HW ELECTRO株式会社は、一般社団法人日本防災教育振興中央会（以下、防教）と業務提携を締結。災害時のエマージェンシーツールとして電気商用車「ELEMO」が導入される。
スバーガーを展開する株式会社モスフードサービスは、2021年7月15日（木）～9月下旬まで、『モスのスパイスサマー』と題し、こだわりのスパイスを使用した「クール　スパイストマト」「クラフトコーラ」「ホット　スパイスモスチキン」の3商品を、全国のモスバーガー店舗（一部店舗除く）にて期間限定で新発売する。

■地方自治体との防災EVの取り組みを紹介！小型電気商用車「ELEMO」メディアラウンドテーブル
2021年6月24日、HW ELECTRO株式会社は、一般社団法人日本防災教育振興中央会（以下、防教）と業務提携を締結。災害時のエマージェンシーツールとして電気商用車「ELEMO」が導入される。また、千葉県木更津市と「災害時における電動車両等の支援に関する協定」も締結し、防災備蓄品を荷台に装備した小型電気商用車「ELEMO」を1台、木更津市に寄贈した。同日午後、メディア向けに説明会が開催され、代表取締役のショウ・ウェイチェン氏が、ELEMOや日本防災教育振興中央会との業務提携に関するプレゼンテーションを行ったので、その内容を紹介する。


■左右の音を自然に拾うステレオマイク内蔵！フルHD画質対応のWEBカメラ
サンワサプライ株式会社は、左右の音を自然に拾うステレオマイク内蔵でフルHD画質対応のWebカメラ「CMS-V61BK」を発売した。「CMS-V61BK」は、ステレオマイク内蔵でフルHD画質での撮影が可能なWebカメラ。カメラ本体にステレオマイクを内蔵しており、左右の音を自然に拾うことができる。ヘッドセットやパソコン用マイクがない場合でもZoomやMicrosoft Teamsなどの各種ビデオチャットでテレビ会議ができる。水平画角65度のセミワイドレンズは少人数でのテレビ会議におすすめだ。USB2.0対応なので動画をスムーズに撮影できる。


■TVアニメ「鬼滅の刃」 e-maのど飴　第二弾！UHA味覚糖「e-maのど飴 鬼滅の刃 白桃」
UHA味覚糖株式会社は、 TVアニメ「鬼滅の刃」とe-maのど飴の第二弾となる「e-maのど飴 鬼滅の刃 白桃」を2021年7月26日（月）より全国のスーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストア等で新発売する。「e-maのど飴」とTVアニメ「鬼滅の刃」の第二弾となる。TVアニメ「鬼滅の刃」のキャラクター竈門炭治郎、竈門禰󠄀豆子、我妻善逸、嘴平伊之助、冨岡義勇、胡蝶しのぶ、煉󠄁獄杏寿郎、栗花落カナヲ、玄弥がデザインされた容器全9種。味は幅広い世代に人気の「白桃」味。つるつるしたなめ心地とクランチ性のある食感に、もう一粒食べたくなるようなスッキリとした後味に仕上げた。


■“辛い”だけじゃない！モスバーガー、こだわりのスパイスを使用した新商品を発売
モスバーガーを展開する株式会社モスフードサービスは、2021年7月15日（木）～9月下旬まで、『モスのスパイスサマー』と題し、こだわりのスパイスを使用した「クール　スパイストマト」「クラフトコーラ」「ホット　スパイスモスチキン」の3商品を、全国のモスバーガー店舗（一部店舗除く）にて期間限定で新発売する。発売に先立ち、プレス関係者向けに試食会が開催された。


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2021年6月24日、HW ELECTRO株式会社は、一般社団法人日本防災教育振興中央会（以下、防教）と業務提携を締結。災害時のエマージェンシーツールとして電気商用車「ELEMO」が導入される。また、千葉県木更津市と「災害時における電動車両等の支援に関する協定」も締結し、防災備蓄品を荷台に装備した小型電気商用車「ELEMO」を1台、木更津市に寄贈した。同日午後、メディア向けに説明会が開催され、代表取締役のショウ・ウェイチェン氏が、ELEMOや日本防災教育振興中央会との業務提携に関するプレゼンテーションを行ったので、その内容を紹介する。


■アメリカで製造された車両をベースに日本仕様に改良
HW ELECTROは、2019年5月に設立されたベンチャー企業であり、小型電気商用車「ELEMO」の製造・販売を行っている。ELEMOは、元々フランスで開発された電気自動車だが、現在はアメリカのCENNTRO社が製造・販売を行っている。HW ELECROは、2021年～2022年の2年間はCENNTRO社から輸入した車両を元に、日本仕様として足まわりを改良、AC100V1500Wが取り出せるコンセントも追加するなどして、日本で販売する（2023年以降は自社で新モデルを開発・製造予定）。

ELEMOは、荷台部分をカスタマイズできる設計になっており、ボックス、ピックアップ、フラットベッドの3タイプが用意される。発売は2021年7月で、バッテリー容量が異なる2モデルが登場する予定である。想定航続可能距離が200km（空荷時）のELEMO200の価格は275万～330万円（税込）、想定航続可能距離が120km（空荷時）のELEMO120の価格は218.9万～273.9万円（税込）となる。


ELEMOは、ガソリン車に比べてランニングコストが半分程度で済むことが利点であり、IoT機能を備えているため、センターオフィスなどでの運航管理も可能だ。また、AC電源が使えるため、イベントカーやキッチンカーなどに使う場合も別途電源を用意する必要がない。

■防教と組んで小型電気商用車「ELEMO」を「IoT機能付きエマージェンシーツール」として活用
防教は、5年以内を目標に全国3万箇所以上に即日運用可能な民間緊急避難所を確保し、防災備蓄品を用意、さらに地域の住民と共に最低年1回の設置訓練を行うことで、災害に備える基盤を整える計画である。HW ELECTROは、その実現に向けて、防災備蓄品を荷台に搭載した小型電気商用車「ELEMO」を「IoT機能付きエマージェンシーツール」兼「移動式エネルギー源」として、企業や各自治体と協働して活用する計画だ。

移動式エネルギー源としての活用は、AC100Vを供給できるコンセントを備えているという、ELEMOの利点を活かした活用法である。


■木更津市と「災害時における電動車両等の支援に関する協定」を締結し、「ELEMO」を1台寄贈
HW ELECTROと防教との初めての取り組みが、木更津市と「災害時における電動車両等への支援に関する協定」を締結したことである。木更津市は、平成28年12月15日に人と自然が調和した持続可能なまちづくりを行い、次世代に継承していくため、「木更津市 人と自然が調和した持続可能なまちづくりの推進に関する条例」を施行した。

その条例のもと、オーガニックなまちづくりを目指す「オーガニックシティ木更津～未来へつながるまち」プロジェクトが進んでいる。このプロジェクトが、HW ELECTROと防教が推進する社会実現に合致したため、本協定が締結されることになったとのことだ。

締結にあたり、HW ELECTROから防災備蓄品を荷台に装備した「ELEMO」1台が木更津市に寄贈された。



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今年も連日のように猛暑が続いている。都内では熱中症を発症し救急搬送される人々が昨年以上に急増し、行政も熱中症対策としてエアコンの利用を推奨してはいるが、その反面で節電も推奨されている。「エアコンは使え！でも電気は使いすぎるな！」などと矛盾していることを実現するサービスとして、にわかに注目を集めているのがTOKAIコミュニケーションズの「エネレポ」だ。

「エネレポ」は、家庭でどのくらい電力を消費しているかを分かりやすく視覚化してくれるサービスであり、ユーザーの立場にたった節電対策を促す工夫が施されている。『ユーザー思いの節電アドバイス！開発者が語る「エネレポ」への思い』で紹介したように、ユーザーの節電対策として役立つアドバイスをひと言メモのようなかたちで表示してくれるのも、そんな工夫のひとつだ。

とはいえ、読者が一番気になるところは、「エネレポ」を導入して実際に節電できるのかだ。そこで今回は、「エネレポ」を活用した節電効果についてまとめたので紹介しよう。その効果が伊達ではないことがわかるはずだ。

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TOKAIコミュニケーションズの「エネレポ」は、家庭で消費している電力を視覚化してわかりやすくするサービスだ。こうしたサービスの導入にいま一歩踏み切れないという人のために、前回は『電気が見えるって、どんな感じ？エネレポのマイページ体験ツアー』を紹介した。同ツアーを利用すれば、誰でも手軽に消費電力の見える化をバーチャル体験できたことと思う。

折しも連日の猛暑で、エアコンが欠かせない状況となっている現在。また3.11以降節電が叫ばれているなか、実際に使った電気が見られる「エネレポ」に節電の対応策として興味を持ち始めた人も増えてきたのではないだろうか。

これまで本連載では、同サービスの概要や設置方法、そしてバーチャル体験を紹介してきたが、どのような経緯でエネレポが開発されたのかが気になる人もいるだろう。そこで今回は、「エネレポ」の開発に携わった人々にお集まりいただいて、開発までの経緯や苦労話など、同サービスに対する熱い思いをダイレクトに聞いてみた。

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『節電を心がけるなら消費電力を自分で測ろう！「エネレポ」を設定しよう』で紹介したように、TOKAIコミュニケーションズの消費電力見える化サービス「エネレポ」の設置と設定は誰でも簡単にできる。もしも自分で設置する自信がない場合は、専門の業者に設置をお願いすることもできるので、導入で困ることはないだろう。

導入して実際にエネレポを使ってみると、いつでもどこでもリアルタイムに家庭内の電力消費量が見えるようになり、「電気をなるべく無駄に使わないようにしよう」という意識が家族の中に生まれる。その結果、こまめにスイッチを切ったりする習慣が身に付き、そうした行為の積み重ねが節電へとつながって行く。

しかし、実際に導入するとなるといま一歩踏み切れないという人もいるだろう。そこでエネレポに興味があるのに、いま一歩踏み出せない人におススメの情報をお届けしよう。それが「マイページ体験ツアー」だ。同ツアーを利用すれば、誰でも手軽に消費電力の見える化をバーチャル体験できる。

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前回『家庭の消費電力は自分で測れる！「エネレポ」を取り付けてみよう』で紹介したようにTOKAIコミュニケーションズのエネレポは、家庭内で使っている消費電力の内訳を“見える化”してくれるサービスだ。同社が提供する電力測定器（クランプセンサ）とデータ送受信機（エコアダプタ）をそれぞれ家庭内の分電盤とブロードバンド回線に接続することで、専用のWebページ（マイページ）で家庭内全体の電力使用状況を確認できるようになる。

インターネット経由だからいつでもどこでもリアルタイムに家庭内の電力消費量が見えるようになり、「電気をなるべく無駄に使わない」という意識が家族の中に生まれることで節電に繋がるわけだ。

エネレポ用機器の設置は、誰でも簡単に行えることが理解してもらえたと思う。ちなみにもし、自分で設置する自信がない場合は、専門の業者に設置をお願いすればいい。HEMS補助金対応プランを契約してHEMS補助金を申請すれば、機器購入代金と設置工事代金を併せても実質負担が2,000円～となる。なお、HEMS補助金は政府の予算額に達した場合、受付が終了となるので注意が必要。

今回は機器の設置が完了している状態で、エネレポが使えるようになるまでの設定を紹介しよう。なお、実際に導入してどういった効果があったのかは、次回以降にお伝えする。

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「家庭の省エネをサポート！今注目の電力見える化サービスとは？」で紹介したように、エネレポは電力測定器（クランプセンサ）とデータ送受信機（エコアダプタ）をそれぞれ家庭内の分電盤とブロードバンド回線に接続することにより、専用Webサイト（マイページ）で家庭内の消費電力の内訳を“見える化”できるサービスだ。

また、スマートタップを利用すると、個別の家電製品の電力消費量をリアルタイムでモニタリングできるので、どの家電製品が、どれだけ消費しているのかがわかる。

エネレポの導入によって家庭内の消費電力を“見える化”すると、家族みんなで電気を無駄に使わない意識が生まれ、節電に繋がるわけだ。

とはいえ、どんなに便利なサービスでも、機器の設置を含め、利用方法が難しければ、なかなか導入する気にならないだろう。電気配線を直接いじるわけではないので、注意点さえ守ればエネレポの取り付けはとても簡単に行えるのだ。

そこで今回は、エネレポの実践編として、実際に設置を行ってみた。作業時の注意点は、「わからないことをそのままにしない」こと。取り扱い説明書を必ず手元に置き、不明なことを不明にしたまま作業しないことだ。また、スマートフォンなどを用意しておき、エネレポのサポートページを確認できるようにしておくこと。

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3.11以降、日本国民の電気を見る目が大きく変わった。それまで頼っていた原子力発電に依存できなくなってしまったことが原因だ。原発問題は、問題を起こした東京電力だけでなく、全国に飛び火し、北海道や東北でも“深刻な電力不足”が懸念されるといった事態にまでなっている。

原発に代わる代替エネルギーとして太陽光や風力といった、いままであまり注目されていなかった発電方式が脚光を浴びたが、それらの既存の発電施設が存在するわけではなくメガソーラー施設、風力発電の風車の設置といったところから始める必要があり、即座に原発に取って代わるといったことができない。

その結果、火力発電所の稼働率を上げたり、休眠していた火力発電所を再稼働させたりといった対応を行って、なんとか電力の不足分を補っているのが現状だ。火力発電はコストがかかるため、企業向けの電気代の値上げに次いで家庭向けの電気代の値上げが昨年から実施された。

自然災害が原因とはいえ、その尻拭いを国民全体に押し付けるのは釈然としないが、だからといって電気を使わないわけにはいかない。自衛の手段としては、毎月の電気代が少しでも安く済むように無駄な電気を極力使わないことだ。

月々の電気代や総使用量は、電気料金の請求書を見るとわかるが、細かい内訳が書いてあるわけではない。そのため電化製品の機器ごとや時間帯ごとに電力をどれだけ消費し、それがいくらかかったのかといった細かい部分まではわからないのだ。

各家電製品がいつどのくらい電力を消費しているのかわかれば、その機器を省エネタイプに交換したり、使用時間を調整したりすることで、１か月の電気の総使用量を減らすことができる。そのためには、どの機器がどれだけ電力を使っているのかをリアルタイムで知る必要がある。

そこで注目したいのが、家庭の電気をどれだけ使ったか見えるようにしてくれるサービスだ。たとえばTOKAIコミュニケーションズが提供している「エネレポ」がある。同サービスを知らない人のために、まずは簡単に説明しておこう。

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東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により、電力不足は深刻な問題となっている。そうした状況を踏まえ、Yahoo! JAPANが新たな展開を行った。

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東北地方太平洋沖地震により、一部の地域では、停電が発生している。そんな停電状況がひと目でわかる「停電情報」を、東京電力がサイトにて提供している。

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