警察庁は2010年3月18日、インターネット上における違法情報や有害情報に関する通報を受理し、警察への通報、サイト管理者やプロバイダ等へ削除依頼を行うホットライン「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況を公表した。

2009年中にセンターに通報された情報を分析した結果、違法情報・有害情報に該当すると判断した件数は年々増加し、2009年中の合計は33,968件であった（前年比＋13,635件、＋67.1%）。センターが受理した通報件数は、130,586件（月平均10,882件）であった（前年比－4,540件、－3.4%）。

1.違法情報
違法情報とは、わいせつ物、児童ポルノに関する情報等インターネット上での流通が法令に違反する情報で、2009年中は27,751件(前年比＋13,540件、＋95.3%)。このうち、外部委託しているサイバーパトロールから通報された情報は10,161件（全体の36.6%）だった。

2.有害情報
有害情報とは、殺人等の違法行為の請負等に関する情報、集団自殺を呼び掛ける情報等で、2009年中は6,217件（前年比＋95件、＋1.6%）。

3.その他の情報
その他の情報とは、違法情報、有害情報には分類されない、知的財産権侵害に関する情報、子供に悪影響を及ぼすおそれのあるポルノ情報等で、2009年中は106,423件（前年比－16,524件、－13.4%）。

4.削除結果
削除情報とは、2009年中にセンターからサイト管理者等に対し、違法情報として削除依頼を行った16,496件のうち14,518件（88.0%。前年85.0%）が、また、有害情報として削除依頼を行った1,971件のうち1,546件（78.4%。前年75.8%）が削除された。

5.警察の対応状況
センターから通報を受けた違法情報をもとに、平成21年中に検挙に至ったものは110件（前年比＋100件、＋1,000%）。このうち、外部委託しているサイバーパトロールから通報された違法情報を端緒としたものは75件（全体の68.2%）だった。

■平成21年中の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況について（PDF形式）
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- 児童ポルノ事犯は増加！オークション利用詐欺は半減 -

警察庁は2010年3月4日、2009年のサイバー犯罪の検挙状況についての発表を行った。
2009年のサイバー犯罪（情報技術を利用する犯罪）の検挙件数は6,690件で前年より369件(5.8％)増加し、2005年から過去5年間で約2倍に増加し、統計を取り始めてから過去最多となった。

1.不正アクセス禁止法違反
不正アクセス禁止法違反は2,534件で前年より794件(45.6%)増加し、2000年の不正アクセス禁止法施行後、最多となった。

2.コンピュータ・電磁的記録対象犯罪
コンピュータ又は電磁的記録を対象とした犯罪は195件で前年より52件(21.1％)減少した。

3.ネットワーク利用犯罪
ネットワーク利用犯罪は3,961件で前年より373件(8.6％)減少した。
ネットワーク利用詐欺が減少(1,280件、前年比-228件、-15.1％)。インターネット・オークション利用詐欺は減少した(522件、前年比-618件、-54.2％）。これは、警察の要請を受け、大手事業者が受取り後決済サービスなどの導入をしたことが功を奏したもの。

児童買春及び青少年保護育成条例違反は減少し(742件、前年比-202件、-21.4％）、わいせつ物頒布等及び児童ポルノ事犯は増加した(647件、前年比+216件、+50.1％）。また、出会い系サイト規制法違反は減少した(349件、前年比-18件、-4.9％）。

今後の対策だが、インターネットが国民の日常生活の場、日常的な経済取引の場となりつつあり、サイバー犯罪も急速に増加していることから、警察において取締りの強化を図るとともに、国民・事業者に対して注意喚起を行い、サイバー犯罪に強い社会づくりを目指すとしている。

■平成21年中のサイバー犯罪の検挙状況等について（PDF形式）
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警察庁は2010年2月18日、いわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙状況について発表した。
2009年中のいわゆる出会い系サイトに関係した事件として、警察として把握している件数は1,203件で、前年と比べて389件(24.4%)減少。出会い系サイトを利用して犯罪被害にあった児童は453人で、前年と比べて271人(37.4%)減少となった。

出会い系サイト以外のサイトを利用して犯罪（児童福祉法違反、青少年保護育成条例違反、児童買春・児童ポルノ法違反及び重要犯罪）の被害にあった児童は1,136人で、前年と比べて344人(43.4%)増加となった。

主な特徴は、検挙件数1,203件のうち、児童買春・児童ポルノ法違反が398件（児童買春358件、児童ポルノ40件）と最も多く、検挙全体の33.1%を占めるが、前年と比べて203件(33.8%)減少。出会い系サイトへのアクセス手段として携帯電話を使用した被害児童は、453人のうち450人で99.3%を占めた。

出会い系サイト規制法違反の検挙件数等については、禁止誘引行為の検挙件数は348件(前年比-19件)であり、このうち児童による誘引は222件（前年比+103件)。出会い系サイト事業者による法令違反の検挙件数は5件（届出義務違反4件、名義貸し1件）。事業者に対する行政処分は指示１件であるが、事前の警告を182サイトに対して実施した。

児童被害を防止するための取組みとしては、青少年インターネット環境整備法の周知とフィルタリングの普及促進と適切な利用のための啓発活動を推進する。出会い系サイト以外のサイト事業者に対しては、児童被害防止に向けた取組みについて要請を行い、3事業者が新たに携帯電話のフィルタリングを利用した年齢認証システムを導入した。

今後の対策としては、悪質な事業者に対する行政処分や取締りを実施し、関係省庁等と連携したフィルタリングの普及啓発活動の強化する。出会い系サイト以外のサイトで、児童被害が相当程度発生しているサイト事業者に対し、自主規制を講じるよう指導するとしている。

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