ドワンゴが運営する動画サービス「niconico」で、2017年東京都議会議員選挙の投開票に向けて、生放送を中心としたネット選挙企画を実施する。

告示日が迫る、2017年東京都議会議員選挙。niconicoでは、投開票前の取り組みとして、各党の政策担当者・候補者が出演する「政策発表番組」や「ネット演説」をお届けするほか、「豊洲新市場内部公開番組」などの都議選オリジナル番組を放送し、選挙活動が可能な7月1日（土）24時まで、より多くの情報収集の機会を提供していく。

投開票日にあたる7月2日（日）19時45分からは、「開票特番～都議会は東京を滅ぼすか？～」と題し、開票速報のほか、ジャーナリストの津田大介氏（司会進行）や現役都議の塩村あやか氏、作家の猪瀬直樹氏らが「都議会は必要か？」をテーマに討論を行う開票番組を生放送する。なお、本企画の放送はすべて、タイムシフト予約なしで何度でもアーカイブを視聴することができる。

■東京都議会議員選挙2017に関するniconicoの取り組み
（放送日　／　開始時間　／　内容　／　番組ページURL）

・6月22日（木）22:00　豊洲新市場内部公開番組　
豊洲新市場の内部映像を解説とともに放送。
http://live.nicovideo.jp/watch/lv300631506

・6月23日（金）※特設サイト参照　【街頭演説】第一声・生中継
※特設サイト参照

・6月25日（日）20:55　各党政策発表特番
7党の代表者が15分間、政策を発表
http://live.nicovideo.jp/watch/lv300184476

・6月26日（月）～7月1日（土）※特設サイト参照　立候補者一挙見127時間放送
都議選全候補者の選挙公報画像を、都議会の議席数"127"にちなみ127時間放送。
http://live.nicovideo.jp/watch/lv300495609

・6月28日（水）21:00　「都議選候補への公開質問状」大発表
～表現の自由・ビッグサイト問題をさぐる～
http://live.nicovideo.jp/watch/lv301087473

・6月29日（木）19:20　ネット演説
注目区の候補者によるネット演説。
http://live.nicovideo.jp/watch/lv300631372

・7月1日（土）※特設サイト参照　【街頭演説】最後の訴え・生中継
※特設サイト参照

・7月2日（日）19:45　開票特番～都議会は東京を滅ぼすか？～
開票速報の他、「都議会は必要か？」をテーマに討論。
出演：司会・津田大介（ジャーナリスト）、
　　　　　　山口一臣（THE POWER NEWS編集長）
　　　　　　塩村あやか（東京都議会議員）
ゲスト出演：猪瀬直樹（作家）
　　　　　　山田太郎（前参議院議員）
中継リポーター：畠山理仁（フリーランスライター）
http://live.nicovideo.jp/watch/lv300632126

■東京都議選2017特設サイト

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先日から、ずっとお伝えしてきているが7月21日に投開票された参議院議員選挙ではインターネットを使った選挙活動が解禁された。この公示前から筆者の選挙区で、各候補者のネット活用状況をウォッチしていたことはお伝えしていたし、また各候補者は選挙に向けたWebサイトを構築し、選挙期間中もSNSや動画などを活用していたといったこともお伝えした。

一部のネットユーザーの有権者にとって候補者選びに一応役立ったとは言えるだろうが、選挙のためのネット活用は、筆者の選挙区では最終的に結果にほとんど影響しなかったようだ。


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最近ネットで話題の渡邉美樹氏といえば、言わずと知れた居酒屋チェーン「和民」（わたみ）をはじめとするワタミグループの創業者である。同氏は自民党公認の比例代表候補として参院選に出馬したが、様々な事情から同氏への風当たりは凄まじいものがある。

そんなマイナス面ばかりが強調されてしまっている渡邉氏だが、少なくとも自民党公認の比例代表候補となるからには、社会貢献をしていたり、専門分野では優れた人物であったり、そもそも実業家としてかなりの成功を収めている段階で、プラスかマイナスかは別にして何らかの魅力ある人物であることは間違いないはずだ。そこで、渡邉氏はどんな人物であるのかをネットで調べてみたので、紹介しよう。

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参議院選挙公示直前の前回の記事「インターネット選挙解禁直前 候補者のネット活用状況に大きな格差」では、筆者の選挙区の定数3議席に対して、立候補予定者は7名と紹介したが、最終的に立候補したのは8名になった。公職選挙法では公示日前に事前運動することはできないため、だれが立候補するのか事前にわかりにくかったということでご容赦願いたい。

各候補者の政治活動や新聞やテレビの報道などで、誰が立候補するのかはだいたい事前にわかるようにはなっているが、直前まで立候補するのかどうか方針がはっきりしない候補者もおり、そうした人たちはネットでの選挙活動以前の問題、立候補を事前から準備していた別の候補者に対し選挙戦ではかなり出遅れることになる。


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7月21日に投票が行われ、即日開票される第23回参議院議員通常選挙。そしてこの選挙から、ようやく日本でインターネットを使った選挙活動が解禁される。

筆者宅の選挙区は有権者数が600万人弱、3名の定員に対して、立候補予定者は7名だ。再選を目指す3名の現職議員に対して新人4名が挑戦するという構造になっている。これに加えて比例代表もある。この選挙区での活動をチェックしてインターネットが選挙にどう活用されていくのかをウオッチしていきたいと思っている。


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旧来型の選挙活動に加えインターネットも活用されるのか?

インターネットを使った選挙活動に関する公職選挙法の改正案が4月に成立し、2013年夏の参議院選挙から選挙活動にインターネットを利用できるようになる。

従来は基本的な情報ですらインターネットを利用して提供することが禁止されていた。インターネットをコストがかかるポスターやビラなどと同等に判断され、選挙期間中は制限されていたからだ。

今回の改正により電子メールの利用や広告などに一部制限があるものの、法制度がようやく現実社会に適応することになるが、今回のネット選挙で有権者から票を集めることはできるのだろうか？


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公職選挙法の改正で、インターネットを使った選挙活動が今夏の参議院選挙から解禁される。従来は、選挙公示後は議員のWebサイトの更新やSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）などへ投稿はできなかった。日本の選挙も、ようやく社会の現実に合わせたものに変わることになる。

ネット選挙は政治家の声が有権者にダイレクトに届くというメリットがある一方、なりすましや、候補者への誹謗・中傷などクリアすべき課題も多い。マーケットではこうした問題への対応を含め、インターネットの活用をビジネス領域とする銘柄への注目が集まっている。従来の選挙関連銘柄といえば、投票箱や投票用紙計算機などの設備関連が中心だったが、まさに様変わりとなる。関連銘柄の動向を追ってみた。

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日本におけるインターネットの人口普及率が８割に迫り、スマートフォン保有者が増加する中、日本の社会の中で、ITソリューションの活用が最も遅れているのが選挙・政治分野だ。先進諸国においては当たり前となっているネット選挙の解禁が、この日本では未だに実現していないというのをご存じだろうか。

政治家と有権者をつなぐソリューションが不足している日本では、政治不信が蔓延し、民主主義社会の根幹を成す選挙の投票率はきわめて低迷している。そうした背景を前提として、新たなメディアが誕生した。

選挙ジャパンは、将来解禁される予定であるネット選挙を見据えて、ITと選挙・政治の融合、および社会貢献を図ることを目的とした選挙・政治メディア「選挙ジャパン」を開設し、同サイト専用のiPhoneアプリをリリースした。

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「みんなの党チャンネル」

株式会社ニワンゴは、同社が運営するWEB サイト上で再生される動画にリアルタイムでコメントを付けられる「ニコニコ動画(9)」内のニコニコチャンネルにて、「みんなの党」が1月6日より公式チャンネルを開設すると発表した。
料金は、無料。

みんなの党は2009年8月8日に結党し、脱官僚・地域主権・生活重視を3本柱に、政界の荒波に船出した「みんなの党」。第45回衆議院議員総選挙では5名が当選し、昨年12月1日には川田龍平参議院議員が新たに入党した。
また、12月4日には、永田町・憲政記念館にて第1回タウンミーティングを開催するなど、独自の活動を進めている。

通常国会がまもなく始まる。ニコニコチャンネルの「みんなの党チャンネル」では、渡辺喜美代表や江田憲司幹事長の記者会見、所属議員が活動する様子などを映像配信して行くとしている。

■ニコニコ動画(9)
■「みんなの党チャンネル」政治（306ch）
■みんなの党

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ヤフー株式会社 CCO兼法務本部長 別所 直哉 氏

ヤフー株式会社は、2009年10月28日 東京ミッドタウンの同社オフィスセミナールームにおいて、「ネット選挙解禁に向けた活動」についての記者説明会を開催した。

国民の政治参加にとって非常に重要な手段となっているインターネットの選挙期間中における利用解禁について、Yahoo! JAPANとしての考えと今後の取り組みの説明がなされた。

■候補者選択に十分な情報が必要- ヤフー CCO兼法務本部長 別所氏
今や日本のインターネットの人口普及率は75%を超え、パソコンや携帯電話、ゲーム機、テレビなどさまざまな機器を通じて利用されている。しかし、現在日本では、立候補者のみならず有権者個人も、選挙期間中のインターネットを使った選挙運動が、下記のように禁止されている。

選挙期間中のインターネット利用の現状
・街頭演説や政見放送でしか候補者の政策を聞けない
・個人のメールやブログでも立候補者について書けない
・候補者のブログに応援や反対のコメントを入れられないなど

現在、公職選挙法によりインターネットを利用した選挙運動が禁止されている理由は、インターネットが「文書図面」「あいさつ状」に該当すると解釈されているためだ。

しかし、そのために下記のような問題点も指摘されている。
・選挙期間中に、候補者が有権者に対して十分な情報を発信できない
・選挙期間中に、有権者が立候補者に関する情報にアクセスできる場面が限定される
・選挙期間中に、有権者がブログやSNSなどを通じて意見表面や意見交換を行うことができない

実際、選挙期間中に個人ブログで支援している候補者の行動を紹介していたら、突然、警察官が訪ねてきて、注意されてブログ記事を削除したというケースも発生している。

諸外国に目を向けると、アメリカやイギリス、ドイツでは、インターネットでの選挙運動の規制はほとんどない。
選挙運動の手法に規制を設けているフランスや韓国でも、インターネットの利用を制限付きながら認めている。

ヤフー株式会社 CCO兼法務本部長 別所 直哉 氏

別所氏は、「政策、候補者を選択するには、十分な情報が必要となると考えている。議論や意見交換を通じて、政策に関する意見形式を行い候補者を選択することが選挙にとって重要であると私どもは考えている。」と、インターネット選挙活動の解禁が必要な点を強調した。

選挙期間中のインターネット利用が解禁されると、下記のようなメリットが生まれるという。
・ブログやメールマガジンで候補者の活動内容がわかる
・動画で候補者の討論会や演説の様子を見られる
・候補者のブログに応援や反対のコメントを入れられる
・気になる立候補者や政党を自分のブログで紹介したり、SNSで意見交換できる

選挙は、その候補者を通じて、どのような政策が実現されるのかということを選ぶ行為であり、国民が政治に参加するための非常に重要な手段である。

ヤフーは、就労形態、家族形態、居住む環境など、生活のスタイルが多様化した今日において、有権者ひとりひとりが十分な情報を得て選挙に臨むために、従来の枠組みにとらわれず、より柔軟に自らの都合に合わせて情報を手に入れることのできるインターネットを使えることが望ましいと考えているのだ。

■ネット選挙活動の解禁を求める署名活動を開始
ヤフーは選挙期間中のインターネット利用の解禁を求めるため、本日より賛同署名を求めるサイトを開設した。
また、Yahoo!JAPANはインターネット事業者として、さまざまなコンテンツや検索エンジンを通じて、ユーザーに役立つ情報をインターネット上で提供してきた。

選挙は、私たち国民ひとりひとりの生活に影響を与える非常に重要なものだ。
ヤフーは今後、政治に参加するためのひとつの重要な手段として、選挙に関する情報をインターネットを通じて自由に手に入れることができるよう、賛同者の署名を集めた上で関係各所に要望していくとしている。

■ヤフー株式会社

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