ITライフハック : 農業

2026年7月1日から3日にかけて、京都で国内最大規模のスタートアップカンファレンス「IVS2026」が開催された。今年は「Japan is Back」をテーマに掲げ、会場にはさまざまなスタートアップや企業が集まり、新たなテクノロジーやサービスを披露した。会場内で青と白の大きな機体を展示していたのが、株式会社SYN-ROBOTICS（シンロボティクス）だ。

同社が開発しているのは、露地栽培の畑に常駐し、除草や圃場の状況把握といった作業を自動化するAI農業ロボット「シンロボ」である。農業現場で深刻化する担い手不足や、農作業に伴う身体的負担といった課題の解決を目指している。

IVS2026の会場で担当者に話を聞き、「シンロボ」が目指す農業の未来を探った。

■畑に常駐して除草や見回りを担うAI農業ロボット「シンロボ」
農業現場では、担い手不足に加え、猛暑などによって作業できる時間が限られることや、複数の圃場を巡回する負担などが課題となっている。特に除草は繰り返し行う必要があり、生産者にとって負担の大きな作業のひとつだ。

SYN-ROBOTICSが開発する「シンロボ」は、こうした反復作業をロボットに任せることを目指している。

展示されていた機体は、露地栽培の畑作向けに開発されている自律稼働型の農業ロボットだ。GNSS（全球測位衛星システム）や3D LiDARなどを活用し、畑の中を自律的に移動する。AIによって雑草を認識し、ロボットアームを使ってマルチ（農業用被覆資材）の穴などから生える雑草を取り除く。

さらに、カメラによる撮影機能も備えており、圃場や作物の生育状況を確認する「見回り」の役割も担う。

■2019年から続く開発、長野県御代田町で実証
株式会社SYN-ROBOTICSは、2026年3月6日に設立された新しい会社だ。しかし、「シンロボ」の研究開発そのものは2019年に始まっている。

同社によると、再生可能エネルギー事業を手掛けるサステナジー株式会社が、2019年からシンロボの開発を主導してきた。その研究成果を引き継ぎ、事業化を担う会社として、SYN-ROBOTICSが2026年3月に設立された。

現在、重要な実証フィールドとなっているのが、長野県北佐久郡御代田町だ。

会場で配布されていた資料によると、農業生産法人の株式会社ベジアーツや有限会社トップリバーの協力のもと、2024年から実際の生産圃場で実証試験を続けている。

さらに同社は、2026年8月から御代田町において、シンロボを畑に常駐させて作業を行う実証を開始する計画だ。

■目指すのは「畑に常駐するロボット」
シンロボの特徴は、必要なときだけ畑に持ち込んで使う農業機械ではなく、将来的に「畑に常駐する」存在を目指している点にある。

パンフレットでは、バッテリー駆動と充電ブースを組み合わせることで、「24時間完全無人稼働」の実現を目標に掲げている。

人間がその都度ロボットを操作するのではなく、ロボット自身が畑を移動しながら、除草や見回りなどを繰り返す。人間は必要なときだけロボットの状況を確認する。シンロボが目指すのは、そのような農業の姿だ。

会場で担当者は、将来について「何年後かには、日本中の畑をこのロボットがウロウロしているようになる」と語っていた。

さらにその先には、AIを搭載した複数の農業ロボットが互いに情報をやり取りし、連携しながら農作業を行う構想も描いているという。

■除草だけではない、将来は播種や収穫にも
シンロボが目指しているのは、単なる「自動除草ロボット」ではない。

現在は、身体的負担の大きな除草や圃場の状況把握といった反復作業を中心に開発を進めているが、将来的には多品種の播種や収穫などにも対応する、多機能な農業ロボットへ発展させる計画だ。

さらに、ロボットが畑を巡回することで蓄積される栽培データを活用し、圃場や作物の状況に応じて、適切な作業のタイミングなどを判断・提案する機能も検討している。

つまり、農家から指示された作業を自動化するだけでなく、将来的には蓄積したデータをもとに、生産者へより良い選択肢を提案できるロボットへと進化させようとしているのだ。

2027年4月には商用機20台の発売を計画しており、研究開発段階から社会実装に向けた動きが本格化しつつある。

■大型ハードウェアならではの存在感を放ったIVS2026
今回、SYN-ROBOTICSが出展したのは、みやこめっせなどを舞台に展開された「IVS」エリアだ。

IVSエリアは、スタートアップ関係者や事業会社、投資家、起業志望者、支援者、行政、研究機関、学生など、次世代を担うすべての人に開かれたエリアであり、スタートアップ展示「Startup Market」などが行われた。

その中でも、実際に畑を走行することを前提に開発されたシンロボの大型実機は、ひときわ目を引く存在だった。

農業の担い手不足という社会課題に対し、AIとロボティクスを組み合わせて挑むSYN-ROBOTICS。人がロボットを使って農作業をするのではなく、ロボットが畑に常駐し、人に代わって日々の作業を続ける――。シンロボが描くのは、そんな次世代の農業の姿だ。

■株式会社SYN-ROBOTICS

■IVS2026 公式サイト
■IVS2026 特設サイト - ITライフハック

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左から　AGRIST 株式会社、FOODBOX 株式会社、オリエンタル白石株式会社、株式会社マクニカ、株式会社タカミヤ、ヤンマーグリーンシステム株式会社、株式会社サラ、株式会社ベルグリーンワイズ、株式会社 Kukulcan、ネタフィムジャパン株式会社

株式会社タカミヤは、農業界の課題解決に向けた先端技術の研究開発と展示を行う総合農業パーク「TAKAMIYA AGRIBUSINESS PARK」のオープニングセレモニーを2024年10月17日(木)に実施した。同パークは総面積が39,936平方メートルに及ぶ大規模施設で、農業界が抱える問題解決に向けた、最新のDX技術、AIなどを駆使した革新的なソリューションが体験できる。

■農業版シリコンバレーを目指したい
イベントは、株式会社タカミヤ代表取締役副社長髙宮章好氏の挨拶から始まった。
日本の農業界は「汚い・キツイ・かっこ悪い」といった、3Kと呼ばれるネガティブなイメージが持たれており、農業に新規で従事する人材が減少傾向にある。また農業従事者の高齢化も進んでおり、慢性的な人材不足が課題となっている。加えて、後継者への教育もままならない状況も続いている。こうした状況を踏まえ、同社は「TAKAMIYA AGRIBUSINESS PARK」（以下、TAP）を設立した。この施設は、新技術の開発、人材育成、ダイバーシティ推進など、農業に関するあらゆる情報や機会を提供する「総合農業パーク」を目指している。

具体的には、パートナー企業との新技術開発、農業予備校としての「トレーニングファーム」の運営、パラリンピック選手などへの就業機会の提供などを行います。これらの取り組みを通じて、農業への参入ハードルを下げ、「かっこいい・感動・稼げる」という新しい農業イメージを創出し、日本の農業界の変革と発展に貢献することを目指している。

今回、TAPの「日本の農業を強くしていきたい」という思いに賛同した企業と共にセレモニーを開催した。パートナー企業としてヤンマーグリーンシステム社、マクニカ社、AGRIST社、Kukulcan社が参画している。その他5社のパートナー企業とも日本の農業を切り開いていく事業を進め、今後発表していく予定だ。農業に関わるすべての方と共創できる、受け皿となる場所を提供していくとしている。

髙宮氏は「気候変動による災害や農業人口の高齢化などを受け、疲弊する農業界の課題を解決するためにタカミヤはアグリ事業に参入。タカミヤだけでなく様々な企業が手を取り合い、農業界の課題解決に向けての研究開発を行うための施設として「TAP」を設立しました。将来的には、農業界に存在する課題を解決するためのサービス・製品を研究・開発する多様な企業が集結し、“農業版シリコンバレー”と呼ばれるような最先端の研究施設となることを目指しています。「TAP」に参画した企業の皆様と手を取り合って、農業界全体を盛り上げていきたいと考えています。」と語った。

株式会社タカミヤ代表取締役副社長髙宮章好氏

■業分野における新たなソリューションを生み出したい
引き続き、来賓を代表して、ヤンマーグリーンシステム株式会社代表取締役社長中井健二氏から挨拶があった。
近年、国内の食生活の多様化や食料生産人口の減少など、農業を取り巻く環境が厳しさを増しています。特に都市部においては、人口増加に伴い都市農業や太陽光を利用した大規模ハウスのニーズが高まっており、これに対応するための新たな農業技術が求められている。同社は長年にわたる農業設備のノウハウを活かし、タカミヤが運営するTAPにて、持続可能な農業の実現を目指した協業を行う。具体的には、同社の栽培設備とタカミヤの農業用ハウスを組み合わせることで、農業分野における新たなソリューションを生み出す構えだ。

中井氏は「日本の農業界が直面する高齢化、後継者不足、気候変動による災害など、食料供給の安定を脅かす課題に危機感を覚えたことが、「TAP」に参画したきっかけです。農業界の課題解決には、既存の農業従事者と新規参入者が安心して生産活動に取り組める環境を整えることが重要だと考えています。将来的には、「TAP」に参画した企業様とも連携し新たな技術やアイデアの創出を通じて、様々な課題の解決に繋げていきたいと考えています。」と語った。

ヤンマーグリーンシステム株式会社代表取締役社長中井健二氏

■世界に向けて今日からスタートしたい
株式会社タカミヤ上席執行役員経営戦略本部アグリ事業部長岡本裕之氏から
岡本氏は「世界に向けて今日からスタートしたい」と述べた後、4つの事業を語った。

ラボ事業（研究・開発）
パートナー企業と共に新しい新しい農業技術や製品の開発を実施する。

スクール事業（トレーニングファーム）
農業を学びたい人を対象に「栽培・収穫・販売」までを一気通貫で学べる場所を提供する。

福祉事業（ダイバーシティマネジメント）
農業と福祉の連携や新しい形の雇用の創出、雇用機会の提供を目指す。

栽培事業（農場経営）
「稼げる農業」およびロスをなくした「環境配慮型・持続可能な農業」を実現する

岡本氏は「「TAP」という名称は、「次代の農業にタップする」「世界の農業にタップする」という意味合いで名づけました。日本の農業界トップの企業が集結し、そのノウハウを世界に向けて発信する場として、「TAP」を「世界に漕ぎ出す一隻の船」のように見立てて、成長させていきたいと考えています。農業を通じて誰もが輝き、幸せになれる環境を提供していきます。」と語った。

株式会社タカミヤ上席執行役員経営戦略本部アグリ事業部長岡本裕之氏

■最先端の農業技術を紹介！施設内の見学ツアー
オープンニグセレモニー終了後、施設内覧会が実施された。

〇コンテナ型の植物工場「わさび栽培モジュール」
オープンニグセレモニーの会場には、コンテナ型の植物工場である「わさび栽培モジュール」が設置されていた。本モジュールは、株式会社マクニカのフード・アグリテックのひとつで、株式会社NEXTAGEによって開発された。わさびは、澄んだ水があり、年間を通して冷涼である地域でしか栽培できないが、本モジュールであれば、どこでも栽培が可能だ。