参議院選挙公示直前の前回の記事「インターネット選挙解禁直前 候補者のネット活用状況に大きな格差」では、筆者の選挙区の定数3議席に対して、立候補予定者は7名と紹介したが、最終的に立候補したのは8名になった。公職選挙法では公示日前に事前運動することはできないため、だれが立候補するのか事前にわかりにくかったということでご容赦願いたい。

各候補者の政治活動や新聞やテレビの報道などで、誰が立候補するのかはだいたい事前にわかるようにはなっているが、直前まで立候補するのかどうか方針がはっきりしない候補者もおり、そうした人たちはネットでの選挙活動以前の問題、立候補を事前から準備していた別の候補者に対し選挙戦ではかなり出遅れることになる。


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ヤフー株式会社は2010年4月2日、選挙活動でのインターネット利用の解禁を求め寄せられた70,000件を超える署名および、原口総務大臣に「インターネットを利用した選挙運動解禁を求める署名について」の要望書を、同日提出したことを明らかにした。

■参院選でネットを利用できるように - ヤフー
インターネットは情報発信や情報収集のための優れた道具として、世の中の多くの人々の生活に根付いており、選挙に関しても、候補者に関する正しく充分な情報を得るためにはインターネットの利用が求められている。

街頭演説やポスター、政権放送なども重要な選挙運動であるが、生活のスタイルが多様化した今日においては、有権者の多くが必ず街頭演説を聞く機会に恵まれたり、政権放送を見ることができたりというわけではなくなってきている。

そのような有権者が、候補者に関する情報をいつでも積極的に得ることができる機会を与えることができる手段こそインターネットであると、ヤフーは考えているのだ。

また、候補者にとってもより自らの政治に関する考え方や姿勢などについての十分な情報を有権者に伝えていくためにも、インターネットは非常に有益な手段である。実際に、諸外国ではすでにインターネットが選挙活動にさまざまな形で使われてきている。

ところがわが国においては、残念ながら、現行の公職選挙法によってインターネットを選挙活動に利用することができない状態に置かれている。いうまでもなく、選挙は国民が直接政治に参加することができる大切な場面から、その場面において、よりよい候補者選択ができるような選挙運動のための環境を整備してもらいたいというのが、ヤフーの考えだ。

ヤフーは、
「私どもは、そのような考えに基づいてインターネットを利用した選挙運動の解禁を求める署名活動を始めました。
本日は、これまでに集まった署名を提出させていただきますので、署名いただいた数多くの方々の期待をご理解いただき、是非、この夏の参議院選挙においてはインターネットを選挙活動に利用することができるようにして頂きたいと存じます。」と、コメントしている。

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