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「ロボ+ヒト」のハイブリット・ロボアドバイザー!フィデリティ証券「ザ・ハイブリッド」発表

フィデリティ証券「ザ・ハイブリッド」発表

フィデリティ証券株式会社は、「ロボ+ヒト」のハイブリッド・ロボアドバイザーによる新しい資産運用サービス「ザ・ハイブリッド」の提供を開始した。新サービスの開始にあたり、2021年7月6日(火)にオンラインにてプレス向け発表会を開催した。

当日は、フィデリティ証券株式会社 執行役員個人金融サービス本部長 久保田 誉氏より「ザ・ハイブリッド」導入の背景や特徴について、グローバル・デジタル・ウェルス室長 野水 瑛介氏より「ザ・ハイブリッド」のサービス説明を行った。

また、日米の個人金融ビジネスに詳しい明治大学国際日本学部 沼田優子特任教授も登壇、「米国における
ワンオペ問題」について解説したほか、個人向け資産運用アドバイスサービスの日米比較等に関する質問にも答えた。

■投資の第一歩をお手伝いしたい
発表会は、主催者を代表して、フィデリティ投信および、フィデリティ証券社長 デレック・ヤング氏がビデオ出演で挨拶を行った。
デレック・ヤング氏は「目標を達成するためのアドバイスやツール、投資の選択肢も大切だが、投資においては、投資家自身が最初の一歩を踏み出すための時間、能力、モチベーションをもっているかが重要」とし、「フィデリティが世界各国で人々が『投資家になる』ことをサポートしてきた経験をベースに、目標に合わせた投資プランのガイダンスを提供する専門性の高いアドバイザーを提供する」と述べた。そして、「フィデリティが投資の第一歩をできるだけ簡単に踏み出せるようにお手伝いしたい」と、今回のサービスを日本で展開するに至った思いを語った。

フィデリティ投信および、フィデリティ証券社長 デレック・ヤング氏
フィデリティ投信および、フィデリティ証券社長 デレック・ヤング氏

■「資産運用のワンオペ問題」を解決
続いて、フィデリティ証券 執行役員 個人金融サービス本部長 久保田 誉氏が登壇した。
久保田氏は「資産運用に関する意識調査を実施したところ、自信をもって資産運用を始めようにも、独学で知識をどのように習得すればわからない、身近な人にも相談できないという現状があることが分かった。これは『資産運用のワンオペ問題』と言えるのではないか」とし、資産運用がワンオペになることにより、自信を持って資産運用に取り組めない投資家が多いといった問題について調査結果を元に指摘した。

そして、「資産運用のワンオペ問題」を解決するためのサポートとして新サービス「ザ・ハイブリッド」を紹介。「ロボとヒト」の融合により個人投資家をサポートする体制が「ザ・ハイブリッド」の良さ。フィデリティの知見、経験、運用能力を集約した世界基準のサービスだと自負している」と力強くコメントした。

「ザ・ハイブリッド」が導入された背景に続き、フィデリティ証券 グローバル・デジタル・ウェルス室長 野水 瑛介氏が「ザ・ハイブリッド」の2つのコース(アドバイス担当者付コース、ネット完結コース)それぞれの内容、サービス提供の仕組みやアドバイス担当者付きコースのライフプラン相談の様子について、動画を用いながら説明した。

「アドバイス担当者付きコース」では、経験豊富なアドバイス担当者が、資産運用開始前のライフプラン相談から、運用開始後3ヵ月に1回ライフステージに応じたプランの再設計など、資産形成に関するアドバイスを長期にわたって行う。

■「米国におけるワンオペ問題」とは?
最後に明治大学 沼田特任教授が登壇。沼田特任教授は「米国におけるワンオペ問題」について「米国でも、資産運用のアドバイスに関しては、対面によるフルアドバイスの有無の二者択一を個人は迫られていた。結果として『資産運用のワンオペ問題』が社会的な課題となっていたが、アドバイスの多様化が進み、簡易版対面アドバイスが発展していった。」と、米国でも日本と同じような問題が存在したことを説明した。

最後に、「米国にならい、アドバイスを多様化することで『資産運用のワンオペ問題』を解消することができると考えている。そして、投資家の裾野が広がっていくことを期待する」とコメントした。

明治大学 沼田特任教授
明治大学 沼田特任教授

■フィデリティだからこそ実現できる世界基準の運用体制
沼田特任教授と久保田 誉氏によるトークセッションでは、久保田氏から「日本で資産運用のワンオペ問題を解決するにあたって、アドバイザーをビジネスとして根付かせていくためにどのようなことが必要になるか」と質問。沼田特任教授からは「米国では、イノベーターのおかげでワンオペ問題に対する制度が整った。つまり、フィデリティのようなイノベーターが必要だ」とし、続いて「正しい資産運用の仕方のプロモーターであり続けて欲しい。米国でアドバイスが受け入れられやすいのは、投資教育をしてきた結果だと考えており、日本でも投資教育を行っていただきたい」とフィデリティ証券への期待を話した。

また、「ザ・ハイブリッド」に関連して、沼田特任教授から「フィデリティの知見、経験、運用能力に関する注目ポイント」について質問があり、久保田氏から「1つ目は経験豊富なポートフォリオ・マネージャーによる最適な資産配分、2つ目は、彼ら(ポートフォリオ・マネージャー)の目利き力。そして3つ目は資産運用会社の銘柄選別。これら3つの強みは、フィデリティだからこそ実現できる世界基準の運用体制だと自負している」と語った。

沼田特任教授と久保田 誉氏によるトークセッション
沼田特任教授と久保田 誉氏によるトークセッション

過去20年で、資産運用に積極的な米英の家計金融資産は2倍以上に増えたが、この間預貯金中心の日本では個人の金融資産の伸びは約14倍にとどまっている。老後資金2000万円問題以降、投資を行う日本人は増える傾向にあるが、米英との差は大きいのが現状だ。

資産運用の先進国ともいえる欧米では資産規模に応じてさまざまなサービスが提供されており、運用資産が少なくても始められるロボアドと、プライベートバンクのような富裕層向けサービスとの間を埋めるものとして、ロボアドにヒトのアドバイスを組み合わせた「ハイブリッド型」の新しい運用サービスに注目が集まっている。

フィデリティ証券が新たに提供する「ザ・ハイブリッド」は、こうした海外のモデルや潮流を踏まえた、世界基準の新しい資産運用サービスだ。自信をもてないまま資産運用をしていたり、資産運用の必要性を感じながらも一人で取り組む不安資産運用でのワンオペ問題を抱えていたりする人に、人生100年時代でも安心できる「生涯型」資産運用サービスを提供するとしている。

フィデリティ証券

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フィデリティ―史上最強の投信王国
ダイアナ ヘンリーケス
日本経済新聞出版
1998-06T


マンガでわかる最強の株入門
安恒理
新星出版社
2017-06-16


世界一やさしい 株の教科書 1年生
ジョン・シュウギョウ
ソーテック社
2014-12-03

ボルテックスの事業戦略説明会でわかった!「区分所有オフィス」がお得な理由

ボルテックス宮沢社長が新しい事業モデル「区分所有オフィス」の優位性を語る』という記事で紹介したように、株式会社ボルテックスは去る2015年4月14日、都内赤坂のベクトルラウンジにおいて事業戦略説明会を開催した。

同社は、日本で初となる「区分所有オフィス」という不動産運用方法を提唱する。この運用方法は「事業系のオフィスビルは空室が多い」「立地が悪いとテナントが付きにくい」といったオフィスビルにありがちな常識を打ち破るものだ。

たとえば区分所有オフィスの場合、オフィス1棟を丸ごと購入する場合に比べて少ない借り入れで購入できる上、オフィスを賃貸にも転用できるなどの優れた資産性を生み出す。同社が扱う物件は都内のオフィス空室率5.47%(※1 2014年12月時点、都心5区三鬼商事株式会社の「全国オフィス空室率より」)よりも低い空室率0.94%(※2 賃貸面積ベース)を実現した。こうした新しい不動産投資に興味を持つ人もいると思うので紹介しよう。

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ボルテックス宮沢社長が新しい事業モデル「区分所有オフィス」の優位性を語る

株式会社ボルテックスは2015年4月14日、都内 ベクトルラウンジにおいて事業戦略説明会を開催した。

同社は、「既成概念にとらわれず、物事の本質を見極め社会と顧客に貢献する」という理念の下、1999年4月の会社設立以降、ビル1棟をフロアごとに区分し、それぞれが自由に使え、共同で所有できる新しい事業モデルとして、日本で初めて「区分所有オフィス」という不動産運用方法を提唱している。

今回、株式会社ボルテックス 代表取締役 宮沢文彦氏に直接お話しをうかがうことができた。

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再始動するスマホゲーム関連! 注目銘柄を斬る【ビジネス塾】

スマホゲーム(スマートフォンで楽しむゲーム)を開発する銘柄への注目が、再び集まっている。成長分野であることに加え、「モンスターストライク」を展開し始めたミクシィが、時価総額、売買代金ともにマザーズでトップになったことの影響もある。

再始動した関連銘柄の中から、注目銘柄を取り上げてみたい。

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新興市場銘柄で値幅取りを狙う! 注目銘柄を斬る【ビジネス塾】

米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表に注目が集まっている。毎月100億ドルずつのテーパリング(量的緩和の縮小)は継続されることが確実視されるが、今後を占う上で、FOMCにおけるタカ派とハト派の議論には注目が集まっている。

そんな中、東京株式市場では、日本経済の回復期待から個人を中心に新興市場銘柄への物色が旺盛となっている。今回は値幅取り妙味のある銘柄について解説してみたい。

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復活する日本株!ここで狙うべき主力株 注目銘柄を斬る【ビジネス塾】

増税後の景気動向が心配された日本株だが、その悪影響は想定内のものとなった。割安感から、年金の買いに加え、外国人も再び参戦し、東京市場は戻りを試す展開となっている。このところ小型株への言及が多かったが、主要銘柄の値戻りにも注目してみたい。続きを読む

小型株!値幅取りの絶好の好機 注目銘柄を斬る【ビジネス塾】

日経平均株価は6月3日、約2カ月ぶりに1万5000円の大台に乗せてきた。世界的に最も出遅れていた東京市場だが、増税後の景況感の強さ、年金運用の改革、成長戦略への期待などから、反発に転じたものと思われる。

こうした中、東京市場での新規株式公開(IPO)をはじめ、小型株が元気だ。小型株が元気であるということは、日本経済が活性化しているということでもある。

今回は、値幅取りにぴったりと思われる、小型株3銘柄を取り上げる。

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水準訂正が期待される大手都銀株 注目銘柄を斬る【ビジネス塾】

大手都市銀行5グループの2014年3月期決算が出揃い、純利益でリーマン・ショック前(2007年3月期)を上回った。3メガバンクは、三菱UFJ FGの最終利益が9848億円、みずほFGは6884億円、三井住友FGは8353億円だ。

アベノミクスによる株高の恩恵、また企業のM&A(合併・買収)や不動産投資信託(REIT)関連の大口融資は伸びていることが好調の要因だ。

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材料株物色進む 注目銘柄を斬る【ビジネス塾】

一部の材料株が東京市場を賑わせている。今回はそんなホットな銘柄を紹介してみたい。

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ニッケル、銅価格上昇で注目される非鉄金属株! 注目銘柄を斬る【ビジネス塾】

一部、非鉄金属の国際価格が上昇傾向にある。とくにニッケルの値上がりは顕著で、ロンドン金属取引所(LME)での地金価格は年初から一時約50%上昇し、2年3カ月ぶりに約2万1600ドル/トンを超えた。フィリピン産ニッケル価格は、2月下旬以降、2倍を超える上昇を記録した。

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業績上方修正した割安銘柄を探す 注目銘柄を斬る【ビジネス塾】

日経平均、TOPIXなど指数をみるとさえない株式市場だが、業績好調持続銘柄には買いが入っている。今回は、軟調相場で健闘する銘柄をピックアップしてみたい。

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米株式は「第2のITバブル崩壊」? 先行き不安はどうなる【ビジネス塾】

米株式市場で5月6日、昨年11月に新規株式公開(IPO)を行ったTwitterの株価が10%以上下落した。

短期的な理由は、約4億8000万株に及ぶロックアップ期間が終わり、投資家が利益を確保するために株式を売却したことだ。ロックアップ期間とは、IPO以前から株式を保有する株主による売却を禁じた期間で、おおむね公開後180日(6カ月)間とされている。

だが、それにとどまらない問題もありそうだ。

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突っ込み安はチャンス ここで狙う妙味株! 注目銘柄を斬る【ビジネス塾】



今回は、直近で株価が下落しているものの、本来は力を持っているため以降の上昇が期待できる銘柄を取り上げ、最近の動向を追ってみる。


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Windows XPサポート終了で浮上する銘柄 注目銘柄を斬る【ビジネス塾】



米マイクロソフト(MS)は4月9日、パソコン用OS(基本ソフト)である「Windows XP」のサポートを終了した。これにより、OSにぜい弱性が発見されても修正ファイルは提供されなくなる。事実上「カギの壊れた家」になるわけで、MSによれば、悪質なウイルスに感染する危険性は、最新OSである「Windows 8.1」の21倍にもなるという。

だが、XPの利用率は3月末でも約4分の1に達する。順次買い替えなどが進むだろうが、どのような銘柄に恩恵がありそうだろうか。


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公共事業関連企業が元気! 注目銘柄を斬る【ビジネス塾】



安倍政権が進めるアベノミクスで、日本経済は着実に回復しつつある。

政策は「3本の矢」といわれる。「第一の矢」である黒田・日銀の質的・量的緩和に続く「第二の矢」が機動的財政策である。その中身は、当面、積極的な財政出動を行うことである。中心は東日本大震災からの復興で、安倍政権は2012年度補正予算以降、2014年度通常予算にいたるまで、切れ目ない対策をとっている。

今後も、14年度予算を前倒しし、9月までに3分の2以上を執行するという数値目標を掲げている。4月からの消費税増税による景気動向次第では、14年度補正予算や追加金融緩和の実施も浮上する可能性がある。

こうした中、中堅を含むゼネコン各社は大いに恩恵を受けているが、建設関連の周辺銘柄にも注目したい企業がある。今回は、そのような3銘柄を取り上げたい。


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突っ込み安の小型株をピンポイントで狙う! 注目銘柄を斬る【ビジネス塾】



今回は、最近になって株価が下落したものの、将来性で上昇に転じることが期待できる小型株について取り上げてみたい。

取り上げるのは、クックパッド<2193>、インターネットイニシアティブ(IIJ)<3774>、ジェイアイエヌ<3046>の3銘柄だ。


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業績好調の主力株の押し目を拾う 注目銘柄を斬る【ビジネス塾】



2月末からのウクライナ情勢の緊張、さらにクリミアでの住民投票実施と米欧によるロシアへの制裁実施にともない、株式市場が軟調となっている。だが、米欧もロシアもこれ以上の緊張激化を望んではいないし、戦争のようなこともあり得ない。

ウクライナをめぐる情勢は遠からず膠着(こうちゃく)状態に移行するだろう。もともと、米国を中心に先進国経済は着実に回復しており、情勢の落ち着きにともなって、株式市場も上昇に向かうと思われる。今回は1月以降の調整で大きく値を崩したファンダメンタルズ良好な富士フイルムHD<4901>、クボタ<6326>主力2銘柄に注目してみたい。


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中国市場好転で、日産自動車に注目! 注目銘柄を斬る【ビジネス塾】



ここ数日は、従業員給与のベースアップ(ベア)をめぐる報道で名前を見かけることが多い、自動車各社。もちろん、各社の業績が好調なことが背景だ。とくに、2013年度は不振であった日産自動車<7201>の好業績が目立っている。

理由は、過去も存在感を示してきた中国事業が回復してきたことが大きく、2012年後半の反日デモの影響を克服した。2013年の中国での販売台数は、約126万6000台(前年比17%増)。中国合弁会社(東風汽車集団との折半)の2014年3月期営業利益が、好業績に貢献する見通しだ。セダン「シルフィ」などが人気だが、この勢いで、3月末には多目的スポーツ車(SUV)の新型「エクストレイル」を発売する予定。これに備え、大連市に新工場を稼働させた。

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小型内需銘柄に活路! 注目銘柄を斬る【ビジネス塾】



大企業製造業の回復を支えに日本経済も回復が進むという従来のパターンから、サービスなどの非製造業や、消費関連を中心に回復するという、今までにはない動きが出てきている。ここで注目すべきは、内需系小型株なのかも知れない。

今回はその中から、スター候補の2銘柄を取り上げてみた。


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電子部品の雄、村田製作所に注目 注目銘柄を斬る【ビジネス塾】



苦戦が続く日本の電機、デバイス関連企業の中で「勝ち組」といえるのが村田製作所<6981>だ。

近年、日本のデバイス関連企業は、半導体、液晶パネルなどの分野で国際競争に破れ、次々と市場からの撤退を余儀なくされてきた。その後は、センサーやコンデンサなどで優位性を発揮しているものの、実際は「アップル関連銘柄」といわれるほど、米アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone」とタブレット端末「iPad」に依存していた。

だが、そのアップル製品は、韓国サムスン電子や中国企業の激しい追い上げにあい、シェアは徐々に低下している。一昨年発売した「iPhone 5」は予想よりも売れず、減産報道によって市場関係者に衝撃が走り、関連銘柄は大きく下落した。


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ITライフハック代表
関口哲司

日本大学大学院理工学研究科後期博士課程修了。理学博士。日本物理学会会員。データサイエンティスト協会会員。IT系記事を中心に著書多数。原稿の依頼歓迎。

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