株式会社みずほ銀行および、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は2022年8月30日、東京都八丈町と、「サステナビリティ及びDX推進に関する包括連携協定」を締結する調印式を開催した。今回の締結を機に、「八丈島ならではの魅力を活かした持続可能な地域社会の創出」を目的とした、八丈島のサステナビリティ 及び DX の推進を図り、八丈島のスマートアイランド化、サステナブル・アイランド化に貢献する。

■みずほ銀行×八丈島 包括連携協定、締結までの経緯
みずほ銀行は、島内唯一のメガバンクとして、1964年11月に、現在の浜松町支店八丈島特別出張所を開設し、長年に亘り、八丈島の地域経済に貢献してきた。
一方で、八丈町は、人口・世帯数ともに減少傾向にあり、また、高齢化率は40.6%（2021年4月1日時点）と全国平均29.1%（2021年9月15日時点）に比べ著しく高く、2021年4月に新たに「過疎地域」に指定されている。さらに、集中豪雨等による土砂災害など近年激甚化する自然災害への備えや、新型コロナ影響による観光客数・観光消費額の減少等、多くの社会課題を抱えている。

みずほ銀行は、課題解決に向けた第一歩として、2020年8月に「キャッシュレス化推進に関する包括連携協定」（※）を八丈町及び八丈町商工会と締結するとともに、みずほリサーチ&テクノロジーズや株式会社Blue Lab（代表取締役社長：宗國 修治）をはじめとするグループ各社と連携し、<みずほ>の持つ金融やデジタルテクノロジーに関する知見・ノウハウを活用し、キャッシュレス化や行政のデジタル化など、八丈島のスマートアイランド化に向けたさまざまな取り組みを推進してきた。
※：2020年8月5日付ニュースリリース
みずほ銀行、八丈町および八丈町商工会における「キャッシュレス化推進に関する包括連携協定」の締結について
https：//www.mizuho-fg.co.jp/release/20200805release_jp.html

今般、八丈島におけるDXやサステナビリティの取り組みを、さらに発展・拡張する観点から、本協定書の締結に至った。

梅宮副頭は、「八丈島との取り組みは今後、多くの事業が本格化してまいります。折りに触れ、具体的な取り組みを発表させていただきたいと考えております。」と語った。



山下町長は、「みずほグループが持つ金融やデジタル、サステナビリティに関する知見をお借りしながら、八丈島の魅力を活かした持続可能な地域社会の創出に向け、緊密に連携し、八丈島のサスティナビリティやDX化をはかり、八丈島のサステナブル・アイランド化、スマートアイランド化に向けた取り組みを継続的に実施していければと想っております。」と語った。



■八丈島のサステナビリティを推進へ
引き続き、みずほリサーチ テクノロジーズ 副社長 牛窪恭彦氏からは、サステナビリティ推進についての説明があった。

みずほ銀行及びみずほリサーチ&テクノロジーズは、従来の金融の枠を超え、地域社会や行政が抱える社会課題に対し、デジタルテクノロジーとサステナビリティに関する知見を基に、課題解決に向けて貢献していく。また、<みずほ>は取引先企業ともオープンに連携し、地域実態を踏まえた最適なソリューションやサービスの導入を支援する。

具体的には、八丈町の基幹産業である観光業のDX化や、農業・水産業等の一次産業のDX化など、産業活性化に資する取り組みの支援の他、防災・減災DXや行政のデジタル化等、地域社会インフラの高度化に資する取り組みを推進する。こうした地域DXの推進にあたり、地域社会に係るデータを連携・利活用していく基盤整備も推進していく。

また、<みずほ>は、八丈町が取り組む、東京都の「東京宝島 サステナブル・アイランド創造事業」における戦略パートナーとして、DXやサステナビリティに資する各種事業の社会実装に向け、貢献していく。「東京宝島 サステナブル・アイランド創造事業」は、令和4年度から令和6年度までの3ヶ年の事業であり、まずは、この3ヶ年の事業を着実に遂行するとともに、事業終了以降も、八丈町と<みずほ>グループが、将来に亘り、『サステナビリティ』や『DX』を軸とした取り組みを、幅広い領域において継続的に実施していく。

<みずほ>は、八丈島におけるDXやサステナビリティの取り組みを通じて、グループとしてのDXやサステナビリティの知見を更に高度化するとともに、他の地域の先進事例となる事業の創造を通じ、今後、全国の自治体の社会課題解決に資するサービス展開を強化していく構えだ。




みずほ銀行×八丈島 包括連携協定は、「八丈島ならではの魅力を活かした持続可能な地域社会の創出」を目的とした、八丈島のサステナビリティ 及び DX の推進を図り、八丈島のスマートアイランド化、サステナブル・アイランド化に貢献する締結であるだけに、今後の展開に期待したい。

■みずほフィナンシャルグループ

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料理写真共有の「SnapDish」（ヴァズ株式会社）というサービスをご存じだろうか。ここが提供しているSnapDishアプリ（iPhone＆Android対応）を使って料理を撮影したら、ワンタップで料理の写真を見栄え良く、言いかえれば“おいしく”補正できるスグレモノアプリなのだ。さらに撮影した料理写真をみんなで共有したり、レシピをアップたり、おいしそうな料理に「もぐもぐ！（イイネ！）」を付けたりといったこともできる。そのSnapDishから、livedoorブログへの投稿が可能になった。

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ゾーホージャパン株式会社はZohoのクラウド型オフィスシリーズ、ワプロ「Zoho ライター」、表計算「Zoho シート」、プレゼンテーション「Zoho ショー」の3サービスを、Googleドライブと連携したことを発表した。実は筆者、このサービスには何度か救われている。PCを持たずに外出した出先で連絡をもらい、ドキュメントを修正しないといけなくなり、慌てて近場のネットカフェに飛び込んだのはいいが、何とか入れた席のPCにはオフィス系アプリが何も入っておらずZohoライターを使って事なきを得た経験がある。

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動画SNSという耳慣れないSNSをご存じだろうか？ iPhoneには動画撮影機能が付いているがその機能を使って動画を撮影し、それを投稿してみんなで楽しんでしまおうというSNSがあるので紹介しよう。

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NECとレノボは2011年7月4日、日本最大のパソコン事業グループ、NEC レノボ・ジャパン グループが発足したことを発表した。最新のアナリストレポート※によれば、新会社は日本のパソコン市場で約25％のシェアを持ち、企業・政府関連およびコンシューマ分野において強力な存在となる。
※IDC Japan， Japan Personal Computing Quarterly Model Analysis， 2011Q1

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「気になる情報を友人と共有するサービス」など、常にユーザーを楽しませてくれるソーシャル・ネットワーキング サービス（SNS）「mixi」に新たな展開があった。
ミクシィは2011年1月5日、mixiのホーム上でYahoo!ニュースの閲覧が可能になったことを明らかにした。

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インターネットを利用している人であれば、検索サービスを使わない人はいないだろう。検索サービスには、GoogleやYahoo!をはじめいくつかある。韓国でNo1シェアを誇る「NAVER」も優秀な検索サービスの一つだ。

ポータルサイトlivedoorは、これまでのGoogle検索から高品質な検索技術を評価し、「NAVER」検索サービスを採用する。今回の変更で、livedoorは、検索サービスは「NAVER」、広告パートナーは、引き続きGoogleとなる。

「NAVER」の強みでもあるデザイン、ユーザビリティを最大限に活かし、広告の本数を削減することでユーザー視点に回帰するとも言われているが、検索サービス責任者の窪島氏に詳しくお話を伺った。

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毎日のニュースから、ブログ、ショッピングまで、インターネットは我々の生活の一部となった。インターネット上には膨大な情報が溢れているが、必要な情報だけを素早く的確に見つけるために使われているのが検索エンジンと呼ばれるウェブサービスだ。

多くの人が情報の玄関として利用するポータルサイトで「検索サービス」は特に重要な機能でもあるが、大手ポータルサイトのひとつであるライブドアは、今回新しい検索エンジンの導入に踏み切った。

ライブドアは、ポータルサイト「livedoor」において、グループ会社であるネイバージャパンが提供する「NAVER」の検索エンジンを全面的に採用し、本日（2010年9月1日）より本格提供を開始したのだ。

NAVERの検索エンジンを採用することによって、ライブドアのサービスは、どのように変わるのだろうか。

検索サービスの責任者であるライブドア 窪島氏にお話しをうかがうことができた。

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シニアやパソコン初心者向けに、「かんたん」「使いやすい」「あんしん」を追求したパソコンとして、「FMVらくらくパソコン」シリーズを展開してきた富士通は、ドコモの「らくらくホン7」との連携機能を強化した「FMVらくらくパソコン3」2シリーズ2機種を2010年7月29日より発売すると発表した。
価格は、オープンプライス。

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「まち楽 宮崎」

楽天株式会社は、宮崎県と、インターネット・サービスを通じた地域振興に協力して取り組むことを定めた協定を、2010年1月13日に締結したと発表した。

楽天は2009年7月に、運営するインターネットショッピングモール「楽天市場」内に、「まち楽 宮崎」を開設し、宮崎県と協力して季節に合わせた観光情報や旬の食材に関するトピックスを配信しているほか、11月からは県の職員によるブログ掲載も行っている。

今回の協定締結を受け、まず今春、宮崎県が昨年に続き開催する特産物や観光地に関する年に1度のPR強化キャンペーン「みやざきweeeek（ウィーク）」の一環として、「まち楽宮崎」の中でのWEB物産展を開催する予定。また同時期、楽天トラベルでは宮崎への旅行プランを充実させ、特設ページを設けるなど、宮崎県の観光産業の活性化に向けた取り組みを実施する。

楽天市場では、2009年10月に鹿児島支社（所在地：鹿児島市）を開設し、宮崎を含めた南九州地域の店舗サポートを充実させている。

楽天は今後も宮崎県をはじめとした地方自治体との協力関係を深め、地方活性化に貢献していくとしている。

■「まち楽 宮崎」
■楽天株式会社
■宮崎県

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