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資金調達

伝統芸能✕スタートアップ!NEO阿波踊り集団「寶船」を運営する株式会社アプチーズが、資金調達を実施

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代表取締役 米澤 渉氏

世界23カ国で活動を展開中のNEO阿波踊り集団「寶船(たからぶね)」を運営する株式会社アプチーズは、さらなる事業拡大と阿波踊りのアップデートを目指し、FIRST DOMINO株式会社を引受先とした第三者割当増資により資金調達を実施した。

■株式会社アプチーズ、資金調達の背景と目的について
アプチーズは『世代や文化を越え、時代を越える熱狂を届ける』というミッションを掲げ、阿波踊りをアップデートし、より多くの人々に楽しんでもらえるエンターテイメントとして提供することを目指しています。

昨今、ジャパンカルチャーの世界への影響力は年々大きくなっていると感じています。ソフトパワーの活用は、日本の政治経済においても非常に重要な価値を持ちます。

そんな背景から、エンターテイメント企業として活動を加速させるべく、私たちは資金調達を実施しました。

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今回調達した資金は、全国および海外での公演拡充、SNSやデジタルマーケティングを活用したプロモーション、阿波踊りや祭りをテーマにした新しいエンターテイメントコンテンツの開発に活用していきます。

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引受先:FIRST DOMINO株式会社


FIRST DOMINO株式会社は、世の中を変えようとする企業やプロジェクトへの投資を通じて、「ドミノの1枚目を倒す」ことをミッションとした企業です。

アプチーズも、この増資をきっかけに、世界に熱狂を届ける"ドミノの1枚目"を倒していきたいと考えています。

■ FIRST DOMINO株式会社との出会い、増資に至る経緯
『阿波踊りの可能性を切り拓く──寶船・米澤渉さんのNEO阿波踊り集団「スタートアップ化」への挑戦』
https://note.com/firstdomino/n/n908c75ccefe0

『今回の増資に至る経緯、阿波踊り文化の価値、そして具体的な今後の展望は、上記の記事にまとめていただきました。ぜひご参照ください。』

■代表取締役 米澤 渉氏 コメント

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代表取締役 米澤 渉氏


アフリカには「早く行きたければ一人で行け、遠くへ行きたければみんなで行け」という諺(ことわざ)があるそうですが、まさにそんな気持ちです。私たちは今、資金を得た喜び以上に、ともに戦うパートナーを見つけた幸せを実感しています。

寶船ができたのは、1995年。当時、僕は小学4年生でした。家族で力を合わせ、資金も人脈もないところから匍匐前進で進み、今は23カ国にまで活動を展開。先月2024年4月に株式会社化し、今回は私たちにとって初の資金調達となりました。

寶船が生まれて約30年、まだまだ旅の途中です。今後さらに活動を加速させ、皆さんもワクワクできるような未来をつくっていきます。『世代や文化を越え、時代を越える熱狂を届ける』というミッション実現に向け、今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。

■寶船(たからぶね)とは

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阿波踊りを主軸に、新たな日本芸能の可能性に挑む「NEO阿波踊り集団」。
世界23ヶ国69都市に活動を展開。1995年に発足、2012年に法人化し日本で唯一のプロ阿波踊りグループとなる。

世界最大規模の日本見本市「Japan Expo Paris」に2014年から連続出演し、これまで7年連続で大トリを務める。2018年には全米9都市を巡るアメリカ大陸横断ツアー、2020年には中米カリブ5ヶ国14都市を巡る国立劇場ツアーを実施。2022年にはガウディ協会の公認のもと日本人で初めてサグラダファミリアの目の前で野外ワンマンライブを行なった。

近年では他分野とのコラボレーションも精力的に行なっており、TBS「CDTVライブ!ライブ!」ではnobodyknows+と「ココロオドル」のスペシャルステージを披露。主催公演にはDJ KOO、FISHBOY、DJダイノジ、ウルフルケイスケなどが出演。日本文化にかかわるイベント企画やキャスティングも精力的に行なっている。

URL:https://takarabune.org/

株式会社アプチーズ

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2023年はマーケットの上昇にもかかわらずIPOに逆風!EY、調査結果を発表

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EYは、2023年第4四半期のIPOに関する調査結果を発表した。世界のIPO市場は1,298件のIPOで総額1,232億米ドルを調達し、2023年の幕を閉じた。全体として、欧米市場のセンチメント改善が中国経済の冷え込みを相殺する中、発展途上市場の小型ディールの熱気と大型ディールの精彩のなさが対照的となる、市場ダイナミクスの転換に直面した一年となった。

2023年のIPOの調達額は、昨年の低調なペースと比べても約3分の1、遅れているが、件数は米国とEMEIA(欧州・中東・インド・アフリカ)の両方で増加している。これらを含む調査結果は、EYのレポート EY Global IPO Trends 2023※で公表している。
※ EY Global IPO Trends 2023
https://www.ey.com/en_gl/ipo/trends

データが示すポジティブな経済状況を背景に、市場が力強く上昇しボラティリティ指数が低水準にあるにもかかわらず、公募増資は、米国の9月の短期的な動きを除いて、多くの先進国市場で低調に推移している。ここ2年間にわたるIPOの停滞の後、IPO発行者と投資家は市場の上昇に乗ろうと躍起になっていたが、注目度の高いIPOが次々と上場後に売り出し価格割れし、市場心理に影響を与えた9月以降、この熱意は冷めた。マクロの不確実性に直面した株式投資家がメガテクノロジー株に固執したことも新規上場意欲を減退させた一因だ。極めて積極的な金融政策もIPOに影響を与える主要因となり、株式市場全体のパフォーマンスを上回る影響力を持った。

5年平均のIPO活動との比較では、注目すべき点として、インドネシア、マレーシア、トルコで件数と調達額が増え、インド、サウジアラビア、タイでは件数が増加した。対照的に、香港のIPO市場は今年の調達額が20年ぶりの低水準となり、中国本土のIPO発行ペースは2023年後半に鈍化した。

今年は製造業セクターと消費財セクターがポジティブな動きを見せ、特に製造業セクターは件数が最も多く、消費財セクターは件数と調達額の両方で増加した唯一のセクターだった。一方で、テクノロジーセクターは、米国で注目されたハイテクIPOに対する投資家の反応が今ひとつだったことや、生成AIのスタートアップがまだベンチャーキャピタルの投資段階にあることから、引き続き件数は減少傾向だが、調達額の面では、2023年のIPOをリードした。

また、ヘルス&ライフサイエンスセクターは、件数と調達額が大幅に減少しており、特に中国本土と米国でその影響が顕著に現れている。このセクターでのプライベート・エクイティとベンチャーキャピタルの支援を受ける企業の数は2021年以来78%減少した。セクター別のIPOトレンドは、世界経済とサプライチェーンのダイナミクスの変化を反映しており、セクター間で新たな勝者と敗者が生まれていることを示している。しかし、ファンダメンタルズの強さが依然として全体を押し上げていることに変わりはない。

■エリア別パフォーマンスの概要: 2023年は各エリアが予想しなかった結果に
2023年の米国のIPOは、2022年比で15%増加しましたが、注目度の高いディールがいくつかあったため、調達額は2022年の約3倍に跳ね上がった。合計で153件が227億米ドルを調達し、そのうち85%以上が米国取引所に上場した。5億米ドル以上を調達したディールは、2023年には7件あり、2022年の4件から増加したが、米国取引所におけるIPO活動は引き続き小規模ディールが中心となっている。

ブラジルのIPO市場は、情勢不安の中、上場のない期間が2年を超え、過去20年で最も長い不毛の期間を記録した。カナダの主要取引所では、2022年と2023年のIPOはそれぞれ1件のみで、このレベルのIPO活動は、過去20年でこの取引所では前例のないものです。Americas(北米・中米・南米)では、IPO取引の低調、金利上昇、地政学的懸念が、公開市場への参入を目指す企業にとって厳しい資本調達の環境を生み出している。

今年、Asia-Pacificでは732社が新規上場し、調達額は694億米ドルで、それぞれ前年比18%減、44%減となりました。経済的・地政学的な逆風に直面するAsia-PacificのIPO市場にとって、2023年は厳しい年となり、中国本土と香港の2大IPO市場は引き続き件数・調達額ともに減少した。中国本土から米国へのクロスボーダー上場の平均ディール規模も20年ぶりの最低水準となり、2021年の水準から93%減少した。ただし、中国本土は引き続きIPO資金の重要な源泉であり、2023年の世界全体の調達額の40%以上に寄与した。

Asia-PacificのIPO市場では、ESG(環境、社会、ガバナンス)およびテクノロジー分野でプライベート・エクイティとベンチャーキャピタルに支えられた資本力のある企業は、自社の評価が向上するまで待つ余裕がある。現実的な価格設定とIPO後のパフォーマンスが、強力なガバナンスと優れたエクイティストーリーを備えた上場準備会社の2024年の上場を促すかもしれない。

EMEIA(欧州・中東・インド・アフリカ)のIPO市場は回復基調にあり、MENAの大型ディール、インドとCESAの活発化、米国への注目度の高いクロスボーダーIPOを背景に、調達額は39%減少したものの、件数は7%増加した。この地域は、413件、311億米ドルの調達額で1年を締めくくった。また、世界の上位10案件のうち5案件がEMEIAからのものであったとはいえ、2022年と比較すると、大型IPOよりも小型IPOの件数が多かったため、調達額が減少した。

2023年もEMEIAのIPO上位10件の大半はMENAで、うち6件を占めています。英国では、高インフレと金利上昇に加え、厳しい市場環境がIPO活動を鈍化させた。EMEIA全体では、2024年の展望は楽観的ですが、予断を許さない市場環境にあって慎重な歩みが求められる。各国では、各国政府および規制当局が、破壊的イノベーションへの投資を促進するため、資本市場を刺激する措置を講じている。

■2024展望 : IPO候補企業は好機に備え十分な準備を
EY Global IPOリーダーのGeorge Chanのコメント:
「IPOへの熱は高まりつつあり、改善されたアフターマーケットのパフォーマンスとともに小規模な取引が増加しています。 多くの政府がIPOを促進するための措置を講じていますが、特に高成長経済圏では活動が非常に活発です。金融政策が緩和され、地政学的な状況が安定する前に、IPOを検討している企業は、2024年中の限られたチャンスを生かすために、基礎を築き、価格に対する期待を管理することに焦点を当てるべきです」

世界的には、緩和されつつあるインフレーションと2024年の利上げカットの可能性が、流動性とリターンの見通しを向上させることで、投資家をIPOに呼び戻す可能性がある。ただし、持続的な地政学的不安は投資家の信頼を損なうかもしれない。

一言でいうと、来年のIPO復活はマクロの改善にかかっています。企業はIPOの好機を広げるためにより良い市場環境を待ち望んでいる。

向かい風が和らげば、投資家の信頼が回復し、市場は再びIPOに好機をもたらすだろう。

2024年にIPOを検討している企業は、十分に準備する必要がある。考慮すべき主要な要因には、インフレーションと金利、政府の政策と規制、経済活動の回復、地政学的な緊張と紛争、ESGの議題、およびグローバルサプライチェーンが含まれる。代替的なIPOプロセス(直接上場、重複上場、セカンダリー上場)から他の資金調達手段(プライベート・エクイティ、借入またはトレードセール)まで、多様な選択肢も検討すべきだ。

EY Japan IPOリーダー/EY Startup Innovation共同リーダー/EY新日本有限責任監査法人 企業成長サポートセンター長の齊藤 直人氏のコメント:
「2023年度の日本のIPOマーケットのうち、グロース市場は、株価指標(グロース250)が夏以降低迷したため、同市場に上場した企業は、65件と昨年の70件に比べ減少し、また、例年IPO件数が多い12月に東証に上場した企業は、15件と昨年の25件に比べ大幅に減少しました。

しかしながら、年間を通じて見るとIPO件数は96件と昨年の91件を少し上回る結果となりました。調達資金が100億円超の案件は13件となり、昨年の3件から大幅に増えております。公募時の時価総額が1,000億円を超える案件は4件となり、昨年の2件と比べても倍増しており、また、グローバルオファリングした企業も7件と昨年の4件に比べると増加し、昨年と比べ全体としては、規模は多くなりました(日本のIPOデータは2023年12月1日時点)。

東京証券取引所では、将来的にグロース市場の上場基準を引き上げる検討をしているとも言われていることから、将来IPOを目指す企業は、市場動向と合わせて、この動きにも注目する必要があります。」

※本ニュースリリースは、2023年12月14日(現地時間)にEYが発表したニュースリリースを翻訳したもの。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先する。

英語版ニュースリリース:
Multiple crosswinds superseded global IPOs despite market rally in 2023

日本語版ニュースリリース
https://www.ey.com/ja_jp/news/2023/12/ey-japan-news-release-2023-12-27

EY Japan

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スマホで完結!式場選びのパーソナルサポート「トキハナ」を運営するリクシィ

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『トキハナ』を運営する株式会社リクシィは、朝日メディアラボベンチャーズ2号投資事業有限責任組合をリード投資家とし、株式会社アスカネット、ユナイテッド株式会社からシリーズAラウンドとしてエクイティ・デット総額約1.9億円の資金調達を完了した。今回の調達資金を、トキハナのプロダクト強化・全国展開・マーケティング投資に活用し、ユーザーファーストな結婚式場の支援と消費者主導の産業への変革を推進する。

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■トキハナとは?
トキハナは花嫁の不安を“トキハナツ” 式場探しをコンセプトに、新郎新婦と結婚式場をオンラインでマッチングするサービスで、式場414、ベンダー135が参画している(2023年7月11日現在)。

・消費者にとってのメリット
「即決不要の最低価格保証」「持ち込み自由」等の特別な条件に対応できる式場だけを紹介。営業重視の式場は対象外とすることで、従来の式場探しで見られる「不透明な見積もり」「即決条件の割引」「不自由なドレス選び」「持ち込みの制限」などの不安からトキハナたれる。45名以上のウェディングプランナー経験者による無料パーソナルサポートをLINEやZOOMで受けられるので、結婚情報誌ではわからない実際の費用やリアルを手軽に理解でき、自分達にマッチする式場を安心して選べる。

・結婚式場にとってのメリット
高精度にマッチングされた送客で成約率も高く、成果報酬型の報酬体系でリスクもないため、結婚式場の成功に必要とされてきた「媒体への大量出稿」「強い営業姿勢」からトキハナたれる。ユーザーファーストで顧客満足の高い対応ができれば自然と顧客を増やすことが可能になる。

・ウェディングプランナー経験者にとってのメリット
結婚や出産等のライフイベントにより結婚式の仕事を諦めざるを得ない構造からトキハナたれる。全国どこにいてもスキマ時間で勤務できるので、仕事とプライベートの両立をしながら自身の経験を活かすことができる。

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■資金調達の背景と目的
リクシィは、消費者ニーズを真に満たすプラットフォームで産業構造を変革し、結婚式実施率の上昇により縮小市場を拡大市場に転換したいと誕生した。コロナショック直後の2020年5月にローンチした「トキハナ」は式場探しのオンライン化ニーズをうけて成長し、月間GMVは約5億円に到達、累計60億円を突破した。

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一方で、結婚式場は人手不足からDXは進まず、十分な広告宣伝費も捻出できない中、人手不足や物価高、少子化などの脅威にスピーディに対応する必要がある。

そこで産業構造の変革を速めるため、朝日メディアラボベンチャーズ2号投資事業有限責任組合をリード投資家とし、株式会社アスカネット、ユナイテッド株式会社、金融機関の融資により約1.9億円の資金調達をシリーズAラウンドとして実施した。

DXを強力かつ明確に推進するためオフラインの式場相談機能を廃止し、23年6月1日に事務所もシェアオフィスに縮小移転している。

今後、朝日メディアラボベンチャーズのPR・マーケティングに関する知見、アスカネットのウェディング業界へのネットワークとフォトアルバムに関する豊富なプロダクト、ユナイテッドの既存産業DXに関するノウハウを借りながら、トキハナを全国へ拡大し、「消費者の負の解消」と「結婚式場の効率化」に寄与するとしている。

■投資家からのコメント
・朝日メディアラボベンチャーズ2号投資事業有限責任組合 パートナー 山田 正美氏
ブライダル業界は、新型コロナウィルスの影響で大きな逆風を受けました。しかし、リクシィが展開するトキハナは、オンラインでの式場探しが受け入れられ、コロナ以前に比べて何倍もの成長を遂げています。また結婚式場のDXへの意識の変化や式場探しの負を解消するコンセプトへの共感で参画式場も増え続けています。コロナ以外にもたちはだかる少子化による市場の縮小。大手既存サービスの存在。そこで思考停止せずに、業界の課題と消費者に向き合い、アップデート/成長し続けているリクシィには期待しかありません。

・株式会社アスカネット 代表取締役社長 松尾 雄司氏
人生の中で最も大きなイベントの一つである「結婚」。アスカネットはその大切なシーンを世界で初めて一冊から写真集にするサービスを展開してまいりました。この度リクシィ社との提携により、「トキハナ」の拡大をサポートするとともに、これから結婚されるお二人の想いをかたちにする事を目指し、結婚生活がスタートした後もアスカネットとお付き合い頂ける新たなサービスを創造していきたいと考えております。

・ユナイテッド株式会社 代表取締役社長 早川 与規氏
リクシィは新郎新婦や式場、ウェディングプランナーなど、ブライダル業界における各ステークホルダーのあらゆる課題を解決する事業を展開しており、ユナイテッドのパーパスである「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」との親和性を強く感じております。
安藤代表はブライダル業界への愛が非常に強く、これまでのご経験やご知見を活かして業界をアップデートしていただけることに期待し、この度出資を決めました。

■株式会社リクシィ 代表取締役社長 安藤 正樹氏のコメント
2020年4月、コロナによる緊急事態宣言の発令から単月売上90%減という危機的な状況で、社員に「リクシィは倒産しかけの会社になってしまった」と話した時のことを鮮明に覚えています。

そのような環境の中、2021年9月に資本参加くださった5名の個人投資家の皆さま、退職することなく可能性を信じて残ってくれている12名の社員、そして、応援を続けてくださった既存投資家の皆さまには感謝しかありません。

朝日メディアラボベンチャーズさん、アスカネットさん、ユナイテッドさんは、いずれもリクシィの成長に必要なアセット・知見をお持ちで、理想的な出会いに嬉しく思っています。リクシィとウェディングの未来に賭けてくれた感謝を成長で返していきます。

ウェディング市場も回復の兆しが出てきました。ただ、真の脅威は少子化による市場縮小であり、従来の結婚式体験の負の克服と質の向上は待ったなしの状況にあります。トキハナに参画くださっている結婚式場の皆さまと一緒に必ず実現していきます。

式場選びのパーソナルサポート「トキハナ」

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冷徹な虎 南原竜樹氏がウェビナーを開催!『飲食事業で成功するための資金調達 クラウドファンディングの活用と融資戦略』

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株式会社LUFTホールディングスは、飲食事業者、飲食関連業者に向けて2023年6月5日15時から、『飲食事業で成功するための資金調達 クラウドファンディングの活用と融資戦略』というテーマでウェビナーを開催する。

当日は飲食業界の資金調達、その中でもクラウドファンディングと融資に関してトークセッションを行い、終了後にリアルタイムでの質疑応答も予定している。

飲食事業者、飲食関連業者のみならず、これから飲食業界に参入しようと考えている人にもおすすめのウェビナーとなっている。参加費は無料なので、気軽に参加できる。

【ウェビナー情報】
<本セミナーはこんな方におすすめ!>
◯飲食店を経営している人(法人、個人事業主)
◯資金調達に関して知りたい人
◯融資について考えている人
◯クラウドファンディングに興味ある人
◯これから飲食店の開業を考えている人
全ての飲食業界、飲食関連業界の人にとって有益な情報が盛りだくさん!

■開催概要
飲食業界は、コロナ禍による制限が昨年から緩和され、現在は多くの企業で売上は回復傾向となっている。2023年からは事業拡大や新規出店を視野にいれているという企業様も多いのではないだろうか。本セミナーでは、東京を拠点とし、これまでに26店舗もの飲食店を展開してこられた株式会社クロコ 代表取締役 大和田 大地氏、飲食店舗物件のマッチングサービス「ミセギメ」を展開する株式会社LET 代表取締役 吉田 翔太氏とともにトークセッション形式で実施する。

<セミナー概要>
セミナー名  :クラウドファンディングの活用と融資戦略 / ミセギメウェビナー vol.001
概要     :飲食業界で成功する為の資金調達に関して
開催日時   :2023年6月5日(月)15:00-16:00
費用     :無料
視聴方法   :ZOOMにてオンライン配信(無料でご参加いただけます)
参加条件   :特に無し(参加フォームに情報のご登録のみ)
共同主催会社 :株式会社LET
お申込方法  :下記のPeatixより申し込みのこと。
https://lstep.app/ANoDsIR

飲食事業で成功するための資金調達 クラウドファンディングの活用と融資戦略

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絶対にやってはいけない飲食店の法則25
須田 光彦
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2020-03-19



緊急開催決定!補助⾦×⼈気の厳選商材を知る「補助⾦活⽤サミット」

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株式会社補助金ポータルは、補助金を使って導入できるツールやサービスについて知ることができる無料の補助金活用サミットを5月26日水曜日の14時から開催する。

■補助金をつかって導入できるツールやサービスを厳選し補助金と一緒に紹介
緊急事態宣言が相次いで発令されテレワークや休業など余儀なくされていくなか、多くの企業や店舗が事業の転換や業務効率化など働き方改革を迫られている。補助金ポータルでは今回のWebセミナーにおいて、そのような事業転換や業務効率化などを検討している企業向けに、補助金をつかって導入できるツールやサービスを厳選し補助金と一緒に紹介する。

今、コロナ対策を検討している店舗・企業から、Web制作や動画制作からの集客を検討している企業まで幅広い業界で活用できるツールやサービスを厳選している。

<開催情報>
日程:2021年5月26日(水)14時~16時
場所:Zoom オンライン開催
登壇企業(順不同)(紹介ツール・サービス):
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・三菱電機株式会社 東証一部 6503 (空調設備)
・株式会社インフォマート 東証一部 2492(業務効率化)
・ローランドディージー株式会社 東証一部 6789(特殊プリンタ,刻印機,切削機)
・株式会社フルスピード 東証二部 2159(顧客分析ツール)
・DR.C医薬株式会社 (コロナ対策商材)
・TAMP株式会社 (コロナ対策商材)
・株式会社PDnetwork(動画制作)
・株式会社MAYROW(Web制作)
・株式会社シャリオン(広告・ホワイトニング)
・オプテックス株式会社(コロナ対策商材,業務効率化)
・株式会社日本ビジネス出版(環境ビジネスオンライン)(蓄電池)

後援:CXOバンク株式会社(https://www.cxobank.jp/)
参加費:無料
参加人数:先着100名
申込方法:https://tayori.com/form/ad308eae959681bb44372a04ea673c35b0831eff
参加特典:セミナーに参加しアンケートに回答した人にそれぞれの登壇企業の資料を無料で提供する

【参加無料】15秒で事前予約。申込はこちらから

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