアクエスト、アピリッツ、網屋、ウイル、エーアイセキュリティラボ、オロ、かっこ、クラウドエース、クラウドセーフ、クラスメソッド、クララオンライン、サーバーワークス、サイバーコマンド、サイバーセキュリティクラウド、サイバーリーズン・ジャパン、サンロフト、シーズ、スプライン・ネットワーク、ソフテック、タイムシェア、高山、ネットアシスト、ハートビーツ、ハイパーボックス、ビヨンド、フューチャースピリッツ、プライム・ストラテジー、ブロードバンドタワー、ユニティ、ライド、リンク、レンジフォース
※商号略・敬称略・アルファベット順・50音順

一般社団法人サイバーセキュリティ連盟は今後、産官学との連携をより一層強化し、各業界でのサイバーセキュリティ対策を推進し“サイバー防御力”と“サイバーセキュリティマインド”の底上げをしながら、サイバー攻撃による「深刻な被害」ゼロを目指して、日本のDXをもっと安全にしていくとしている。

■一般社団法人サイバーセキュリティ連盟

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株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「ゲーム用周辺機器の世界市場：業界動向、市場シェア・規模・成長率・機会および予測（2021年～2026年）」（IMARC Services Private Limited）の販売を開始した。

■市場の概要
ゲーム周辺機器市場は、2020年に36億4,000万米ドルの規模となった。今後5年間、市場は緩やかな成長を示すと予想されている。
ゲーム周辺機器とは、コンピュータに入出力を提供し、ユーザーのゲーム体験の向上を支援する補助装置のこと。一般的にゲームは、ボードゲームやビデオゲームから、よりインタラクティブでバーチャルなセットアップへと進化してきた。PCの導入やインターネットの普及に伴い、ゲームの開発や商業化が大きく進展している。ゲーム周辺機器市場は、ヘッドセット、ジョイスティック、マウス、キーボード、ゲームパッドなど、さまざまなハードウェア製品に分けられます。また、技術に基づいて、有線技術と無線技術に区分される。

■市場の動向及び成長要因
世界のゲーム周辺機器市場を牽引している主な要因として、ハードコア／カジュアルゲーマーの増加と、eスポーツの人気の高まりが挙げられる。eスポーツやバーチャルゲームの普及により、カスタマイズが可能で、ユーザーに優れたエルゴノミクスを提供する特殊なゲーミングキーボードやゲームパッドが開発されている。消費者は、没入感のあるリアルなゲーム体験をますます求めるようになり、高品質なゲーム機、全身センサー、周辺機器などのニーズが高まっている。また、若年労働人口の増加に伴い、ゲーム周辺機器の平均価格も上昇している。さらに、拡張現実（AR）、仮想現実（VAR）、高精細ディスプレイなどの導入も、この市場の成長を促進する要因となるだろう。

主要な市場区分
製品タイプ別の市場構成
ヘッドセット
キーボード
ジョイスティック
マウス
ゲームパッド
その他

デバイスタイプ別の市場構成
PC（デスクトップ／ラップトップ）
ゲーム機

テクノロジー別の市場構成
有線
ワイヤレス

流通チャネル別の市場構成
オンライン
オフライン

地域別の市場区分
アジア太平洋地域
北アメリカ
ヨーロッパ
中近東・アフリカ
ラテンアメリカ

■市場の競合状況
世界のゲーム周辺機器市場における主要な企業としては、Alienware、Logitech、Razer、Mad Catz、Turtle Beach、Corsair、Cooler Master、Sennheiser、HyperX、SteelSeries、Anker、Roccat、Reddragon、Das、Gamdias、Sadesなどがある。

■ゲーム用周辺機器の世界市場：業界動向、市場シェア・規模・成長率・機会および予測（2021年～2026年）
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